滋賀県議会 2024-07-03 令和 ６年 ６月定例会議（第２号～第８号）－07月03日-06号
また、人材育成として、市町の研修や滋賀県立大学の助産師の講義で、当事者のさぼてんのはなさんが話されるのはとてもいい取組だと感じています。知事の答弁では、「今後とも、死産、流産を経験され、つらさを抱えられた方にしっかり寄り添えるよう、関係機関とも連携しながら支援の充実を図ってまいりたい」とのお言葉もありました。
また、人材育成として、市町の研修や滋賀県立大学の助産師の講義で、当事者のさぼてんのはなさんが話されるのはとてもいい取組だと感じています。知事の答弁では、「今後とも、死産、流産を経験され、つらさを抱えられた方にしっかり寄り添えるよう、関係機関とも連携しながら支援の充実を図ってまいりたい」とのお言葉もありました。
この研修会では助産師が講師となり、プレコンセプションケアの意味や児童生徒の性と健康課題に関し、個別指導や支援に役立つ情報の提供などが行われるとお聞きをしております。 そこで、養護教諭がこの研修を受ける意義について、教育長にお伺いします。
33 五十嵐委員 今の答弁の中にもありましたが、看護師の就業状況は２年ごとの届出制が義務化されており、直近の数字では、看護師、准看護師、保健師、助産師の総数で１万7,150人ということでありまして、10年前に比べると1,780人余り増えております。
この産後ケア事業は、令和二年に示されました国のガイドラインにおいて、短期入所型、通所型、居宅訪問型、この三つの実施方法が明記され、助産師などが母親の身体的ケア及び保健指導、栄養指導を行う、また母親の心理的ケアを行う、適切な授乳が実施できるためのケアを行う、育児の手技についての具体的な指導や相談を行う、こういった支援を行うこととされております。
私も助産師として24年間現場で働いてまいりましたので、三交代の苛酷な勤務の中で、それこそ日勤終わって帰って寝る間もなく深夜に出たりとか、本当に不健康な生活をしていまして、途中、やっぱり倒れたこともあります。 ですから、それくらいのハードな仕事の状況と、実はコロナ禍でお聞きすると、やはり慢性的な人員不足とか業務量の多さに、今本当に現場は疲弊しているなということをつくづく考えるわけですね。
○ 令和５年12月19日、第２委員会室において、出張さんばステーション聖護院 海 （まある）助産所 助産師、京都助産師会助産所部会長 宮川 友美 氏を参考人 として招致し、「産後ケアによる子育て支援について」をテーマに委員会を開催し た。
このため、県ではプレコンセプションケアセンターを設置し、オンライン漫画や、大学、専門学校等への出前講座を実施し、若い時期から知っていただきたい情報の発信を行うとともに、不安や悩みを抱える若者からの相談に助産師や専門医師が対応していくこととしております。
このため、健診・分娩機能の分化・連携や、助産師機能の活用拡大など、限りある保健医療資源を有効に活用した持続的な周産期医療体制づくりについて、医療関係者や市町村等と検討し、可能なものから速やかに実施することにより、県民が安心して子供を産み育てられる周産期医療体制の確保を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（小倉弘行君） 農林水産部長万代洋士君。
次に、災害時における看護職員の確保につきましては、災害時に迅速に対応できるよう、県看護協会や県助産師会と災害時応援協定を締結しているほか、被災地での活動を希望する潜在看護師の事前登録を行うなど、体制の構築に努めてきたところであります。
母乳とミルクの違いや母乳ケアの仕方など、母乳等に関しての正しい知識を産院や両親学級などで専門の助産師から教えてもらえるといいのではと思っています。また、知識だけでなく、地域の助産師や保健師とつながって、正しい情報を知った上で、相談もしながら、それぞれに合った方法を選ぶことが大切だと考えます。
妊娠・出産等の体制整備につきましては、医療資源が限られる中でそれぞれの分娩・健診機能を最大限発揮できるよう、医療機関等の相互の連携や助産師へのタスクシフト等を促進するとともに、新生児聴覚検査体制の充実や市町村が行う産後ケア事業の支援等を進めてまいります。
一方で、市町村から事業を受託する産科医療機関や助産所には、病床や助産師等の確保といった課題もあることから、県医師会や助産師会等と実施体制に係る意見交換も始めたところです。 今後も引き続き、市町村や関係団体と連携し、必要とする全ての方が産後ケア事業を利用でき、安心して子育てができる環境づくりに取り組んでまいります。
今は自分たちの給料が安くても、以前担当した産婦が退院後に自死をしてしまったという、つらい経験を持った助産師さんたちが、二度と繰り返さないと強い使命感を持って支援してくれていますが、いつまでもこのままではいられません。これからも産後ケア事業をつないでいくために、育成にも力を注ぎたいと語っておられました。更に、現在は産後うつになる父親も多く、そのためのサポートも必要です。
妊娠前の健康管理を支援するプレコンセプションケアセンターを新設し、助産師と産婦人科医が不妊や性感染症などの相談に対応してまいります。産後ケアの利用による母子の健やかな生活を支援するため、出産・子育て安心基金を活用した県独自の助成制度を創設します。
集約化によるタスクシフトを考えると、産前産後に妊婦に寄り添う力も生かした助産師の役割も大事であります。平成30年度、令和元年度に実施した県民意識アンケートでは、希望する出産方法として、「助産師が中心となる自然な出産がよいが、産科医師の立会いがないと不安」が50.1％、「助産師が中心となる自然な出産がよい」が38.5％となっています。
専門人材の確保と少子化対策を組み合わせた取組で、市町村と連携し、子供と共に移住する世帯に基本額100万円と子供１人につき、さらに100万円を支給、独り親の世帯は、さらにプラス100万円を上乗せするそうで、医師や薬剤師、看護師等のほか、保健師、助産師、保育士、介護福祉士等を確保し、医療、福祉の現場の人手不足と人口減少という２つの課題の改善につなげることを目指すと聞いております。
安心して出産できる環境を整えるためには、妊娠した当初から継続して助産師が寄り添ってくれることなど、助産師さんは大きな役割を果たすと感じています。さらに、妊娠期から退院直後のお母さんや新生児の心身のケアや育児のサポートなど、切れ目のない安心できる支援体制は重要です。
また、本年八月頃に私の自宅にも折り込まれておりましたが、新聞広告として県立多治見病院の看護師、助産師の経験者を募集する折り込み広告が配布されておりました。常勤・非常勤も含め五十名程度募集と記されており、その中で就職準備資金貸付制度が紹介されていました。
助産師の働いている場所は、お産ができる助産院だったり病院や診療所施設、地域、養成学校などです。助産師は、私たち保助看、保健師、助産師、看護師が、１つの看護師の資格を持っていて、そしてさらに保健師、助産師というふうになっているんですけれども、私たち看護職の中で助産師はわずか２％しかいません。とても少ない職能団体です。
充実に関する特別委員会 議事次第 ┌令和５年12月19日(火)┐ │午後１時30分～ │ └於：第２委員会室 ┘ １ 開 会 ２ 所管事項の調査 「産後ケアによる子育て支援について」 参考人：出張さんばステーション聖護院 海（まある）助産所 助産師