325件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

富山県議会 2019-12-11 令和元年経済産業委員会 開催日: 2019-12-11

それから、相談内容につきましては、平成30年度で申し上げますと、「解雇・退職等」に関するものが35%で最も多く、次いで、労働契約社会保険、労災保険等の「労働条件等」に関するものが20%。それから、「賃金等」とセクハラ、パワハラ、嫌がらせという「職場の人間関係」については、16%となっております。ということで、「解雇・退職等」と「労働条件等」で、50%を超えている状況でございます。  

石川県議会 2019-10-29 令和 元年10月29日決算特別委員会−10月29日-01号

近年、労働契約労働内容の複雑化、雇用や働き方の多様化などを背景に、労使間の紛争・トラブルも多様化、複雑化してきていると認識しています。  このような状況の中で、当委員会として、紛争処理を担う行政機関として、常に公平中立な立場から、今後とも丁寧で迅速な紛争処理に資するよう努めていきたいと考えています。  以上で説明を終わります。 ○作野広昭 委員長  説明が終わりました。  

京都府議会 2019-09-01 令和元年総務・警察常任委員会及び予算特別委員会総務・警察分科会9月定例会1日目 本文

また、第26号議案に係る訴訟といたしましては、組合京都府との間で締結された労働協約に基づく離職せん別金請求権及び労働契約に基づく平成28年度年末増加賃金請求権を有するとして、45名の元従事員から京都府に対して離職せん別金等支払請求訴えが提起されたものでございます。  

香川県議会 2019-09-01 令和元年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

今、お話のありましたワークサポートかがわによる職業紹介によってjobナビかがわの登録企業に就職された方から、例えば採用後に紹介した求人内容と違う労働条件であるという相談があった場合は、まず採用となった求人票の確認を行った上で、採用時に企業と本人が取り決めた労働契約の内容についてお伺いし、必要に応じて企業への聞き取りも行うこととしているところです。

東京都議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年厚生委員会 本文

121 ◯藤田委員 二年前に厚生労働省が出した、労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインでは、労働時間に該当するかどうかは、労働契約、就業規則労働協約等の定めのいかんによらず、労働者行為使用者の指揮命令下に置かれたものと評価することができるか否かにより客観的に定まるものであること、また客観的に見て使用者の指揮命令下に置かれていると

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

11、労働契約法改正による無期雇用ルールについて、雇い止め防止のため、労働局と連携し、制度のさらなる周知啓発に努めること。  12、がん患者治療と仕事の両立支援について、がん患者の就労に向けた環境整備が困難な中小企業者に対し、両立支援の取組方法等の周知啓発を行い、更なる理解促進に努めること。  13、起業に対する支援について、民間・金融機関市町村等と連携を図りながら取り組むこと。

滋賀県議会 2019-02-27 平成31年 2月定例会議(第23号〜第31号)−02月27日-05号

あわせまして、派遣労働者などのいわゆる非正規労働者が安定的な就労へとつながるよう、国のキャリアアップ助成金制度や、有期労働契約が通算5年を超えた労働者が無期労働契約に転換できる無期転換ルールなどについて、労働広報誌「滋賀労働」などを通じて県内企業への周知に努めているところです。  

富山県議会 2019-02-05 平成31年次世代人材育成・確保特別委員会 開催日: 2019-02-05

技能実習生の解雇につきましては、労働基準法労働契約法などの規定に照らして、日本人労働者の方と同様の解雇規制やその手続が適用されることになってございまして、客観的に合理的な理由や社会通年上の相当性に照らして、解雇有効かどうか判断されるということでございます。  

北海道議会 2018-11-13 平成30年決算特別委員会第2分科会−11月13日-05号

方改革推進室長) 働き方改革支援センターでの相談対応についてでありますが、平成28年12月のセンターの開設から現在まで、業務改善や経営指導、就業環境の改善など、300件を超える企業からの相談に対応しているところであり、このうち、非正規雇用労働者の処遇改善などに関しましては、正社員への転換に関する就業規則の規定の整備や、正社員化を図る際に利用できる給付金の申請に関する相談に対応してきたほか、昨年度は、有期労働契約

石川県議会 2018-11-01 平成30年11月 1日決算特別委員会-11月01日-01号

近年、労働契約労働内容の複雑化、あるいは雇用や働き方の多様化などを背景に、労使間の紛争・トラブルも多様化、複雑化してきていると認識しています。このような状況の中で、当委員会としては紛争処理を担う行政機関として、常に公平中立な立場から、今後とも丁寧で迅速な紛争処理に資するよう努めていきたいと考えています。  以上で説明を終わります。 ○宮下正博 委員長  以上で説明を終わります。  

香川県議会 2018-10-16 平成30年[閉会中]決算行政評価特別委員会[総務部、危機管理総局、人事委員会、公安委員会、農政水産部] 本文 開催日:2018年10月16日

プライベートにかかわるような事柄の禁止も、労働契約でなくてマネジメント契約だから問題ない、脱退するなら違約金1億円払えなどなど、耳を疑うような人権無視の状況が報道されています。私はこの報道を聞いていて、私の頭の中でダブらせたのは民法公序良俗違反の例としてよく挙げられる芸娼妓契約でした。

愛媛県議会 2018-09-26 平成30年第359回定例会(第5号 9月26日)

A型事業所とは、一般企業で働くことが困難な方に対し、労働契約を結んで就労の機会を提供するもので、都道府県ごとに定められた最低賃金以上の報酬が支払われます。一方、A型事業所と比べて、より障がいが重いとされる方々はB型事業所を利用し、そこでは非雇用型の就労の機会が提供され、それぞれの作業に対して工賃が支払われるという仕組みになっています。

京都府議会 2018-09-01 平成30年9月定例会[巻末掲載文書(目次)]

─────────────────── 意見書案第12号      無期転換阻止や派遣切りを許さない対策を求める意見書  本年、2018年は、2013年の労働契約法改正による、有期雇用から無期雇用へ の転換ルールが適用される最初の年であり、また、2015年の労働者派遣法改正 による、派遣労働者を派遣先に直接雇用する義務が適用される最初の年でもあ る。  

香川県議会 2018-09-01 平成30年[9月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

先ほどの質問の中でも、「ワークサポートかがわ」は、正規の職員を斡旋しているということでいいことですが、正規雇用をどう増やしていくかという点で大事なことが、今度の「有期雇用契約の無期労働契約への転換制度を求める労働契約法」、以下労契法と言いますが、これは今年4月1日から権利が発生します。

北海道議会 2018-07-05 平成30年第10回経済委員会会議録−07月05日-01号

なお、通勤に要する費用につきましては、使用者が支給することは法令義務づけされてはいないところであり、派遣労働者においては、その支給に関して、個別の労働契約などによることが多いことから、道といたしましては、国と連携しながら、明確な労働契約を交わすよう、普及啓発に努めているところでございます。 ◆(真下委員) 派遣会社の利益率は三十数%です。

東京都議会 2018-06-22 2018-06-22 平成30年厚生委員会 本文

そのために労働法が必要になり、例えば、最低賃金を下回る労働契約というのは、当事者同士がもし合意していても認められないのです。こうした労働者を守るルールの大前提となる考えを踏まえれば、従業員が合意していればいいとかいうことはありません。そういった例外は設けるべきではないと考えます。  また、従業員を守ることは非常に重要だとは思いますが、だからといって従業員のいない飲食店を例外にする必要はありません。