大分県議会 1999-03-01 03月05日－07号
また、賃金を初め労働時間などの勤務労働条件の確保につきましては、労働福祉実態調査等により実態を把握するとともに、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法などの周知徹底に努めているところであり、今後とも事業主や労働団体、未組織労働者に対するきめ細かな指導、啓発を図ってまいりたいと考えております。
また、賃金を初め労働時間などの勤務労働条件の確保につきましては、労働福祉実態調査等により実態を把握するとともに、労働基準法、男女雇用機会均等法、パート労働法などの周知徹底に努めているところであり、今後とも事業主や労働団体、未組織労働者に対するきめ細かな指導、啓発を図ってまいりたいと考えております。
◯大関労働経済局長 パートタイム労働者が増加している中で、いわゆるパートタイム労働法に基づく指針が改正されまして、労働条件を明示した文書の交付義務や、雇用管理者の選任が明記されたところでございます。この新たな指針を事業主に対して周知することは、パートタイム労働者の雇用環境の改善にとって重要な課題であると、このように考えております。
⑥ ＩＬＯ第一七五号条約（パートタイム労働に関する条約）を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること。 ⑦ 行政改革をすすめるにあたっては、都道府県労働基準局や労働基準監督署、都道府県女性少年室、公共職業安定所など労働分野の行政機構の縮小・解体や国の責任をあいまいにする独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること。
また、十一月から二月にかけて県内各地で関係行政機関、労働団体、使用者団体によりますパートタイム労働連絡会議を開催し、パートタイム労働者の処遇の改善、向上等について意見交換を行うとともに、パートタイム労働法の普及啓発に努めてまいります。
〔商工観光労働部長前田浩文君登壇〕 ◎商工観光労働部長（前田浩文君） 来年四月に改正労働法関係法が施行になりますが、この改正法の普及啓発につきましては、熊本労働基準局、熊本女性少年室及び関係機関と連携をいたしまして、徹底に努めてまいっているところでございます。 まず、県内五地域で企業の労務担当者等を集め労務管理セミナーを行いましたほか、ゆとり創造シンポジウムを実施いたしました。
主な意見の要旨を申し上げますと、一つは、利便性の高い渋谷労政を廃止するのは労働相談を強化するということとも矛盾している、再検討してほしい、あるいは労働情勢が厳しくなっている中で、労政事務所のような現場の拠点が必要ではないか、あるいは労政事務所の縮小により、労働者の受けるダメージは大きい、再編で節約できる財源はわずかだろうから、経済的、社会的に割が合わないのではないか、さらには、労働法の規制が緩和する
の局部改良について配慮願いたい」、「長安口ダムへの選択取水装置の設置について配慮願いたい」、請願第四十号、請願第八十八号、陳情第九十二号、請願第百十五号、請願第百三十一号、請願第百四十号、請願第二百十八号、請願第二百二十二号、請願第二百三十二号のうち「労働者派遣事業の対象業務を拡大せず、派遣事業に対する法的規制を強化すること」、「ＩＬＯ第一七五号条約（パートタイム労働に関する条約）を批准し、パート労働法
それと、最近のまた労働法の改正で、事務職員も派遣業ができるようなふうになりましたけれども、やっぱり非常にそういった体制も変わってくる可能性もございますので、その辺も考えながら、よりよい新しい行政改革を進めていただきますように、これは要望いたしておきます。 以上です。
業界で募集するときに、それじゃもういいですと、例えば雇用する段階でそういったふうな可能性のある人が就職するときに、例えば具体的に言いますけれども、もう結婚している女性が就職に行きますと、そして、これから子供も産まなきゃならないというような状況下の女性が就職に行ったときに、こういった労働法その他の制限がありますから、それを抱えたらこういったのを適用していかなくちゃいけない、ですから、もういいですと、つまり
一点目は、労働法の根幹をなす労働基準法は、労働者の権利と生活を守る最低限の法律ですが、今回の改正労働基準法は、労働者にどのような変化をもたらすと思いますか、お尋ねをいたします。 二点目は、賃金の支払いが時間労働制から実務評価の賃金体系になるだけに、集中業務や長時間労働、無理な勤務体系などによる健康管理上の心配はないのでしょうか。
最近の相談の傾向といたしまして、中央労政事務所で実施いたしました労働時間に関する特別相談会、これにおきましては、労働法の改正に関連する相談も数件寄せられております。裁量労働制、変形労働時間制の導入手続の問い合わせ、あるいは長時間労働にならないか、残業代が適正に支払われるかなどの内容となっております。
⑥ ＩＬＯ第一七五号条約（パートタイム労働に関する条約）を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること。 ⑦ 行政改革をすすめるにあたっては、都道府県労働基準局や労働基準監督署、都道府県女性少年室、公共職業安定所など労働分野の行政機構の縮小・解体や国の責任をあいまいにする独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること。
⑥ ＩＬＯ第一七五号条約（パートタイム労働に関する条例）を批准し、パート労働法を実効あるものに改正すること。 ⑦ 行政改革をすすめるにあたっては、都道府県労働基準局や労働基準監督署、都道府県女性少年室、公共職業安定所など労働分野の行政機構の縮小・解体や国の責任をあいまいにする独立行政法人化を行わず、行政体制の充実を図ること。
また、パート労働法、労働者派遣法についてもどうでしょうか。石川県としての見解を伺います。 農業政策についてであります。 つくるのも自由、売るのも自由というふれ込みと新食糧法の施行から三年余りが経過しました。しかし、現実には毎年減反が行われ、そのために多額の補助金が使われております。
妻木晩田遺跡群の全面保存 について）…………………………………………………………………………………………………36 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………………38 松本芳彬君（不況対策・消費税引き下げ、労働法改悪、減反政策。
労働法の改悪問題というのは、いわゆる継続になったいきさつというのは、やっぱりかつてない労働者の広がりがあったのです。それでとうとう継続になったということでありまして、この問題は、単純に構造の変化に伴うところの労働者の実態を安心できるようにするのだということではない。大変なことなのです。 １日８時間労働制が設定されたILOの第１号の条約が、批准されていないのは日本ですよ。
近年、労働法の相次ぐ改悪により労働形態がさま変わりする中で一層の充実、強化こそ必要であり、ここに行革のメスが当てられることを認めることはできません。 議案第二十六号から三十号まで、及び議案第三十二号・三十七号・三十九号・四十号・四十五号・四十九号については、いずれも使用料、手数料、入院室料の値上げであり、市町村に負担を求めるもので認められません。
今回策定されました水道事業三カ年計画案によって、都民の生活実態に合わせて、例えば土曜、日曜の引っ越しの際の料金精算、こういったことを行うようになったわけでありますが、かねてから水道局が民営化に対して多面的に努力しているのは、私も町中に住んでいる一都民として、よく肌身に感じるわけでありますが、今申し上げた土日の引っ越し等の料金精算は、超過勤務あるいは休日出勤等々、労働法あるいは今の公務員制度の中で、いろいろと
いわばそのご発言の遠因となるものが、港湾労働法制定の指針となっております港湾労働等対策審議会の答申の中身ではないか、こういうふうに思いまして確認をしたいのでありますけれども、この中における事業者と行政の役割、申し上げております港湾労働者住宅について伺いますが、どういうことになっておりますか。
また、女性の働きやすい環境づくりを推進するため、男女雇用機会均等法や育児・介護休業法、パートタイム労働法の普及啓発に努めるとともに、就業に関する相談・援助や技術講習等を実施し、女性の就業機会の確保を図ることとしており、これらに要する経費といたしまして二億七千百万円余りを計上いたしております。 十ページをお開きください。