栃木県議会 2023-03-02 令和 ５年 ３月経済企業委員会（令和４年度）－03月02日-01号
そのような中で、例えば今後のインバウンド、アウトバウンドの行き来がある程度期待できるところ、それから農産物もしくは加工食品等の輸出が期待できるところ、そのようなところを、とちぎ国際戦略に基づいてターゲット国を絞っております。国際戦略に基づいたターゲット国を中心に活動していくということです。 ○平池紘士 委員長 野澤委員。
そのような中で、例えば今後のインバウンド、アウトバウンドの行き来がある程度期待できるところ、それから農産物もしくは加工食品等の輸出が期待できるところ、そのようなところを、とちぎ国際戦略に基づいてターゲット国を絞っております。国際戦略に基づいたターゲット国を中心に活動していくということです。 ○平池紘士 委員長 野澤委員。
県では、県内の農産物を主原料とした製造されました加工食品等につきましては、「厳選ふくいの味」という認証制度がございまして、このＥマークというのを設けまして消費者に分かりやすくマークをつけております。これを見やすいようにつけるよう、指導しております。
飼料用米等拡大支援事業について、主食用米から飼料用米等への転換を図る生産者に対し、国の助成に加え、県独自に上乗せ助成を行う事業については、生産者と関係機関が一丸となって飼料用米等への転換に取り組んだ結果、令和３年度における飼料用米等の作付面積が当初の見込みを大幅に上回る状況にあることから、支援に必要な経費として２億3,537万円を、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業について、県内の食品事業者による加工食品等
次の質問ですが、食品産業のＨＡＣＣＰ一件当たりの事業規模としては小さいんですが、どのような加工食品等の企業が申請して、今後取り組む予定なのかというのを教えていただきたいと思います。
まず、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、加工食品等の輸出拡大を図るため、食品製造業者等が行う輸出先のニーズに対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすために必要な施設の整備等の支援に要する経費の一部を助成するものでございます。当初予算計上後に施設整備内容の見直し及び新たに事業実施の要望がありましたことから、今回の六月補正予算を計上させていただいているところでございます。
次の、食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、加工食品等の輸出拡大を図るため、食品製造業者等が行う輸出先のニーズに対応したＨＡＣＣＰ等の基準を満たすために必要な施設等の整備を支援するものでございます。 二ページをお開きください。 二、その他議案でございますが、いずれも専決処分の報告でございます。
また、キ、輸出用加工食品等競争力強化事業では、輸出先のニーズ、消費期限の延長や輸出規制に対応した商品の開発など、競争力強化のため輸出用商品の開発、改良に取り組む企業を支援しました。 次に、88ページをお願いします。
本県は、住みやすい気候風土や品質の高い農水産物、加工食品等、数多くの宝に恵まれており、こうした強みや財産を最大限に活用し、おいでまい、さぬき讃フルーツ、オリーブ牛など競争力のあるブランド農産物の生産を拡大するほか、地域特産品の開発・振興に積極的に取り組んでいるところであります。特に、中山間地域は農地が狭く、また、それに起因して農作業の機械化が難しい状況にあります。
今後予定しております主な取組といたしまして、加工食品等の事業者向けとして、アマゾンなどの大手ＥＣサイトや生産者向け直販ＥＣサイト、食べチョクやポケットマルシェ──本日新聞に載っておりました件でございます──を活用しました「佐賀支え愛」フェアの開催やクーポンでの販促活動となりまして、これは七月、八月から順次実施をしていきます。
上から三つ目の食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、加工食品等の輸出拡大を図るため、輸出先のニーズに対応した施設等の整備について支援するものでございます。 食品関連産業ネクストチャレンジ支援プロジェクト事業につきましては、食品関連産業を牽引する企業の創出に向け、商品開発や販路拡大、ものづくりのレベルアップなど、事業者のニーズに応じた支援を行うものでございます。
◎小林茂樹 農産物マーケティング室長 「長寿世界一ＮＡＧＡＮＯの食」という形の中で、農産物だけではなく、加工食品等も含めて輸出を図っておるところでございます。
食品産業の輸出向けＨＡＣＣＰ等対応施設整備事業につきましては、加工食品等の輸出拡大を図りますため、輸出先のニーズに対応した施設等の整備について支援をするものでございます。 食品関連産業ネクストチャレンジ支援プロジェクト事業につきましては、食品関連産業を牽引する企業の創出に向けまして、商品開発や販路拡大など、事業者のニーズに応じた一体的な支援を行うものでございます。
また，（７）県産品販売促進チームにつきましては，首都圏近郊において商社や百貨店等への日本酒等の本県地場産品や県産農林水産物・加工食品等の販路拡大，県産品の海外展開支援等に係る営業活動を展開しております。 あわせて，市場調査の実施，卸業者等や消費者ニーズに係る県内出荷団体等への情報伝達により産地の育成に取り組んでおります。 続いて９ページになります。
また、86ページのキ、輸出用加工食品等競争力強化事業では、消費期限の延長や輸出規制に対応した商品の開発など、競争力強化のため輸出用商品の開発、改良に取り組む企業を支援しました。 次に、87ページをお願いします。 クの県外アンテナショップ運営事業では、香川県と共同で東京にアンテナショップを設置、運営し、県産品のＰＲ、販路拡大や観光情報の発信等を図りました。
また、本県では、今年度からオリーブ関連商品認証制度が開始し、第一回の認証商品にはオリーブの果実や葉のほか、オリーブ牛、オリーブ夢豚、オリーブ地鶏、オリーブハマチなどのオリーブ畜水産物を使用した加工食品等が認証され、一層のＰＲ効果とブランド力の向上が期待されます。
また、同行した県内企業とともに、極東ロシアでの県産品の販路拡大に向け、県産米や新潟清酒、加工食品等を現地バイヤーやレストラン関係者にＰＲしてまいりました。複数の商品について引き合いがあった一方で、価格等の面での課題も明らかになったところです。 県といたしましては、今回の訪問の成果も踏まえ、今後ロシア極東地域との交流を一層活発化させるよう取り組んでまいりたいと考えております。
さらに今回は、県内企業７社も同行し、極東ロシアでの県産品の販路拡大に向けて、県産米や新潟清酒、加工食品等を現地バイヤーやレストラン関係者にＰＲしてまいりました。複数の商品について引き合いがあった一方で、価格等の面での課題も明らかになったところです。 県といたしましては、今回の訪問の成果も踏まえ、ロシア極東地域との交流を一層活発化させるよう取り組んでまいります。
今後は、事前に体験会を開催して相互理解を深めることで円滑な受け入れを図り、就労機会の拡大につなげるほか、加工食品等の販売会への参加回数をふやすなど、引き続き農福連携に積極的に取り組んでまいります。 （商工労働部長金成孝典君登壇） ◎商工労働部長（金成孝典君） お答えいたします。
二十八年度は、輸出を取り巻く情勢変化に対応した本県農林水産物・加工食品等の輸出促進対策をテーマとして、各定例会及びタイ・ベトナムでの調査を行い、第一回定例会での中間報告の中で、輸出促進体制及び輸出促進に向けた販売戦略並びに輸出促進に向けた生産・流通体制について、執行部への提言を行ったところであります。