山口県議会 2021-09-01 09月16日－05号
安倍・菅政権がこの九年間、あえて目を背けてきた加害責任について、どうお考えなのか、知事の歴史認識を改めてお尋ねします。 質問の第二は、コロナ禍における保健医療体制強化についてです。 第一は、保健所機能の抜本的な拡充です。
安倍・菅政権がこの九年間、あえて目を背けてきた加害責任について、どうお考えなのか、知事の歴史認識を改めてお尋ねします。 質問の第二は、コロナ禍における保健医療体制強化についてです。 第一は、保健所機能の抜本的な拡充です。
知事は、今議会我が党の代表質問で原発事故は人災だとの認識を明らかにしましたが、原発事故被災県の知事としてその立場で国と東電に強く加害責任を求めるべきです。 先月の地震対応で、東電は地震計の故障放置問題や設計の段階から１、２号機の排気塔の配管が途切れていたこと、格納容器の水位低下と圧力低下の問題など様々な重大問題を遅れて公表し、いまだに隠蔽体質は変わっていません。
東日本大震災、原発事故の大きな被害を受けた漁業者の立場に立ち、国、東京電力に引き続き加害責任を求めながら本県の水産業の再生に本格的に取り組むべきです。 本県の海面及び内水面漁業の再生を支援すべきと思いますが、県の考えを尋ねます。 新型コロナの影響を最も受けているのが飲食業や観光業です。また、伊達市や只見町ではコロナ禍を理由にした人員削減や工場閉鎖が伝えられています。
原発事故における国の加害責任について、県はどのように認識しているのか伺います。 汚染水は、一旦海洋放出されれば日本国内にとどまらず、世界的にも大打撃を与えることは明らかです。東電は、2015年、県漁連の要望に対し、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わず、タンク保管を継続すると約束しています。被災県の代表である福島県知事の姿勢が全国から問われています。
この間の原発裁判でも、東電はもとより、国の責任を認める判決が多数を占めて、原発事故の加害責任は今や社会的に明確になっています。そういう中で、被災県が語り部の話す内容を検閲するようなことはやめるべきです。このマニュアルは適切ではないと私は思いますので、これは撤回すべきと思いますが、再度考えを伺います。 それから、慰労金の支給についてこども未来局長に伺います。
東電が行うべきは、福島第１原発事故の収束、廃炉作業を安全かつ確実に行うこと、被災県民への加害責任を果たすことであります。多重下請構造で原発労働者が置かれている低賃金や不安定雇用を抜本的に改善すること、賠償切り捨てを許さず、被害の実態に基づく完全賠償を行うことです。東電の再稼働に何も言わないことは、東電のこうした無責任を県が容認したことも同然と言わざるを得ません。
また、安倍首相は、終戦記念日の全国戦没者追悼式で一貫して侵略戦争での周辺アジア諸国に対する加害責任に触れず、反省の言葉を排除したことに、歴史修正主義の立場であることが象徴的にあらわれています。国際的な到達点を無視し、侵略の定義は定まっていないと詭弁を弄したこともあります。
各小・中学校と県立学校においては、児童生徒に対して、年度初めの交通安全教室や保健の授業等で、自転車事故を起こすことによる加害責任等について指導するとともに、保護者に対しては、ＰＴＡ総会や学校だより等で、保険加入の必要性や義務について周知を図っているところであります。
加えて、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼動を進めるため、地盤改良などの安全対策に1.6兆円の経費が見込まれるなど、原発がいかに高い電力であるかは明白であるにもかかわらず、賠償を渋り、加害責任を放棄する一方で、柏崎刈羽原発を再稼働、東通原発建設を推進することは許されません。 県は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対し、県内原発10基の廃炉を安全かつ確実に行うよう求めるべきと思いますが、考えを伺います。
