大分県議会 2000-09-01 09月26日－05号
平成十二年九月二十六日 大分県議会議長 日野立明衆議院議長 綿貫民輔殿参議院議長 斎藤十朗殿内閣総理大臣 森 喜朗殿厚生大臣 津島雄二殿労働大臣 吉川芳男殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一八号議案 「自然エネルギー発電促進法」（仮称）の早期制定を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定
平成十二年九月二十六日 大分県議会議長 日野立明衆議院議長 綿貫民輔殿参議院議長 斎藤十朗殿内閣総理大臣 森 喜朗殿厚生大臣 津島雄二殿労働大臣 吉川芳男殿 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案提出書 議員提出第一八号議案 「自然エネルギー発電促進法」（仮称）の早期制定を求める意見書 右の議案を別紙のとおり会議規則第十五条の規定
平成12年10月 日 衆議院議長 綿 貫 民 輔 殿 参議院議長 斎 藤 十 朗 殿 内閣総理大臣 森 喜 朗 殿 厚生大臣 津 島 雄 二 殿 労働大臣 吉 川 芳 男 殿 自治大臣 西 田 司 殿 内閣官房長官 中 川 秀 直 殿 京都府議会議長 小 牧 誠一郎 ───────────────────
│ │ 以上の趣旨により、次の事項について意見書を採択され、関係機関（内閣総理大臣、労働大臣、厚生大臣）に送付されるよう請願 │ │する。
そのためには、秋田県に進出がうわさされている日本鋼管の幹部の考えを聞くしかないと思い、当時労働大臣であった石田先生の紹介で、現在国会議員をされておる御法川先生、二田先生、県会議員では高久先生、佐藤秀一先生と一緒に、日本鋼管本社で、会長初め幹部にお会いし、進出の意思の本当であるかをお尋ねしました。 日本鋼管の会長は、「秋田県に進出する約束をしたことはない。
平成 年 月 日 宮城県議会議長 千葉正美衆議院議長－＋参議院議長 ｜内閣総理大臣｜大蔵大臣 ｜あて厚生大臣 ｜労働大臣 －＋－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 意見書第八号議案 「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法」の早期制定について 右事件について会議規則第十五条の規定により別紙意見書案
平成十二年七月 日 佐 賀 県 議 会 衆議院議長 綿 貫 民 輔 様 参議院議長 斎 藤 十 朗 様 内閣総理大臣 森 喜 朗 様 厚生大臣 津 島 雄 二 様 労働大臣 吉 川 芳 男 様 建設大臣 扇 千 景 様 以上、意見書案を提出する。
通商産業大臣 自治大臣 総務庁長官 ３ 企業組織の再編に伴う労働者保護に関する意見書 （平成12年３月24日議決） 提出先 内閣総理大臣 通商産業大臣 労働大臣
次に、男女雇用機会均等法の施行を機に、労働大臣の公益法人として財団法人二十一世紀職業財団が創設されまして、育児、介護を行う労働者の仕事と家庭の両立支援のための事業を行っています。これは、事業主への育児や介護雇用安定助成金制度を設け、育児・介護費用助成金、事業所内託児施設などの事業を行っていると伺っております。
平成十二年三月二十四日 栃木県議会議長 郡 司 征 夫 内閣総理大臣 運輸大臣 労働大臣 あて 自治大臣 衆・参両院議長 （陳情書） ───────────────────────────── 議第 六 号 アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書（案） 近年において、
平成十二年三月 日 東京都議会議長 渋谷 守生 内閣総理大臣 厚生大臣 通商産業大臣 運輸大臣 運輸大臣 あて 労働大臣 建設大臣 自治大臣 ───────────── 企業再編に伴う労働者保護のための法律制定に関する意見書（案） 平成十二年三月十日、これまで我が国では認められていなかった企業分割の法制を整備するため、商法等の一部改正案と「会社の分割に伴う労働契約
平成12年３月21日 滋賀県議会議長 滝 一 郎 内閣総理大臣 法務大臣 あて 労働大臣 ────────────────────────────── △意見書第２号 行政書士法の一部改正に関する意見書（案） 平成12
働く人の主体的な取り組みを支援し，雇用の安定と再就職の促進を図るというこの制度は，条件を満たせば労働大臣指定の教育訓練に対して上限20万円，受講料の80％が給付されるわけですが，まだ県民の皆さんに十分に認識されていないように思います。特に，情報技術革命による起業に際して，技術者や専門家を中途採用するケースもふえており，情報教育としても極めて有用な制度であると考えます。
平成十二年三月 日 佐 賀 県 議 会 内閣総理大臣 小 渕 恵 三 様 運輸大臣 二 階 俊 博 様 労働大臣 牧 野 隆 守 様 右、意見書案を提出する。
現下の厳しい雇用情勢の中で、ポリテクセンター伊万里の廃止の方針は、求職者等への職業訓練体制に影響を与えるものでございまして、特に地場産業と関連の深い、全国唯一の陶磁器学科を有しているために、県としては直ちに平成十年三月、労働大臣等国に対し、知事名でポリテクセンター伊万里の存続要望を提出したところでございます。
しかし、二十四年の大蔵官僚としてのキャリア、そして六期十四年、衆議院議員としての党や国会での要職、あるいは労働大臣まで務めたその卓越した豊かな経験は、郷土発展にかける強い情熱と相まって、そのような周囲の懸念を吹き飛ばしてしまったのであります。 平成五年、みずからの県政ビジョンを示すべく「ゆたかさ多彩『生活創造』くまもと」として新しい県総合計画を策定されました。
以後当選六回を果たし、その間、衆議院や自由民主党の要職を経験され、平成元年には労働大臣に就任されました。このような輝かしい経歴を踏まえて、平成三年一月、県民の圧倒的な輿望を担い熊本県知事に当選、昨年は三選を果たされ、これからさらに活躍していただかなければならないときであっただけに、かえすがえすも残念でなりません。
平成12年3 月 日 千葉県議会議長 内閣総理大臣 あ て 労働大臣 発議案第14号 仮称循環型社会基本法制定に向けての意見書について 上記議案を別紙のとおり千葉県議会会議規則第14条の規定により提出します。
2000年３月 日 内閣総理大臣 小 渕 恵 三 殿 通商産業大臣 深 谷 隆 司 殿 労働大臣 牧 野 隆 守 殿 自治大臣 保 利 耕 輔 殿 京都府議会議長 小 牧 誠一郎 ─────────────────── 平成12年３月23日 京都府議会議長 小 牧 誠一郎 殿
また、失業情勢は改善に向かいつつあるとの認識を労働大臣は示していますが、働く人々の不安は、そんなものではありません。首切りやリストラがいつ自分の身に降りかかってくるのかと、びくびくしております。 雇用創出や雇用確保など、これらの対策は、来年度、どうされるのでしょうか。 県は、企業の勝手な首切り・合理化に歯どめをかける方策を検討すべきではないでしょうか、お尋ねをいたします。
平成十一年十二月二十四日 栃木県議会議長 郡 司 征 夫 内閣総理大臣 大蔵大臣 経済企画庁長官 労働大臣 あて 自治大臣 衆・参両院議長 （陳情書） ───────────────────────────── 議第 四 号 新たな森林・林業・木材産業基本政策の確立に関する意見書