熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
また、働く婦人を見てみましても、昭和五十五年の国勢調査では、熊本県の労働力は三十六万九千八百四十八人と、前回五十年より労働力率で〇・六％増加し、婦人の役割りも多く、また一層重要になっております。 このように婦人のあらゆる分野への進出に対して、母性を保護しながら十分に活躍できるよう対策を講ずるとともに、今後の高齢化社会の到来の中にあって老後の生活の安定を図ることを考えなければなりません。
また、働く婦人を見てみましても、昭和五十五年の国勢調査では、熊本県の労働力は三十六万九千八百四十八人と、前回五十年より労働力率で〇・六％増加し、婦人の役割りも多く、また一層重要になっております。 このように婦人のあらゆる分野への進出に対して、母性を保護しながら十分に活躍できるよう対策を講ずるとともに、今後の高齢化社会の到来の中にあって老後の生活の安定を図ることを考えなければなりません。
あと、単純にやはり女性が働きやすくなることで、女性の労働力率、女性の就労率が上がるという面があります。 このように、これまで日本の経済は男性中心で動いてきたわけなんですが、女性もまた労働市場に入ることで、労働市場における競争が非常に活発になります。その結果として、労働生産性が高まる側面があります。
また一方で、通常、女性の世代別労働参加の状況は、グラフにするとＭ字カーブで表され、Ｍ字のくぼみの部分が30代など子育て世代を示すものでありますが、過去の国勢調査の結果から本県は全国でも１位のレベルでＭ字のくぼみが浅く、これはつまり子育て世代の女性の労働力率が高い、すなわち子育てしながら働く女性が相対的に多いことが分かっております。
国勢調査による女性労働力率と合計特殊出生率数を見てみますと、鍵っ子という言葉が生まれた頃の一九六○年の女性労働力率は約五○％で、一九九○年と変わりませんが、合計特殊出生率は二・○から一・五四と大きく減少しました。 そして、二○二○年の女性労働力率は約五三％ですが、合計特殊出生率はさらに一・三三まで低下しています。
本県では、あいちはぐみんプラン2020－2024に基づく様々な施策に取り組んでおり、この間、待機児童は大きく減少し、女性の労働力率の特徴を示すいわゆるＭ字カーブも緩やかになるなど、子育て環境は改善されてきた。
これまで、保育サービスやワーク・ライフ・バランスの充実等により待機児童は大きく減少し、女性の労働力率の特徴を示す、いわゆるＭ字カーブも改善するなど、着実に成果を積み重ねてきているところであります。
女性の労働力率は、結婚・出産期に当たる年代に一旦低下し、育児が落ち着いた時期に再び上昇するといういわゆるＭ字カーブを描くことが知られています。近年、Ｍ字の谷の部分が浅くなってきているものの、一旦離職すると、非正規雇用となるケースが多く、働き方改革の推進等により、女性の能力をさらに発揮できるような環境整備が必要と考えています。
淀谷政策部長 ジェンダーギャップ指数が低位の理由についでですが、御指摘のとおり、１５３か国中１２１位ということで、教育分野が４０位、健康寿命などの健康分野が９１位という状態でありますが、労働力率や管理職、専門職に占める女性比率などの経済分野が１１５位、国会議員に占める比率や閣僚の比率など政治分野が１４４位ということで、このことが全体のスコアを下げる原因ではないかと考えています。
７点目、滋賀大学データサイエンス学部との連携についてでございますが、これまでから当該学部とは、女性の年代別労働力率、いわゆるＭ字カーブの落ち込みの要因分析など、政策課題をテーマとするＥＢＰＭモデル研究事業や、びわ湖ＦｒｅｅＷｉ−Ｆｉの利用データの分析とその活用などについて、連携した取組を進めているところです。
男女共同参画社会基本法が平成１１年に施行されて以降、全国で取り組みが進む中、本県は、県民意識、女性の労働力率などが全国に比べて上位にあることを高く評価したいと考えます。
しかしながら、女性の年齢階級別労働力率を見ると、出産・子育て期に当たる30歳代で率が低下し、その後、再就職することで上昇する、いわゆるＭ字カーブを描いており、特に神奈川のＭ字カーブは底の値と深さとも全国最下位となっており、出産・子育て期の女性が仕事を辞めてしまう傾向が強いと承知しています。
また、平成30年度においては、国の資金を財源に、国立大学法人滋賀大学データサイエンス学部に研究事業を委託され、滋賀県における女性の年代別労働力率、いわゆるＭ字カーブの落ち込み要因分析等をテーマとして選定し、ＥＢＰＭモデル研究事業に取り組まれたとのことです。
これに女性の労働力率のＭ字カーブも合わさると、中堅層の人数の少なさが顕著になっています。事業を進めていく上で、上層部の意思や仕事の技術を若年層に伝える中堅層の役割は大きく、結果、中堅層にしわ寄せが行き、多くの時間外労働が発生するといった事態も起こっています。
女性の労働参画の状況と合計特殊出生率の関係についてはいろいろな説があり、一概には言えませんけれども、前回の委員会で参考として出しています世界の女性労働力率と合計特殊出生率の関係の資料では、労働参加率が高いほうが合計特殊出生率も高いという関係が出ています。ただ、それはあくまでも参考資料であり、その辺についてはもう少し分析を進めていかなければならないと考えています。
また、若者や女性、シニアの実情に応じた支援による県内就職・人材確保が必要だが、具体的な取り組み内容や実績、取り組みから見える課題は何かとの質問に対し、 全国的に見て、本県内の中高年の労働力率は中・下位にとどまり、子育て世代の女性の労働力率も下位にあることから、山口しごとセンターにシニア・女性就職支援コーナーを設置し、人材確保支援を強化した。
この中で、数字、統計を見ますと、島根県内の女性の労働力率、就業している率、全国でトップなわけでございますけれども、現場に出かけますとそういった生の声が女性の皆様からお伺いできたということで、知事からもいろいろ指示をいただいておりますので、現在の創生計画の素案の中に盛り込むような形でプロジェクトチーム、あるいは推進本部のほうで練っている最中でございます。
そして、内閣府男女共同参画局が女性の労働力率と合計特殊出生率の相関関係を分析しており、ＯＥＣＤ加盟24カ国において、女性の社会進出が進んでいる国ほど合計特殊出生率も高いと発表されています。つまり、多くの女性が働けている国ほど、女性が一生涯に生む子供の数は多いようです。
今年度は、庁内への周知も含めて対象事業を募集いたしまして、滋賀県における女性の年代別労働力率、いわゆるＭ字カーブの落ち込みの要因分析等をテーマとして選定し、取り組んでいるところでございます。
経済協力開発機構─ＯＥＣＤ─加盟諸国のデータによりますと、女性の労働力率が高い国は出生率も高く、逆に、女性の労働力率が低い国は少子化に苦しんでいることがわかります。女性が活躍できる社会が、同時に、希望する子供を持つことができる社会と言えます。 育児・介護休業法により女性の育児休業取得率は、二〇〇七年以降は八〇％を超えていますが、男性の取得率はいまだ五％台にとどまっています。
女性の労働力率が結婚、出産期に下がり、育児が終わった段階で再び上昇するいわゆるＭ字カーブがありますが、滋賀県における女性の就労に関して、このＭ字カーブの状況や正社員率はどのような状況にあるのでしょうか。現状と課題、そしてこれからの対応策について、由布副知事に見解を伺います。