598件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-12-06 令和 元年12月第 5回定例会−12月06日-02号

民間では、非正規労働の問題を解決するための労働者派遣法やパートタイム労働といった特別に保護を行う法律があり、判例も充実しておりますが、非正規公務員はこのような労働の適用を受けられず、判例の蓄積もないので社会的に十分に保護されておらず、また労働環境に関するコンプライアンスを余り強く求められない状況にあることから、労働者として権利が低く見られがちだそうであります。  

東京都議会 2019-11-28 2019-11-28 令和元年経済・港湾委員会 本文

国際労働機関、ILOは二〇〇六年に、労働者性を判断する基準に一つでも該当すれば、労働者として労働を適用すべきだと勧告しています。  定期的に報酬を受け取っている時点で、その働き方は個人営業者ではなく、労働者となるのではありませんか。フリーランスの方々は、個人営業者という認識はありません。ただ確定申告が必要になり、税金の重さを感じ、実務の負担を感じています。

東京都議会 2019-10-30 2019-10-30 平成30年度各会計決算特別委員会第3分科会(第6号) 本文

働き方の問題は働かせ方の問題なのですから、計画の中身とともに、労働問題で係争を抱えていないか、労使トラブルを抱えていないか、労働各法に違反はないか、こういったことも宣言企業の事前審査の対象にするべきではないでしょうか。  そもそも働かせ方に問題のある企業は、働き方改革宣言の前に、これまでの働かせ方を是正するという当たり前のことをやらなければいけないはずです。

千葉県議会 2019-10-07 令和元年_商工労働常任委員会(第1号) 本文 2019.10.07

おっしゃるように、このギグワーカーというのは個人事業主扱いで、労働上の保護はされないということなんですけども、実態を見ると、欧米でも、今、カリフォルニア州ですとか、保護するような法律ができたりとか行政が対応してますけれども、さまざまな観点から、これは実態として労働者だろうというような指摘の中で、おっしゃられたように国のほうの検討が始まっているんだと思うんです。

鹿児島県議会 2019-09-27 2019-09-27 令和元年文教警察委員会 本文

また、国家公務員については、労働基準法の適用を全く受けないものの、民間労働改正の趣旨を踏まえ、超過勤務を行うことができる上限規制を人事院規則で定めるなどの措置を講じたところでございます。  こうした国の取り扱いや法改正を踏まえ、本県において、職員健康保持等の観点から上限規制の制度を設けることとし、必要な規定の整備を行いたいと考えております。  

香川県議会 2019-09-01 令和元年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

また、労働局と連携して、企業の経営者を対象に働き方改革推進のためのセミナーを開催するなど、啓発に努めてきているところで、今年度は新しく中小企業や小規模事業所を対象に、働き方改革関連法の大きなポイントである改正労働時間法制や同一労働同一賃金について、香川労働局による改正内容の説明とあわせて、労働専門家による実務上のポイントについてわかりやすく解説をしていただいたところです。  

滋賀県議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月21日-04号

多摩市条例では、市長と受託者が相互に対等、平等な関係にあり、「協力、共同して」という、労働遵守、継続雇用連帯責任等の責任を果たすことも明記がされております。  求められている公契約条例は、受注者と発注者の合意基本とする契約であり、公権力による規制ではないこと、自治体が定める労務報酬下限額以上の労賃が就労者に支払われるように自発的に措置し、履行するものであります。  

石川県議会 2019-06-12 令和 元年 6月第 3回定例会−06月12日-02号

二〇一八年通常国会では、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律、いわゆる働き方改革関連法が成立し、労働において残業させることのできる労働時間の上限が設けられ、また使用者には労働時間の把握義務に加えて、勤務間インターバル規制の努力義務についても法律上明記されるなど、長時間労働の是正改善が図られたのであります。

群馬県議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会ぐんまの雇用戦略特別委員会-03月07日-01号

外国人労働者人権が守られていない実態があることから、実態調査を行い、群馬労働局と連携して労働が厳格に守られるよう指導を徹底していただきたい。  介護労働者の問題でも再三質問してきたが、職員賃金水準の引き上げに向けて、介護報酬を引き上げることを国に求めるとともに、県としても独自の策を行っていただきたい。  いずれにせよ、このような提言をしっかり受け止めていただきたい。

愛知県議会 2019-02-01 平成31年2月定例会(第2号) 本文

具体的には、中小企業の事業主及び労働者への周知活動として、労使のための労働ガイドブック等の啓発資料により改正内容や取り組み方法の解説を行ってまいります。また、県内各地で開催する労働講座においてパワーハラスメントを特集として取り上げるとともに、働き方改革の一環としてもパワーハラスメント対策を位置づけたセミナーを開催してまいります。  

群馬県議会 2018-11-30 平成30年 第3回 定例会-11月30日-08号

そういう中で、最低賃金を大きく下回ったり、あるいは人権侵害、労働にも違反しているような状態が日常化している。彼らが帰りたくても、職場を変えたくても変えられないという現状があるわけです。その現状に対して、やはり群馬県ベトナム覚書を結んだ以上は、その指導・監督の意味というのは、私は非常に非常に重いと思っているんです。