滋賀県議会 2008-02-28 平成２０年 ２月定例会（第１号〜第９号）−02月28日-04号
国におきましては、派遣労働者の雇用が不安定であるといった問題などが指摘されていることから、労働政策審議会において労働者派遣制度のあり方が検討されております。登録型の派遣労働、派遣受け入れ期間、派遣労働者への雇用申し込み義務等についてさまざまな議論がされております。
国におきましては、派遣労働者の雇用が不安定であるといった問題などが指摘されていることから、労働政策審議会において労働者派遣制度のあり方が検討されております。登録型の派遣労働、派遣受け入れ期間、派遣労働者への雇用申し込み義務等についてさまざまな議論がされております。
また、労働者派遣法の見直しにつきましては、厚生労働省の労働政策審議会で検討が行われてまいりましたが、派遣期間などで労使の間の意見に大きな隔たりがございますことから、新たに学識者から成る研究会が設置されたところでございまして、この研究会の検討状況や労働者派遣法改正の方向性などについて注視してまいりたいと考えております。
また、国の労働政策審議会でも中小企業における雇用促進策が検討されているという状況であります。県では、今年度から中小企業を対象とした障害者雇用促進のためのセミナーの開催やアドバイザーの派遣などを展開しており、今後はこの取り組みの充実に努めてまいります。 二つ目の課題は就職後の職場定着でございます。
また、厚生労働省所管の労働政策審議会は、ことし八月、労働者は、職業人であると同時に生活者であることから、生活の安定と自己実現を図っていくことが必要として、豊かな活力ある経済社会にふさわしい公正な働き方の確保のための雇用・労働政策を策定していくことが必要との報告書を提出しています。
十一年 六月 東京瓦斯株式会社 代表取締役会長 平成 十一年 七月 経済団体連合会常任理事 平成 十三年 七月 東京商工会議所特別顧問 平成 十三年 十月 東京都公安委員会委員 平成 十四年 五月 日本経済団体連合会常任理事 平成 十四年 六月 日本瓦斯協会会長 平成 十四年 六月 東京商工会議所副会頭 平成 十四年 八月 経済産業省総合資源エネルギー調査会委員 平成 十五年 四月 厚生労働省労働政策審議会委員
厚生労働省は、この報告書を踏まえまして、支援策などを平成20年度概算要求に反映させ、障害者雇用促進法の改正に向けまして、労働政策審議会障害者雇用分科会におきまして、さらに検討していく予定としております。 なお、本日この分科会が開催され、その場で中小企業における経済負担の調整等を議題として議論されると聞いております。
厚生労働省の審議会である労働政策審議会労働条件分科会が、昨年末に、今後の労働契約法制及び労働時間法制についてと題する報告を取りまとめ、この報告を厚生労働大臣に答申しました。 報告では「自由度の高い働き方にふさわしい制度の創設」として、労働者がいかにも自分の時間に合わせた働き方ができるような印象を持たせる内容を含んでいます。
その辺、国の方の労働政策審議会でも多々議論ございまして、日本では均衡相互ということで国の方では考えているわけなんですけれども、そこを一部、正規労働者と同じということで均等ですね、平等の均等の方へ一部切りかえたということで、これは私の見解ではかなり大胆な展開ではないかということで、確かに適用者はそれほどまだまだということはありますけれども、考え方の一部を転換したということで、これは大変重要な中身ではないかというように
御手洗経団連会長の発言につきましては、いろいろな前提のもとに発言しているようでありますけれども、労働者派遣に関する基本的な問題は、現在、国の労働政策審議会で議論されておりまして、この経過を見守っていきたいというふうに考えております。
労働者派遣法については、国の労働政策審議会において基本的な問題についての検討が始められたところであり、その状況を注視してまいりたいと考えています。 最後に、暮らしや子育て応援などの予算化等四点に関する認識について一括してお答えをいたします。
このため国におきましては、労使の代表も参加した労働政策審議会の検討を経まして、現在、国会でパートタイム労働法の改正案が審議されているところであります。
国の労働政策審議会の場において、さまざまな立場から幅広く議論がなされ、また社会的にも大きな反響を呼んでいる問題でありまして、私も、今後とも、あらゆる角度から問題点を踏まえた慎重な検討が必要であると考えております。
そういう観点から、やさしく言えば父親が働き過ぎというか、あるいは社会のシステムの欠陥、戦後日本のレジームから脱却するというふうに総理おっしゃっていますけども、そういうことの中で、最近ちょっと、片仮名使ってすいませんけど、ワーク・ライフ・バランスという言葉が出ておりまして、仕事と生活の調和、したがって、労働政策審議会は労働時間法制の見直しをやって、自立的労働時間制度の導入ということがマクロ的には今論じられてきております
この方は厚生労働省の労働政策審議会なり、あるいは経済産業省の産業構造政策審議会の委員でもありまして、現在、仕事と家庭との両立支援がなぜ必要なのかということについて見識が深い方でございます。この方の講演の後に、主に応援宣言企業同士の交流会というようなことも予定しております。 それで二枚目は、参考までに子育て応援の登録制度の進捗状況を付けさせていただいております。
このような状況の中、政府の経済財政諮問会議や厚生労働省の労働政策審議会において、雇用の安定化や非正規雇用の減少を図るための職業訓練などが議論されており、この動向を見守ってまいりたいと考えております。 県といたしましては、長野労働局と連携して、若年者の直接雇用の促進や職業訓練支援に一層努めてまいりたいと考えておる次第であります。
また、厚生労働省の労働政策審議会におきましては、技能を高めて就職に結びつけ、非正規雇用の減少を図るために、雇用保険に加入していない派遣労働者の職業訓練の対象とすることを検討しております。 県といたしましても、このような政府の対応を見守りながら、長野労働局と連携をいたしまして、直接雇用の促進や職業訓練の充実に努めてまいりたい、このように考えております。
このような中で、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険制度の見直しについて審議されているが、特例一時金は季節労働者の失業中の生活の安定と求職活動の促進に、また、通年雇用安定給付金は季節労働者の通年雇用化の促進に、極めて重要な役割を果たしている。 よって、国においては、次の事項を実施されるよう強く要望する。
このような中で、労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会において、雇用保険制度の見直しについて審議されているが、特例一時金は季節労働者の失業中の生活の安定と求職活動の促進に、また、通年雇用安定給付金は季節労働者の通年雇用化の促進に、極めて重要な役割を果たしている。 よって、国においては、次の事項を実施されるよう強く要望する。
厚生労働省の諮問機関である労働政策審議会の雇用均等分科会は、パート労働法改正案の素案を出しました。素案によれば、パートについて職場で中核的な役割を担うケースや若年層がふえていると指摘、日本経済を支える労働力としての重要性は高まっており、能力を有効に発揮できるようにすることが必要として、社員と均衡がとれた処遇確保が事業主の責務と明記されています。
この件に関しまして、周辺状況ではございますが、１１月に厚生労働省の方の労働政策審議会雇用均等分科会の方でこれからのパートタイム労働のあり方といたしまして、パートタイム労働者に対する労働条件明示義務化の強化ですとか、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡ある待遇の確保の促進ですとか、苦情処理、紛争解決などにつきまして、パートタイム労働法の整備をすることが適当であるといったような報告がなされたところでございます