群馬県議会 2019-03-07 平成３１年第１回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会－03月07日-01号
外国人労働者の人権が守られていない実態があることから、実態調査を行い、群馬労働局と連携して労働法が厳格に守られるよう指導を徹底していただきたい。 介護労働者の問題でも再三質問してきたが、職員の賃金水準の引き上げに向けて、介護報酬を引き上げることを国に求めるとともに、県としても独自の策を行っていただきたい。 いずれにせよ、このような提言をしっかり受け止めていただきたい。
外国人労働者の人権が守られていない実態があることから、実態調査を行い、群馬労働局と連携して労働法が厳格に守られるよう指導を徹底していただきたい。 介護労働者の問題でも再三質問してきたが、職員の賃金水準の引き上げに向けて、介護報酬を引き上げることを国に求めるとともに、県としても独自の策を行っていただきたい。 いずれにせよ、このような提言をしっかり受け止めていただきたい。
また、４月から労働法改正が施行されますが、長時間労働の是正、ワーク・ライフ・バランスの推進について、いかにして大小さまざまな県内企業へ波及させていくのか、考えを伺います。
雇用対策法、労働基準法、労働時間等設定改善法、労働安全法、じん肺法、パートタイム労働法、いろいろと労働法の改正を行う法律です。 拾ってみますと、特に労働時間に関する制度の見直しでは時間外労働の上限規制が導入され、月45時間、年360時間が原則になり、また勤務間の、仕事と仕事の間の時間ですね、このインターバル。
働き方改革を推進する上で、柔軟で多様性のある働き方ができる環境の整備は重要な視点でありますので、県としましては、政府の動向を注視しながら、山形労働局と連携を図り副業に関するガイドラインの周知啓発を行うとともに、副業を含めた柔軟な働き方の優良事例を収集し、労働者向けの労働法制度の公開講座である労働学院や、柔軟で多様な働き方の導入を推進する企業向けのセミナーの中で積極的に紹介するなど、労働者側と企業側双方
具体的には、中小企業の事業主及び労働者への周知活動として、労使のための労働法ガイドブック等の啓発資料により改正内容や取り組み方法の解説を行ってまいります。また、県内各地で開催する労働講座においてパワーハラスメントを特集として取り上げるとともに、働き方改革の一環としてもパワーハラスメント対策を位置づけたセミナーを開催してまいります。
そのため、県といたしましては、誰にでもわかりやすく学んでいただくため、国が作成した教材であるハンドブック「まんが知って役立つ労働法Ｑ＆Ａ」、ｅラーニングで学べる「今日から使える労働法」、ハンドブック「働くときに必要な基礎知識」などの積極的な活用に取り組んでいるところでございます。
そういう中で、最低賃金を大きく下回ったり、あるいは人権侵害、労働法にも違反しているような状態が日常化している。彼らが帰りたくても、職場を変えたくても変えられないという現状があるわけです。その現状に対して、やはり群馬県はベトナムと覚書を結んだ以上は、その指導・監督の意味というのは、私は非常に非常に重いと思っているんです。
労働基準法や労働契約法などの労働法や、社会保険制度などの基礎知識は、社会人として働く場合に必要となるものであり、その一端でも知っていれば、みずからの労働条件や労働環境を考えて、適切な行動ができるのではないかと考えます。
また、若者への情報提供につきましては、平成２２年度から、就職を控えた高校生を対象に、労働委員会委員が学校に出向いて、労働法の基礎的な考え方や、働くこととはどういうことなのかを直接お知らせするとともに、困ったことがあれば労働委員会に相談してくださいというような出前講座を行っております。昨年度は、高校と専門学校合わせて５校で、ことしは高校５校、専門学校４校で出前講座を行う予定にしております。
そのため、特に10月を個別労働関係の紛争処理制度の周知期間として、地元ラジオに委員が出演しＰＲをしたり、また地域での相談会を開催したり、就職情報誌に労働法関係のさまざまなＱ＆Ａのコーナーを掲載する等、労使トラブルの未然紛争防止にも努めたところである。また、平成30年度の取り組みにおいても、引き続きこれらの周知等の強化に取り組んでいるところである。
県では高校生に労働法の基礎知識などを学ぶ機会を提供するために、社会保険労務士の方を講師といたしまして高等学校に派遣して講義を行いますワークルール講座を行っております。開催の募集に当たりまして、教育庁を通じて県立高校宛てにお知らせをしているところでございますけれども、その際には学校の年間計画の策定に合わせて周知をすることなどを助言いただいております。
各自治体において、地方公務員法及び地方自治法の改│ │ │ │ 正趣旨が十分に反映されるよう必要な財源の確保につい│ │ │ │ て特段の配慮を行うこと │ │ │ │ ２ 非正規労働者の格差是正を求める「同一労働同一賃 │ │ │ │ 金」の法改正の動向も踏まえ、パートタイム労働法
その議論の経過を受け、私も二〇一七年二月の予算特別委員会において、地方公務員法やパート労働法が適用されない法のはざまに非常勤職員が置かれていること、アルバイト等の兼業をして公務に従事する非常勤職員もおられることなど厳しい実態を申し上げるとともに、県として真摯に取り組んでいただくようお願いしたところです。
初めに、教育委員会関係については、文化財保護法の改正について、特別支援教育について、食物アレルギーの対応について、キャリア教育について、外国人児童・生徒の受入支援について、単独処理浄化槽の設置状況等について、不登校について、いじめについて、県内市町村における図書館設置の状況について、学校体育施設の開放について、教員の多忙化解消について、聾学校における手話について、県立高校における労働法に係る教育について
◎坂庭 労働政策課長 雇い止めに限らず、県としても労働法の基礎知識をわかりやすくまとめた冊子である「７つのルール」を作成し、県内の高校３年生全員に配布しているが、高校生に限らず配布させていただく場を設けるとともに、県ＨＰへの掲載について、検討していきたい。
こういう中で、特に、これから就職を控えている高校生に対し、県立高校では、労働法によって守られている部分があるということを授業の一環だけでなく、しっかり周知していかなければならないと考えるがどうか。 ◎村山 高校教育課長 高校生が、将来就職して働く際に、労働基準法をはじめとする労働関係法を理解しておくことは、社会生活の中で、自らの身を守って生きていくために、大変重要なことだと考えている。
また、就職に当たって、労働法に関する正しい知識を身につけてもらうために、労働関係法令や労働問題の相談窓口を記載したリーフレット「労働相談Ｑ＆Ａ」を作成して、全生徒に配付しています。
この際、六ページに、今お答えいただきました中身が、国家戦略特区の中の、その他の規制緩和というのがあるのですが、御案内のように、今の現状の外国人の技能実習生というのは日本の労働法が適用される。
このため、県教育委員会では、キャリア教育支援センターにおける「よのなか教室」の普及や中学生キャリアフォーラムの開催、高校生を対象とするライフプランニングや労働法の授業などに取り組んでおります。
社会に出る前に労働者の権利などを学ぶ労働法教育の重要性は高まっており、国も普及へ力を入れています。教職員ではできない実社会で活躍している社会人ならではの講義の実施は、生徒にとっても魅力ある授業となって理解が深まると感じました。 そこでお聞きします。ワークルール講座について、これまでの実績はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。 次は、研修についてです。