特に貨物船などについては、船員のＩＴＦの賃金の基準から極めて低いところについては入港拒否をすることができるという労働組合運動の国際的な活動によって、一定の賃金水準なり労働条件水準というものが維持されなければ入港させないということもやられているわけでございまして、そういう面では浦賀水道が狭い、その中に外航用船がたくさん入ってくる、そして安全航行に対してもそういうものが影響が及んでいるということを考えていきますと
◯石井管理部長 委託先で働いていらっしゃる方の賃金等の状況でございますが、先ほども申し上げましたように、委託契約の建前からいいますと、私ども、個々の委託先で働いていらっしゃる職員の労働条件等をつかんでいないわけでございますが、会社の募集案内等を見ますと、パートの方で時給八百円から九百五十円程度、それから正規職員の方ですと、個々の職員の方の経験とか年齢とかによって、いろいろな条件によって給与が違うようでございまして
、この秋、開港が見込まれる新空港二十四時間運用へ向けての取り組みや空港周辺の景観形成等のソフト対策、道州制や行政組織の再編整備、被爆者援護施策の充実、市町村における文化施設等文化事業展開のための環境整備の充実、難病疾患の子供と介護者支援のあり方、障害者福祉施策の充実、県立がんセンターの設置、市町村における老人保健福祉計画作成に当たってのニーズ調査の実施や検討委員会のあり方の指導、ホームヘルパーの労働条件
言いかえれば、看護職員不足の抜本的解消を図るには、看護職員の地位の向上と職務の専門性を正当に評価した勤務労働条件の改善を推進することが、この解決のための唯一最善の方策と考えます。
その結果、大規模農家ほど低米価と減反政策による打撃が大きく、望ましい経営どころか、過酷な労働条件と低い所得、大型機械による経費負担に苦しんでいることが明らかになりました。国際競争力の名のもとに、一層の生産者米価引き下げをねらったコスト軽減を掲げて、農家を際限なく引き合わない規模拡大に駆り立てるとしたら、これほど農業・農家を愚弄するものはありません。
男女の雇用機会均等や労働条件の格差の撤廃をさらに進めるとともに、育児休業、介護・看護休暇制度の導入及び有給化、企業内保育施設の充実など、女性が働きやすい職場づくりを進める必要性が高まっていると言えます。このことは、女性の地位向上の基本的条件であります。県は、現状をどのように把握され、今後どのように企業を指導、育成されようとしているのか、お聞かせください。
│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │員配置の改善と保母の│ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │第四－十七号│労働条件
最後に、知事は、女と男のジャンププラン、こういう主要施策を出しておられますが、この主要施策の中で、家内労働者、家族従業者等の労働条件の向上をうたっておられます。この中には、実態の把握と相談等の充実を図るんだとされています。
私立学校問題、教職員の健康管理 対策、民俗芸能など無形民俗文化財の保護・活用）について……………………………………………………………五六七 ○豊 田 勝 彦君（社会党・県民連合） 知事の政治姿勢、財政問題（財政構造、平成五年度当初予算）、千葉県個人情報保護条例、プラトニ ウム輸送の安全対策、通勤対策（東京方面の混雑解消策、常磐新線の有効性）、福祉行政（老人保健 福祉計画、社会福祉施設等の労働条件
次に、民間保育所では、障害児保育や産休明け保育を多く担い、そこで働く保母は厳しい労働条件にあります。ところが、賃金は公立保育所の保母より平均で年百万円も低く、勤続二十年では二百万円も低いのであります。保母の待遇を改善するため、民間保育所へ特別助成措置を講じてはどうか。
特に、子育てを単に親の責任と見るのではなく、社会的責務と考えた場合、保育所の機能を保育労働者の労働条件改善とともに充実していくことが求められています。 最近の新聞報道によると、国においては、変化する保育環境を視野に入れつつ、新たな保育制度の確立を検討しているようであります。その一つとして（仮称）保育サービス法が検討されているとも聞いております。
商工農林委員会） １ 商工業の振興について ２ 中小企業金融対策について ３ 産地産業の振興について ４ 観光資源の利用促進について ５ 商工関係団体の指導について ６ 農林水産業の振興について ７ 農林水産物の価格安定及び流通機構の整備について ８ 農林災害対策について ９ 農村の生活環境の整備について 10 農林水産業関係団体の指導について 11 試験研究機関の整備について（労働企業委員会） １ 労働条件
七 公営競技場で働く従業員の雇用保険の適用に当たっては、労働条件の引下げにならないよう配慮をすると同時に、社会保険の適用についても研究すること。 次に、県民部関係では、一 「県民の日」の実施事業については、県民が埼玉県民であることを実感でき、また誇りに思えるような行事を検討すること。
次に、(三) 若年労働力の確保と学卒者の県内企業への就職についてでございますが、中小企業が若年労働力を確保するためには、労働条件の改善や快適な工場環境づくりなどに努め、魅力のある製造業となることが肝要と考えております。また、生産工程の自動化を図り、労働力不足を補うとともに、技術者の資質を高めることも急務でございます。
最近の景気の後退に伴い、賃金の不払いやピンはね等、基本的労働条件以前の、基本的人権レベルでの問題も発生していると聞いております。実際の外国人労働者の雇用状況がどのような実態であるのか調査すべきと思いますが、県としてこれまでどのような調査を行い、その結果はどのようなものであったかお伺いいたします。
次に、「パートタイム労働法」の制定についての意見書案でありますが、パートタイム労働者は年々増加し、日本経済を支える重要な労働力になっているにもかかわらず、その労働条件等は通常の労働者に比べて極めて不十分であり、法による権利保障が強く求められております。
しかしながら、パートタイム労働者の賃金その他労働条件は、通常の労働 者に比べてなお不十分であり、雇用が不安定で労働契約の内容が不明確であ ることが多く、法による権利保障が強く求められている。
希望尊重，現行労働条件の維持，改善を当然実施すべきでありますが，今後のスケジュール，対応について明らかにしていただきたいと思います。 第３には，倉敷市への政令市移管への見通し，邑久地域保健所の新設構想，津山保健所など古い建物の改築計画など，それぞれ保健所が中核機能を果たすための計画について，この際明らかにしていただきたいと思います。 次は，回収ウラン転換実用化試験についてであります。
4: 答弁 そのようなことから、東京の「日系人雇用サービスセンター」では、労働条件、法制等について細かく説明しているが、初めて日本で就労する方などは、相談時間が長くなると聞いている。
この連絡会議におきます調査研究を踏まえまして、在住外国人の人々が日常生活や就労の場で、あるいは緊急時に適切にコミュニケーションが図れますよう、今年度、そのガイドブックを４カ国語で作成いたしておりまして、このガイドブックの中には、労働契約、賃金、労働時間など日本で働く場合の基本的な労働条件のほか、在留手続や相談機関などについての事項も盛り込んでおります。