岐阜県議会 2023-12-01 12月14日－03号
そのため、県では、本年三月に策定した第二種特定鳥獣管理計画に基づき、特に農作物や生活環境へ被害を及ぼす加害レベル四以上の二十六の群れについて、令和九年度末までに令和四年度末時点の個体数千四百二十頭を半減させることを目標に、計画的に個体数の適正化を図る個体数調整捕獲に取り組むこととしております。
そのため、県では、本年三月に策定した第二種特定鳥獣管理計画に基づき、特に農作物や生活環境へ被害を及ぼす加害レベル四以上の二十六の群れについて、令和九年度末までに令和四年度末時点の個体数千四百二十頭を半減させることを目標に、計画的に個体数の適正化を図る個体数調整捕獲に取り組むこととしております。
その全ての加害レベルは１から４、４が一番ひどいわけですけれども、加害レベルは、この42の加害群の全てが３か４ということで、どの地域においてもニホンザル被害がひどいことになります。 この管理計画の目的や目標には、人とニホンザルの共生を目指すとあります。
◆中沢啓子 委員 先ほど、ニホンザルの加害レベルの説明の中で、エリアとして、集中して深刻なところもあるようですが、やはりそういうところからしっかりと対策をしていくということになるのでしょうか。
◆18番（田中松太郎議員） （登壇）加害レベルが高止まりということでありますけれども、第４次特定計画において、これが、逆に言うと下がっていないという状況があるのかというふうにも読み取れます。 農作物の被害防除をやればやるほど、これまで餌場にあった餌がなくなりますので、どんどん集落のほうに猿が向かっている傾向があるのかなというふうに感じております。
具体的な捕獲については、まずニホンザルに関しては、多くが群れで生活していることを踏まえまして、市町村や有識者の方々と協議の上、毎年作成している実行計画におきまして群れごとに捕獲上限を設定しておりますが、この群れの加害レベルが高い場合には、捕獲数を加算して捕獲を強化しております。
五期計画では、重点対策集落を設定して、集中的に被害対策を実施し、加害レベルの低減を図ってまいりたいと考えております。 生息域は、下の図にありますとおり、県の西部あるいは南西部などで拡大傾向にあると考えております。 裏面をご覧ください。 農業被害額は減少傾向ですが、依然高い水準にあると考えております。
その状況を見ますと、やはり加害レベルが高くなっています。集落に出没したり、被害を及ぼす個体の状況がちょっと悪くなっています。そういう状況で有害捕獲が多くなっているのではないかと思っています。 今後については、ニホンザルの管理という面では、有害捕獲より個体数調整が実施されていくほうがいいと考えています。個体数調整の基準を県で設けていまして、その基準に合うところを実施いただいています。
それから147ページ、獣害対策のニホンザルの対策ですが、加害レベルが高い群れの個体数調整を推進するとあります。推進もいいのですが、被害に遭っているところからすると早くやってほしいという要望がたくさんありますので、推進するその計画を教えてください。 それから部局別資料の６ページです。説明があったかもしれませんがもう一度確認します。
次に、下の表のニホンザルの内容ですが、表中の１行目、管理の目標は、今後も45の群れの行動圏や加害レベルを把握して管理することとし、その下の方策のうち捕獲については、必要に応じて計画的な個体数調整や加害性の高い個体の除去により、群れの加害レベルを低減させようとするものであります。
というのは、猿の出てくる加害レベルというのが、実は特定計画の中でも０から５まで段階を示しております。０というのは、たまに集落の近くで見かけるというくらい。それから、だんだん集落に出てくるとか、農地に出てくるとか、そして５になると、もういつも群れで来て、農地で食事をして、人にまで危害を与えるというレベル。だからそこに至るまでの間にまずやることとして、やはり、どういう動きをしているかということ。
近年、本県におけるニホンザルによる被害は、農林業はもとより、住民の安全な暮らしをも脅かしつつあることから、県におきましては被害軽減に向けた効果的な対策を検討するため、平成29年度から30年度にかけて生息状況等について調査した結果、本県のニホンザルは山間部を中心に約2,500頭が78群れとなって行動し、人や農作物に被害を与える加害レベルが高い群れが全体の７割を超えているほか、生息数、生息域ともに拡大傾向
ニホンザルの計画的な管理のために環境省が作成したガイドラインの加害レベルの判定表に基づき、先ほどの（１）から（３）の分析結果等を、群れは山奥に生息しており、集落に出没することがないので被害はない加害レベル０から、群れ全体が通年・頻繁に出没、人と集落環境へのなれが進み、生活環境被害が大きく、人身被害のおそれがある加害レベル５までの６段階で評価いたしました。
県内には66の猿の群れが，県西部と東部にまとまった個体群として存在しており，現在，策定を進めている猿の管理計画に基づき，今後，市町村等と連携し，防護と捕獲の両面から加害レベルに応じた効果的な対策を行っていくこととしております。
獣害対策には、その加害レベルに応じてさまざまな手法を組み合わせることが効果的でありますが、その手法の一つに、接近警報システムの利用が挙げられます。
◆田中松太郎 委員 第４次では個体数管理においての上限の見直しと、手続の簡素化ということで、一定、この頭数でどうなのかというところはなかなかやってみないとわからない部分もあるのですが、以前よりは成果が上がるのかという期待もしてはいるのですけれども、いずれにしても加害レベルがやはり増加してきている中で、恐らく危害を加えている特定の個体をつかまえない限りは、なかなかその全体的な個体を減らしていっても課題
◎北川 自然環境保全課鳥獣対策室長 ニホンザルの傾向につきましては、この中で群れごとに加害レベルを示しておりますので、それぞれの群れごとの対策は計画の中で一定示しています。 もう１点の調査につきましては、そういった悪化しているところをしっかり認識しながら捕獲を強化してまいりたいと考えております。
◯説明者（野溝自然保護課長） まず、ニホンザルの生息域内におきまして、今年度、平成29年度と平成30年度の２カ年で群れの一斉調査を行って、県内に生息している群れを把握して、交雑状況ですとか、農作物における加害レベルなどを勘案して今後の対策に取り組んでいきたいと考えております。 ◯副委員長（鈴木 衛君） ふじしろ委員。
県としましては、国の報告書を踏まえ、野生の猿については、猿の群れごとに農作物や人に対する加害レベル、それから交雑の状況を加味した群れの評価を行った上で、捕獲の方法などの管理の方法、また対策の優先順位などを定めて対策に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。 ◯委員長（佐野 彰君） ふじしろ委員。
今、御説明いただきました、いわゆるニホンザルの第二種特定鳥獣管理計画の中にございます加害レベルの評価についての今御説明をいただいたと思うんですが、鳥獣計画の中で示されている加害レベルの評価の指標の算出に関しては、今おっしゃいましたように猿の出現回数、それから被害発生頻度、これは農作物の被害が一日当たり何回あったかということに関しての発生頻度、それから猿の様子、先ほどおっしゃったように、猿が家に侵入してきたとか
次に，第二種特定鳥獣管理計画の策定についてでありますが，猿の群れが確認された14市町村全てにおいて，行動範囲や加害レベル，生息数などを把握するため，生息状況調査を行うこととしており，平成29年度中に完了するよう取り組んでまいります。