164件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

石川県議会 2019-03-08 平成31年 3月 8日予算委員会-03月08日-01号

◎徳田博 商工労働部長  顧客等からの著しい迷惑行為、いわゆる悪質クレームにつきましては、これまで国の労働政策審議において議論がなされておりまして、昨年12月に取りまとめられました労働政策審議の報告書におきましては、いわゆる悪質クレーム労働者に大きなストレスを与える悪質なものであり、人権侵害にもなり得る無視できないものではあるが、どこまでが相当な範囲のクレームで、どこからがそれを超えた嫌がらせなのかといった

広島県議会 2019-02-04 平成31年2月定例会(第4日) 本文

こうした状況を踏まえ、悪質クレームを行う消費者につきましては、近年社会問題化しつつあることから、厚生労働省労働政策審議等において議論が行われており、その中で、消費者への周知啓発が必要とされながらも、どこまでが許容される範囲のクレームで、どこからがそれを超えた悪質クレームかといった課題が指摘されているところであり、また、企業内における悪質クレーム対策については、顧客等からの著しい迷惑行為に関する相談対応等

栃木県議会 2018-11-30 平成30年度栃木県議会第353回通常会議−11月30日-02号

一方、国では、顧客や取引先からの悪質なクレームなどの著しい迷惑行為について実態把握を行い、公労使代表者から成る労働政策審議雇用環境・均等分科会での議論を踏まえ、必要な対策について検討するとしております。  今後とも、こうした分科会での議論や国の動きを注視しながら、栃木労働局など関係機関と連携・協働し、誰もが働きやすい職場環境づくりを促進してまいります。

鹿児島県議会 2018-09-25 2018-09-25 平成30年第3回定例会(第6日目) 本文

現在、厚生労働省の諮問機関である労働政策審議で議論されており、細かな内容はこれから決まっていく部分も多いとされておりますが、これらの働き方改革関連法に関する事項については、労使でどうやって定着させるかが議論になるべきだと考えております。  まず、知事部局を初めとして、昨年度の各任命権者ごとに、時間外労働の現状と年休取得の実態、時差出勤利用者の数についてお答えください。  

石川県議会 2018-06-18 平成30年 6月18日商工観光公安委員会-06月18日-01号

対象となる具体的な業務については、国の労働政策審議の建議において、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、そしてアナリスト業務、コンサルタント業務、研究開発業務等を念頭に、法案成立後、改めて審議会で検討の上、省令で適切に規定することが適当であるとされております。  

石川県議会 2018-06-08 平成30年 5月第 3回定例会−06月08日-04号

この報告書におきましては、「防止対策を前に進めるべきということで意見が一致したことを踏まえ、今後は労働政策審議におきまして具体的な内容について議論、検討が進められ、厚生労働省において所要の措置が講じられることが適当である」と提言がなされたと承知をいたしておりまして、県といたしましては今後の国における検討状況を注視をしてまいりたいと考えております。  

香川県議会 2018-06-01 平成30年[6月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

今回の働き方改革関連法案は、長時間労働の是正とさまざまな柔軟な働き方を導入し、同一労働同一賃金代表されるような公正な待遇の確保が観点ですので、そういった視点から、今後、細かい部分については労働政策審議等で審議されて詳細な省令等が定まり、この中で具体化されると思いますが、基本的には働く内容が同じであれば同じ賃金を払いましょうという主旨ですので、マイナスの方向に働くような動きは好ましくないと考えています

愛媛県議会 2018-02-27 平成30年第356回定例会(第3号 2月27日)

加えて、働き方改革関連法案は、労働時間の規制のあり方や雇用形態別の違いによる待遇格差に関する法規制、雇用対策に関する国の基本政策の見直しといった重要テーマから成る8法案が一本化されていますが、労働政策審議において労働者代表が主張しているように、規制の強化と緩和という正反対の方向性を持つ条項を一くくりに扱うのではなく、法案ごとに丁寧に審議されるべきであるとともに、労働者を守る改正は先送りされ、経営者側

長野県議会 2018-02-23 平成30年 2月定例会本会議-02月23日-03号

今回、国会でも今まさに議論されているわけでありますが、昨年の9月に労働政策審議から厚生労働大臣に答申された働き方改革関係法律案要綱、これがベースになっているというふうに思っております。ただ、現在、国会で議論継続中で、いまだ法案としても閣議決定されていないというふうに承知をしており、不確定な部分が多いというふうに受けとめております。

長野県議会 2018-02-22 平成30年 2月定例会本会議-02月22日-02号

その後、労働政策審議の審議を経て、現在開会中の通常国会に関連法案が提出される予定であります。法案は、今国会の最重要法案の位置づけというふうに聞いておりますが、国会での慎重な審議を期待いたします。  働き方改革は、生き方改革、暮らし方改革にもつながり、県民にとっても大きな関心事であります。そこで、県としての働き方改革に対する考え方及び県内における今後の進め方について知事にお伺いをいたします。  

東京都議会 2018-02-20 2018-02-20 平成30年厚生委員会 本文

平成二十九年三月に国の働き方改革実現会議が、時間外労働時間の上限規制や勤務間インターバル制度導入などを盛り込んだ実行計画を取りまとめ、平成二十九年九月には、労働政策審議から、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱について、おおむね妥当とする答申が提出されました。国はこれを受け、今通常国会に同法律案を提出する予定でございます。  

鹿児島県議会 2017-09-29 2017-09-29 平成29年産業経済委員会 本文

国の労働政策審議障害者雇用分科会での諮問及び答申の結果、矢印の下の表でございますけれども、そこに書いてありますとおり、法定雇用率につきましては、一般の企業は二・三%となるのでございますけれども、これにつきましては、平成三十年四月一日以降は二・二%としまして、常用労働者四十五・五人以上の企業雇用義務が生じることになります。  

新潟県議会 2017-09-29 平成29年  9月定例会 本会議-09月29日−一般質問−04号

しかしながら、労働政策審議は、去る9月15日、労働者側委員の反対にもかかわらず、労働基準法の改正を初めとする8本の法案をまとめた働き方改革関連法案要綱について、厚生労働大臣へ答申を強行いたしました。  この法案には、第1次安倍内閣のとき残業代ゼロ法案と批判され、国会提出できなかったホワイトカラーエグゼンプション法案と同じ内容の高度プロフェッショナル制度があります。  

富山県議会 2017-09-15 平成29年第7回定例会(第12日・9月15日) 本文

一年以上にわたって議論されてきた働き方改革でありますが、先日、労働基準法改正案を含む働き方改革関連一括法案要綱労働政策審議に示されたと報道がありました。時間外労働の上限規制、長時間労働の抑制、残業代ゼロ制度とも言われる高度プロフェッショナル制度の創設、裁量労働制の拡大、同一労働同一賃金などがその柱とされています。

愛媛県議会 2017-07-12 平成29年行政改革・地方分権特別委員会( 7月12日)

通常、労働政策厚生労働省労働政策審議というところで議論をされるわけでございますが、今回は安倍総理が議長、それから労使のトップ、連合の神津会長、経団連の榊原会長、日本商工会議所の三村会頭、中小企業中央会の大村会長、そういうトップに入っていただきまして、難しい問題にチャレンジしようということでございます。