福井県議会 2022-07-01 令和４年予算決算特別委員会 本文 2022-07-01
というのは給料が安くて、また、時間帯もフルタイムではないものであるから、例えばほかの福祉施設などで働くのに比べると、労働条件がどうしても悪くなる。それでも熱心に取り組んでくれるソーシャルワーカーというのは多くて、給料は悪いし、不安定であるが、使命感のみで続けてくれるという、福祉関係にはよくあるが、そういう優秀な人材の少し犠牲的精神で成り立っているというような実態もある。
というのは給料が安くて、また、時間帯もフルタイムではないものであるから、例えばほかの福祉施設などで働くのに比べると、労働条件がどうしても悪くなる。それでも熱心に取り組んでくれるソーシャルワーカーというのは多くて、給料は悪いし、不安定であるが、使命感のみで続けてくれるという、福祉関係にはよくあるが、そういう優秀な人材の少し犠牲的精神で成り立っているというような実態もある。
快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保することは、事業主の責務でもございます。 県としては、誰もが安心して働くことができる職場環境とディーセントワークの推進に向けて、職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度や労政事務所による労働教育講座を通じ、事業主や労務管理者等へ理解促進を図ってまいります。
待遇格差解消のために労使合意なく労働条件を引き下げることは望ましい対応ではないことを併せて周知するほか、雇用形態にかかわらない均等均衡待遇が確保されるよう勤務実態を調査、把握する体制を関係機関とともに構築すべきと考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。 70歳までの就業機会確保を企業の努力義務とした改正高年齢者雇用安定法が昨年４月に施行されました。
4: 【労働福祉課長】 労働福祉課で毎年実施している労働条件・労働福祉実態調査では、パワーハラスメント防止対策に取り組んでいる企業の割合は76.2パーセントとなっている。
そのような背景の中で、自治体においても地方公共サービスの重要な担い手であるにもかかわらず、劣悪な勤務労働条件に置かれた臨時・非常勤職員の任用や勤務条件を適正に見直す必要があるとのことで、2020年に会計年度任用職員制度が導入されました。
自治労が二〇二〇年六月に行った自治体会計年度任用職員の賃金・労働条件制度調査によれば、市町村を含む調査自治体における会計年度任用職員の平均比率は三八・三％で、特に市町村では高い比率となっております。
国の機関が実施した調査によると、「賃金や休日数などの労働条件」のほか、「職場の人間関係の悩み」などが離職の主な理由となっているというふうに聞いております。 県では、早期離職を防止するために、昨年度から独自の取組として、県内企業の新入社員や経営者向けのセミナーの開催、企業に対するアドバイザーの派遣を実施しているところでございます。
このように、中小企業の支援ニーズが多様化する中、商工会・商工会議所では、従来から行っている金融・税務及び労働条件などの相談・指導だけではなく、経営戦略まで踏み込んだ伴走型の支援が必要となっており、ニーズに的確に対応できる専門知識や課題解決ノウハウが求められるようになっています。
これまで我が会派は、県が発注する公共工事や物品購入、公共サービスの業務委託などに係る契約について、主に労働者の賃金をはじめとした適正な労働条件を確保するために、公契約条例を制定するよう訴え続けてきましたが、残念ながら条例制定には至っておりません。しかし、今の原油高や物価高騰の時期だからこそ、公正な競争を確保し、労働者を保護する観点から、公契約条例を制定すべき時期なのではないかと思っております。
私も長年、ＪＦＥスチールで労働組合の役員として過ごしてきた経験から、長期雇用を前提とした場合、世間並みレベルでの衣食住を確保していくことは労働条件の基礎となるものであり、そこで働く従業員にとって、仕事の内容、やりがい、賃金、労働時間などとともに、居住などの生活環境は重要な要素であると感じております。
│ │ │ │ │ │ 労働基準法は第一条で「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たす │ │ │ │ │ │べきものでなければならない」としており、最低賃金法第九条は、「労働者
福祉保健医療委員会） １ 社会福祉施設の整備拡充について ２ 社会保障制度の充実について ３ 児童福祉の推進について ４ 高齢者福祉の推進について ５ 障害者福祉の推進について ６ 健康の保持・増進体制の充実について ７ 疾病の予防・治療対策の推進について ８ 地域医療体制の整備拡充について ９ 環境衛生・食品衛生の推進について 10 医薬品などの安全対策の推進について（産業労働企業委員会） １ 労働条件
賃金条項を含む公契約条例の制定についてでございますが、労働者の賃金等の労働条件は、労働基準法等の関係法令に反しない限り、労使が自主的に決定することとされており、最低賃金法とは別に条例等で賃金の基準を新たに設けることにつきましては、慎重に対応することが必要でございます。
また、男女平等教育については計画を策定した上で取組を推進するべきと考えるがどうか」「不安定な労働条件等が及ぼす人口減少への影響について。
その結果、本県における男性の育児休業取得率は、令和三年山形県労働条件等実態調査で一五・一％と、前年の八・一％を大きく上回り、山形県男女共同参画計画に定める令和七年度の数値目標である男性の育児休業取得率一五％に達する状況となっております。 しかしながら、その取得状況を見ますと、常用労働者百人以上の企業では取得率が上昇しているものの、百人未満の企業では取得率が一〇％に届かない状況にあります。
さらに、制度を適正に運用していただくため、個々の企業に社会保険労務士を派遣し、就業規則や賃金規程等の整備をきめ細かに支援するとともに、あいち労働総合支援フロアや県民事務所において、企業、労働者双方から賃金や労働条件などに関する労働相談にも対応しております。
条例の実効性や効果をしっかり検証し、その中で課題を見いだしていくだけでなく、単に労働者の労働条件の改善にとどまらず、地域経済の活性化につなげていくことが大切であります。
林業については、活発化し、成長産業としてきちんと成り立つという前提で頑張っていただいているので、そこできちんとした作業をやる、労働条件をよくしていく、専門性を増していくことは、広島県としても責任を持たないといけないと思っておりますので、併設という形をぜひとも検討いただきたい。
新型コロナウイルス感染症の影響下において、臨時・非常勤職員をはじめとする自治体職員が国民の期待に応え、より質の高い公共サービスを住民に提供していくためには、職員の雇用の安定と賃金・労働条件の改善が不可欠です。しかし、会計年度任用職員制度は、その趣旨や目的と異なり、常勤職員との均衡が図られているとは言えない現状にあります。
また、今ほども御紹介いただきましたように、令和２年度賃金等労働条件実態調査によりますと、例えば大卒事務系で5,500円の差があるなど、初任給においても男女差が生じている状況でございます。これは、業種、職種ごとの男女の採用比率の違いや、総合職、一般職といったコース別雇用管理制度によるコースごとの男女の採用比率の偏りがこうした初任給の格差につながっていると考えております。