2639件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

奈良県議会 2022-06-22 06月22日-02号

職場管理者が朝来いと言ったり、夜残れと言ったりすると、それは職場管理者退勤命令在勤命令ということになるのが、労働基準法の扱いでございまして、それでは、阪口議員おっしゃるように、職場ごと職域ごとで、いろいろな違いがあるのではないかということでございますので、県では、全体として、その職域労働環境、あるいは労務管理、特に当初におきましては、出退勤管理を一律にやろうということに踏み切って、検討を進め

山梨県議会 2022-06-01 令和4年6月定例会(第5号) 本文

│     │                                            │ │     │ 労働基準法は第一条で「労働条件は、労働者人たるに値する生活を営むための必要を充たす │ │     │                                            │ │     │べきものでなければならない」としており、最低賃金法第九条は、「労働者

群馬県議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会文教警察常任委員会(警察本部関係)−03月11日-01号

昨年の検挙事例は、令和3年5月、警察庁からの情報提供を端緒として、太田市内風俗営業店において、稼動していた外国人女性に対する賃金の未払や長時間労働などの労働搾取容疑で、外国人招へい業者労働基準法違反により検挙し、関係機関と連携して外国人女性10名を保護して、帰国支援を行い、全員を帰国させている。

長野県議会 2022-03-11 令和 4年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月11日-01号

小林君男 委員 労働基準法第68条では生理休暇をしっかりうたっていますし、先ほど申し上げたように生理が原因で病気も発生するという状況もあります。就業規則労働協約を知らないから取れないとか、先輩もほとんど取っていないから取れないという声が女性から聞こえています。

長野県議会 2022-03-10 令和 4年 2月定例会県民文化健康福祉委員会-03月10日-01号

生理休暇労働基準法第68条にも明記されているんですが、先ほども述べたように、全国でも0.9%という取得状況で、生理休暇というものがどんどんなくなっていくという、恐ろしい世の中になってきている。私はまた機会があったら、一般質問産業労働部にしっかりとやっていきたいと思っているんですけれども、そういう状況です。  

長野県議会 2022-03-01 令和 4年 2月定例会本会議-03月01日-06号

2、人が人として生きていくための最低限の労働環境を定めたのが労働基準法です。学校現場では、この労働基準法よりも優先されるのが、賃金に4%の上乗せでどんなに残業しても残業代は支払う必要がないという給特法に基づく勤務となっており、教員の時間外勤務は、残業ではなく、自発的業務として処理されています。この改革こそが今求められていると司法も警鐘を鳴らしています。

長野県議会 2022-02-25 令和 4年 2月定例会本会議-02月25日-04号

また、事業者の理解を深めるため、1月31日付で、経済団体を通じ、経営者の皆様に、労働基準法上の年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させる制度を整備いただきたいこと、その場合には厚生労働省小学校休業等対応助成金の対象となるのでその活用をいただきたいこと等の周知依頼を行うとともに、労働団体を通じて労働者宛てにも制度を周知したところでございます。  

香川県議会 2022-02-01 令和4年[2月定例会]経済委員会[商工労働部、交流推進部] 本文

また、時間外労働上限規制のお尋ねにつきましてですけども、労働基準法改正によりまして、令和5年4月1日から「月60時間を超える時間外労働割増賃金率を50%以上」という規定が、中小企業にも適用されるようになりますため、現在、国においては、時間外労働上限規定について、分かりやすく解説したパンフレットを作成し、広く周知しているところでございます。

鳥取県議会 2022-02-01 令和4年2月定例会(第7号) 本文

本来、性別のみを理由として賃金に差をつけることは労働基準法により認められておりませんし、また、男女雇用機会均等法では、賃金以外の労働条件、例えば募集、採用、配置、昇進、定年年齢などについても性別による差別は禁止されております。ただ、男女賃金格差は役職や勤続年数に左右されるというふうにも言われておりまして、結果的に男女間に賃金格差が生じているものと考えております。  

富山県議会 2022-02-01 令和4年2月定例会 一般質問

また、議員御承知のとおり、我が国では労働者権利保護という観点から、労働基準法などの労働関係法令、また下請事業者利益保護を目的としました下請法等関連法令により、発注者が公であるか、また民間であるかを問わずに、労使事業者の当事者間で、こうした法令にのっとって自主的に決めることが原則になっておりまして、このことは、PFIであるかどうかにかかわらず遵守されるべきものと考えております。

新潟県議会 2021-12-07 12月07日-一般質問-04号

また、昨日の小島晋議員一般質問にもありましたが、今年の10月には、さいたま地裁教員の時間外労働労働基準法違反を問う裁判の第一審判決が出されました。 訴えを起こした小学校教師は、同僚の女性教師が、こんなに忙しくては教員を続けながら子供を産み育てることもできないと嘆いたことを契機に、若い教師のために、また教師を目指す学生たちのために提訴することを決意したのだそうです。 

福岡県議会 2021-12-07 令和3年12月定例会(第7日) 本文

教員の給与については、私立や国立の教員にも労働基準法が適用され、残業代を支払う必要がありますが、公立校教員のみ給特法によって適用除外されています。我が会派は、まずこの給特法早期改正を図ることを、国に強く求めていきたいと思っています。  そこで一点目に、教育長給特法の課題をどのように認識しておられるのかお聞きします。