長野県議会 2022-10-03 令和 ４年 ９月定例会本会議－10月03日-05号
２、県民の皆様が性暴力の被害者にも加害者にもならないためには、子供のうちから性被害についての教育が必要と考えます。そこで、アダルトビデオ出演被害防止なども含め、性暴力の被害者も加害者も生まないために、学校においてはどのように取り組む考えか。教育長に伺います。 〔教育長内堀繁利君登壇〕 ◎教育長（内堀繁利 君）私には８点質問を頂戴しました。順次お答えを申し上げます。
２、県民の皆様が性暴力の被害者にも加害者にもならないためには、子供のうちから性被害についての教育が必要と考えます。そこで、アダルトビデオ出演被害防止なども含め、性暴力の被害者も加害者も生まないために、学校においてはどのように取り組む考えか。教育長に伺います。 〔教育長内堀繁利君登壇〕 ◎教育長（内堀繁利 君）私には８点質問を頂戴しました。順次お答えを申し上げます。
また、先ほどパンフレット等でお話がありました、子どもが被害者となるケース、加害者も子どもであったり、身近な知り合いからの被害などが確認されております。
とりわけ、教育を行わなくてはならない、あるいは教育を受けている双方が加害者になって、あるいは被害者になるということがあります。
県内在住のジャーナリスト、林智裕氏が執筆された「正しさの商人 情報災害を広める風評加害者は誰か」という本が話題を呼んでいます。正しさの商人とは、戦争をあおり、武器を売ることでもうけようとする死の商人になぞらえて、林氏は正しさ、不安、怒りを押し売りして社会に情報災害を蔓延させる人々を「正しさの商人」と命名しました。
他県では、インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにすることを目指して制定された、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例を制定し、一歩進んだ取組を行っています。 そこで伺います。
さらに今回の保険の義務化の大きな目的は加害者も被害者も守ることだと思いますので、既に保険に入っているのか、十分な補償がされるのかどうかについて、自転車の安全利用も含めて周知、分かりやすい啓発をぜひともしていただくことをお願いして終わります。
また、国が作成しました生命の安全教育に係る教材なども活用しながら、児童生徒が自分の身を守ることの重要性や、嫌なことをされたら訴えることの必要性等を発達段階に応じて理解し、性犯罪、性暴力の被害者、加害者、傍観者にならないよう、教育、啓発に取り組んでいるところでございます。 また、早期発見に向けまして、こころのサポートしが等の相談窓口の周知や学校生活アンケートの活用などを行っております。
そして、児童精神科医である著者は、それらの症状を持ってしまった子どもたちが犯罪の加害者になってしまうまでに、構造的な理由があることも説明されています。 医師として勤めていた精神科病院で行っていた医学的アプローチでは、この知的ハンデを解決できず、次の診療日までに同じ問題行動を起こしてしまう子どもたちを目の当たりにしていたそうです。
ＤＶにおいては、男性も５人に１人のＤＶ被害経験があるということで、今後、あらゆる暴力の被害者も加害者も生まない社会づくり、警察、福祉、教育など、連携した取組を強化していく必要があります。 今後、男女共同参画社会づくりを強く進めていくためには、経済界、関係機関、団体など、産学官などと連携を強化していくことは必要不可欠であります。
◎教育委員会教育長（中崎謙司君） ＩＣＴは、学習ツールとしての有効性が高いことで、ご指摘にあったとおり、いわゆる見えないところでインターネットによるいじめの加害者や被害者になる可能性があるため、教員の指導力を一層高め、児童生徒の情報モラルを育成することが重要であると考えております。
全国の被害者支援の現場からは、被害者自らが声を上げにくいことに加え、加害者の教員をかばい、学校側が深刻に取り合わず、性暴力を隠蔽してきた学校の体質について指摘されているところです。 そのような中、千葉市では先進的な取組を始めています。
津久井やまゆり園における殺傷事件の際に注目されたことは、加害者である元施設職員の障害者に対する極度に偏った差別的思想でした。 しかし、本事件の原因が加害者の個人的な動機に矮小化されるべきではないと私は考えております。
◎教育長（黒木淳一郎君） 金融に関する教育につきましては、成年年齢が18歳に引き下げられ、これまで以上に若者が詐欺等の被害者にも加害者にもなることが想定される中、より早い段階から実践的な教育を行うことが重要であると認識しております。 現在、中学校では、家庭科や社会科におきまして、消費者被害の実例や消費者保護の仕組みなど、基礎的な学習をしております。
現在、私が今お伝えした事件で地域住民が懸念していることは、加害者が釈放された後のことです。関係機関と連携しつつ、必要に応じながら、再発防止のための指導、警告や加害者の親族へ監護依頼したり、関係者宅に対するパトロールなどの保護対応に努めていただきますよう、強く要望いたします。 最後、市川市の諸課題についてでございます。
高校生の在学中の免許取得について、各学校において制限を設けている理由としては、高校卒業に向け、学業に専念してほしいということ、交通事故の加害者にならないようにするため、そして、何より大切な命を守るためなどであります。 こうした制限の背景には、三年間預かった生徒を無事に卒業させたいという教職員の強い思いがありますし、恐らく我が子を思う保護者も同様ではないかというふうに考えております。
このような対応を怠れば、子供たちが自分の意図していないところで加害者と認識されてしまう、そのような状況も発生するということであります。 そこで、本県の小・中学校及び高等学校等において、現在どのようなセキュリティー対策やＩＤ等の漏えい防止がなされているのか、また、ＩＤが盗まれるなどの情報セキュリティー事故や、デジタル化によるいじめなどが発生したことがあるのか、教育長にお伺いをいたします。
加えて、放課後デイ等の障害児通所施設での虐待事案は、対応機会が多い県の児相ではなくて、市町村の担当課が対応に当たることとなるため、加害者からの聞き取り、事実関係の認定など行政による対応にも不安が残るところでもあります。
子供のネットリテラシーが育っていないと、例えば、肖像権やパブリシティー権を知らず知らずのうちに侵害してしまい、子供が加害者になってしまう可能性もあります。また、自分が誹謗中傷をしていなくとも、赤の他人が特定の人を誹謗中傷する内容の投稿をインターネット上で見つけ、それを拡散した場合でも、罪に問われる可能性があります。
ぜひ被害者も加害者も出さない、そしてもう一つ、本県の課題の一つでもあります、教員によるわいせつ行為、そういう問題もあります。そして、小さい子、低学年の人たちが、これが性被害なのか、性加害なのか、認識ができないという課題もあります。
配偶者や交際相手からの暴力、いわゆるＤＶは犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、どのような形であっても、またどのような理由があっても許されるものではなく、その責任は加害者にあります。 ＤＶについては、支配意欲が強く嫉妬深いといった加害者の特徴も指摘される中で、過去には、加害者側への情報漏えいにより、一旦被害から逃れた女性の命が奪われる痛ましい事件も発生しております。