熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
肝心なところに補助金、助成金というふうなものはやはり出していただかなければならない。大きな目を見開いて、本当に必要なところに補助金、助成金をひとつお願いいたしておきたいと思います。 次に、下水道事業整備促進についてお尋ねをいたします。
肝心なところに補助金、助成金というふうなものはやはり出していただかなければならない。大きな目を見開いて、本当に必要なところに補助金、助成金をひとつお願いいたしておきたいと思います。 次に、下水道事業整備促進についてお尋ねをいたします。
一方、企業に対しましては、高年齢者の雇用を容易にするための各種助成金制度の積極的な活用を図っていただくとともに、高年齢者雇用率――ちなみに法定雇用率は六％でございまして、県下全体の現況は五・八％の達成状況になっておりますが、まだ法定雇用率に到達しておりませんので、この達成指導の強化に努めているところであります。
その辺から、しっかりと滋賀の魅力をどこにどういうふうに出していって滋賀県を選ばれるのかということを考えていく必要があるのではないかなという形でデータを示させていただいたわけでありますけれども、次に、令和６年度に、新たな産業発展を牽引する分野の設備投資を対象とした滋賀県産業立地戦略推進助成金を制度化されました。
併せて、65歳を超える人材の雇用を推進する助成金やスキルアップ講座等の取組を行う国とも連携しながら、高齢者の雇用促進に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ７点目、専門人材の活用によるリスキリング・ＤＸ人材の育成支援についてでございます。
滋賀県環境事業公社は、クリーンセンター滋賀の設置に際しまして、地元神区、旧甲賀町、旧土山町、野洲川漁協および土山漁協と地域振興に資する事業について協定の締結をいたしまして、これまで総額約41.5億円の助成金を支出してきたところでございます。 ◆21番（本田秀樹議員） （登壇）もう少し多いのかなと、正直、思っていました、やっぱり地域にということで。
産業立地の推進におきましては、旺盛な設備投資意欲に応えるため、産業立地戦略に基づき、企業との関係構築強化、産業用地の確保、設備投資に対する助成金や税制優遇等、５つの柱に沿って重点的に取組を進めることとし、４月以降、市町からの用地開発に係る相談対応や、市町と連携して企業を訪問し、支援制度を活用した設備投資の働きかけを行っているところでございます。
先日は、和気町に移住してこられた方のお話も伺いましたが、地元の指導者の方とのコミュニケーションがうまくいかず、助成金が受けられないかもしれないなどの悩みがあるとのことでした。 耕作放棄地の解消の方法の一つとして、移住者の受入れはとても重要ではないかと思いますが、農業に興味があっても、実践がない方もいらっしゃると思います。
直接的な支援としては、バス一台最大七万円で十台までのみやぎ教育旅行バス助成金というものを新設していると伺いました。今年度の実績としては、五月に既に台湾の学校の三校に対し補助の実績があるということをお伺いいたしました。
23 中川観光戦略課長 地震の影響で休業等を余儀なくされる企業等の支援については、「過去最大の大震災やコロナ禍等の対応を踏まえた雇用調整助成金制度の拡充」を国に要望した結果、国において能登半島地震の特例措置というものが、観光業だけではないんですけれども、講じられています。
あわせて、文化芸術事業を実施するための財源といたしまして、国や関係機関の助成金を申請するための指導助言を行うことといたしております。また、受講者間のネットワークを構築し、福岡県全体の文化芸術振興を図ってまいります。
国は、仕事と育児・介護を両立しやすい職場環境整備に取り組む事業者に対し、両立支援等助成金を支給しています。これまでの五つのコースに加え、令和六年度から新たに柔軟な働き方選択制度等支援コースが新設をされました。この助成金を活用すれば働く方にとっては離職することなく、また事業者にとっては人材を確保することができ、双方にとってメリットの大きい制度であります。
来年度予算要望として高岡市からも重点要望に挙げられている、企業立地促進に向けた地域未来投資促進法に基づく土地利用の規制緩和や税制優遇の要件緩和、企業立地助成金の拡充へ向けた取組を強化していくべきと考えますが、山室商工労働部長の見解をお願いします。
厚生労働省が今年四月に取りまとめた各都道府県の賃上げ支援策一覧によると、全国七県で業務改善助成金の上乗せ補助を実施しているほか、岩手県や滋賀県など、賃上げに取り組む事業者への奨励金給付や必要経費の補助、低利融資などに取り組む自治体もあります。本県でも更に踏み込んだ賃上げ支援を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
進捗状況に応じて事業完了時期の更新、新たな助成金の情報を追加していくなど、随時、時点修正を加えながら、現状月１回のペースで改定を公表しております。リアルタイムでの更新ということが理想なんですが、内容が多岐にわたり、また刻々と状況が変わるので、今のところ月１回の更新ということであります。リアルタイムにするにはさらなる工夫が必要かというふうに思います。
県の産業政策では、体力ある企業への誘致助成金、新たに起業する起業家への支援はありますが、地場産業をはじめ、小規模事業者、商店などへ賃上げができるように直接支援を行って地域経済を支えることこそ求められています。 物価高によって、学校給食の食材購入にも影響が出ています。子どもたちに栄養バランスのとれたおいしい給食を提供するために県の支援が必要だと思います。
また、製造業以外の企業誘致につきましては、令和４年４月にＩＴ・オフィス系企業立地助成金を創設いたしまして、これまで制度を拡充しながら、大都市圏からの企業誘致に取り組んできたところでございまして、令和４年度には４件、５年度には８件の実績がございます。
創設される企業立地助成金は、30億円の新増設を進める大企業向けで、10億円までの補助が行われ、総額80億円を見込んでいます。また、産業用地開発事業に踏み出し、２か所の用地取得、造成工事などの整備事業で、見込額は総額で200億円にも及ぶことが委員会審議で明らかになっています。 企業誘致の工業用水は、新規受水に向けた配水管などの整備も行われます。
さらに、川内港につきましては、市が助成金を出しているという形で、丸々その算定した数字、それをそのものを頂いているような状況ではございません。
このため県では、創業から事業承継に至るまで、各種計画の策定や助成金の申請支援など商工団体の様々な取組を支援するとともに、関係機関と連携しまして、専門家を活用した経営指導員の資質向上に向け取り組んでおります。
再三申し上げているように、様々な国民健康保険の団体が特定健康診査をやっておられるので、何らかの形で県からの助成金、他の都道府県でも実践されていますし、今も御検討いただいていると思いますが、引き続き要望だけしておきます。