日本の植民地支配の加害責任を私たち自身も深く自覚してこそ、心からの交流、未来志向の交流、そして鳥取県との経済交流の発展につながっていくと私は確信しております。 次に、日米ＦＴＡ。
私たち政治に携わる者は、県民のこの苦しみを我が事として、加害者東電と国に加害責任を求める真摯な取り組みを行うことが二度と同じ被害を繰り返させないための政治の責任であると考えます。
東京電力は、深刻な原発事故を引き起こし甚大な被害をもたらした加害責任を法廷で認め、賠償と復興に真摯に向き合うべきです。 しかし、法廷では加害責任を認めず２枚舌を使い、国民の前では反省を口にしながら、今も被害が続き収束したとは言えない状況にあるにもかかわらず、賠償打ち切りを進めています。住民は裁判に訴えて闘っています。 県民の原発事故被害に対する賠償は不十分だと思いますが、県の認識を尋ねます。
原発事故に関しては、政府は国と東電に加害責任を問わない、避難者には賠償に頼るなと、一方的に自立を求める方針を打ち出したもとで、復興・創生期間２年目、知事はこの方針をそのままに避難自治体の本格的な帰還を進めるとして、避難者の住宅無償提供の打ち切りを決めました。その結果、ハード面の整備とは対照的に、県民の暮らしや避難者をめぐる状況は一層複雑化しました。
しかし、国も東京電力も加害責任を忘れ、全国の原発を次々と再稼働させています。原子力規制委員会も今や推進機関となっています。 東京電力はことし６月に第２原発廃炉の方向を検討すると表明したまま、いまだに廃炉の工程すら示していません。 東京電力に対し、福島第２原発の廃炉を早期に決定するとともに、廃炉に向けた工程を示すよう求めるべきと思いますが、県の考えを尋ねます。
群馬地裁に続いて、福島地裁も原発事故を起こした国、東京電力の法的加害責任を断罪する判決を明確に下し、中間指針を超える賠償も認められました。ところが、県はこの判決を県政に生かそうとしていないのです。 2018年度一般会計当初予算は、１兆4,472億1,200万円が計上されました。そのうち復興・創生分は6,178億2,500万円で、対前年度比2572億円、15.8％の減となりました。
前橋地裁判決に続き、予見可能な津波対策を怠った国の法的責任と東京電力の加害責任を認め、国の中間指針よりも面的、量的に上回る賠償を認める判決であります。住民の４年半にわたる戦いでかち取られたものです。救済の対象は原告にとどまらず、対象地域の拡大によって福島県民の４分の３に当たる150万人が対象となるものです。
全ての県民が被災者であり、国と東電は事故防止の十分な対策を怠ったとして加害責任を求め、県内全市町村から原告が参加する「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ」福島原発訴訟が闘われていますが、この原告人尋問では避難者はもちろん、避難せず県内にとどまって生活してきた県民の苦悩や葛藤、放射能との闘いもリアルに語られました。裁判は来年３月に結審し、夏から秋にかけて判決が出されます。
その際，過去の植民地支配と侵略戦争を歴史の事実として認め，加害責任への痛切な反省が求められますが，決議案では触れられていません。また，旧筑波海軍航空隊司令部庁舎を保存，顕彰するとあります。戦死者に哀悼の意を表することは当然ですが，顕彰して功績をたたえることは美化，正当化につながりかねません。
家族の生活がばらばらにされてしまったり、将来の人生設計が奪われてしまったなど、さまざまな深刻な被害を受けて苦しんできたことに対し、東京電力は加害責任をとってほしいという我慢ならない思いを集めて、集団申し立てに踏み出しているのです。 これらの原子力災害による損害の賠償が公平・適正に行われるために、浪江町、桑折町では原子力損害賠償請求に係る支援に関する条例が制定されました。
いまだに原発事故の加害責任をとろうとせず、福島の原発事故を全く教訓にしないで、今年４月11日に原発を重要なベースロード電源と位置づけた国のエネルギー基本計画を閣議決定し、財界とともに原発の再稼働と海外への売り込みを進めています。 知事は、今期限りで引退すると表明されましたが、オール福島の県民の願いを実現するには、原発を推進する国と真正面から対峙せざるを得ないと考えます。