提言から十年を経た今日の本県営農環境の変化は著しく、経営の大規模化、外国人技能実習生への労働力依存、スマート農業を象徴する農業用ドローンの日進月歩の開発や実装、農畜産物の輸出漸増と併せ、農業産出額の上位格付など、十一年前に提言された、一、本県農業を取り巻く状況を踏まえた研究の方向から、四、その他までの提言項目は、変遷する営農環境や時代の要請に的確に応えているのか、中間的検証、見直しの必要性はないのか
労務提供型請負、労働力依存型請負であればあるほど、今の最低制限価格は低過ぎるとの指摘もあります。県レベル、また市町村でもそのような例もあるようでありますが、最低制限価格を八〇％にするといった考え方はないのか、お伺いします。 次に、団塊世代の就農支援についてお伺いします。
少子高齢化対策としての女性への労働力依存が大きくはないのか、働く意欲の低い若者への対応策やその雇用先確保など、人口減だけではない、就労構造や意識の変化にかかわる課題がありますが、「やまがた総合発展計画」において、こうした社会の到来に対してどのような考えで取り組まれるのか、総務部長にお伺いいたします。
特に本県では、労働力依存型の産業が多いこともあって、全国屈指の求人難の様相を呈しており、各企業は人材の育成を担う県下の職業教育に大きな期待をかけている現状でございます。しかしながら、高卒者の県内就職率は七〇％を割っており、労働力不足を解決するにはほど遠い状況です。また、仕事の内容も熟練労働の仕事から情報関連の仕事がふえつつあるなど、高度化、多様化してきております。
また社会全体として高齢者と非高齢者層の間の機能の分担や富の分配などについて根本的な検討が必要であり、雇用の分野においても従来の若年労働力依存型の雇用形態を改め、高年齢労働力を有効に活用し、経済の活力を維持しなければなりません。いずれにしても国の施策の転換が必要であり、同時に地方公共団体の発想の転換が迫られているのであります。老人対策とは老後の健康と生きがいがすべてであります。不離一体であります。