5311件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-14 平成57年 6月 定例会-06月14日−04号

ですから、五十五年十二月二十七日付基発第六百四十二号で通達されましたつまり二七通達でありますが、その基本は、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、あわせて交通事故の防止に資するため、自動車運転者の労働条件の最低基準を定めた、つまり二七通達でありますが、これが守られていないという事態が明らかになっているのであります。

福井県議会 2019-07-09 2019.07.09 令和元年第407回定例会(第4号 一般質問) 本文

今回の条例改正案はその制度の骨格を示すものであり、拝見しますと期末手当の新たな支給や費用弁償、労働条件など現在より処遇改善されている部分もありますが、先週の民主・みらいの代表質問の答弁でもあったように、職種によっては月額が増減することもあるが年収ベースでは現行以上の収入を確保していきたいというものでありました。

福井県議会 2019-07-08 2019.07.08 令和元年第407回定例会(第3号 一般質問) 本文

その労働条件はまさにワーキングプア、年収133万円とか161万円という低水準のものです。西川前知事が自慢していた福井県は一番職員を減らした県だと、この内実がこれであるわけです。  ところが、杉本知事も「行財政改革アクションプラン」案において、「平成30年度の一般行政部門の職員数は、平成7年度と比較して約25%減の2,783人となり、全国最少水準となっています」と西川県政の評価を踏襲しております。

福井県議会 2019-07-03 2019.07.03 令和元年第407回定例会(第2号 代表質問) 本文

知事は総務省公務員部長の経歴もあり、会計年度任用職員制度の本来の趣旨を理解されていると思いますが、本県の市町自治体にも、新制度への移行に際し財政難などを理由に現行の労働条件を切り下げるような提案が出てくる可能性もあります。本県の職員も大きな不安を抱いているのではないでしょうか。  

茨城県議会 2019-06-21 令和元年産業の育成・振興に関する調査特別委員会  本文 開催日: 2019-06-21

このため,県の取り組みですが,いばらき労働相談センターにおきまして,労働条件を初めとした相談に対応しておりますとともに,働く方の心の健康対策として,カウンセリングやセミナーを中心に活動している茨城カウンセリングセンターへの助成を通じ,メンタルヘルス対策の推進を図っております。  

群馬県議会 2019-05-29 令和 元年 第2回 定例会-05月29日-05号

現在、県における労働者のための相談窓口ですけれども、県民労働相談センターにおきまして、日本語による対応となりますけれども、労働条件解雇賃金不払いなどの相談に応じております。また、群馬県観光物産国際協会におきましては、多言語インフォメーションセンターを開設し、ポルトガル語中国語などにより、労働問題を含みます生活全般の相談に応じてきたところでございます。  

東京都議会 2019-03-26 2019-03-26 平成31年予算特別委員会(第6号) 本文

(2)公共事業における賃金等の労働条件保障や中小下請業者の育成・支援のため、公契約条例の制定に向けた検討会を設置する経費として500万円を計上する。  (3)都民の資産をリスクの高い金融商品に投資させるべきではないため、国際金融都市東京の実現に向けた取組に要する経費8億8,300万円を削除する。  

兵庫県議会 2019-03-18 平成31年 2月第343回定例会(第9日 3月18日)

次に、産業活力社会の実現については、中小企業の人手不足の解消や若者の県内定着を図るため、中小企業奨学金返済制度の支援期間の延長と支援額の拡充を検討するとともに、県契約における適正な労働条件の確保に関する要綱の実効性の検証外国人労働者増加への対応と、その受入環境の充実など、雇用、就業環境の更なる整備、充実が期待されます。  

栃木県議会 2019-03-07 平成31年 3月県土整備委員会(平成30年度)−03月07日-01号

今回の本会議でも、神谷委員のほうからご質問いただきましたけれども、3Kという職場から新しい3K、こういったものに切りかえていくための労働条件の改善であったり、ICTを活用した生産性の向上、これは待ったなしだと思っています。本県といたしましても、これに対しては積極的に今後取り組んでいく必要があると思っています。  

鹿児島県議会 2019-03-07 2019-03-07 平成31年産業経済委員会 本文

第一目労政総務費のうち、労政管理費の二、労働問題相談事業につきましては、労働者等からの雇用労働条件等に関する相談に対応するための社会保険労務士による労働相談窓口の設置に要する経費でございます。  次に、第二目労働教育費につきましては、広報誌「労働かごしま」の発行や労働条件実態調査の実施に要する経費でございます。  二十九ページをお開きください。  

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会総務企画常任委員会(総務部関係)−03月05日-01号

この制度は、平成32年4月から始まることとされているが、現在の非常勤嘱託職員や臨時職員に対して、労働条件が変更となることの説明は、いつ頃、行うのか。また、議会条例案等を提案する必要が出てくると思うが、その時期はいつ頃を予定しているのか。 ◎半田 人事課長   平成32年4月の会計年度任用職員制度への移行については、喫緊の課題として認識している。