島根県議会 2018-03-08 平成30年_農水商工委員会（３月８日） 本文
（２）創業者支援資金では、融資利率をさらに０．１ポイント引き下げ、新たな起業を促します。（３）小規模企業特別資金、同育成資金では、融資利率を０．２ポイント引き下げ、保証料率の引き下げ、並びに融資限度額を２，０００万円に拡充をいたします。 加えて、大きな（２）になります。まち・ひと・しごと創生資金を新たに創設したいと考えております。
（２）創業者支援資金では、融資利率をさらに０．１ポイント引き下げ、新たな起業を促します。（３）小規模企業特別資金、同育成資金では、融資利率を０．２ポイント引き下げ、保証料率の引き下げ、並びに融資限度額を２，０００万円に拡充をいたします。 加えて、大きな（２）になります。まち・ひと・しごと創生資金を新たに創設したいと考えております。
中小企業の振興につきましては、県の融資制度について、創業者支援資金や小口事業資金の融資限度額を引き上げるなど、資金繰りの円滑化を図るとともに、事業承継に関するシンポジウムを開催することとしております。
資金調達の支援については、政府系の金融機関による新規開業者や小規模事業者を支援するための優遇金利による貸付制度や、県の制度融資である創業者支援資金など、有利な資金制度が充実しており、また浜田市、安来市、江津市、吉賀町などの市町では、事業所の改修や設備導入等を対象とする補助、あるいは借り入れに係る利子や信用保証料の補助などの支援もございます。
１点目に、創業支援では、創業予定者に対するセミナー等の開催に加え、今年度から、県の創業者支援資金の融資利率及び保証料率の引き下げを行い、融資枠も拡大しています。また、崇城大学と連携して、県内の若者を対象に、業を起こす起業教育から実際の起業までを一貫して支援するワサモンのまちづくり推進事業を今定例会に提案しております。
融資制度は９つの制度から成っており、そのうち小規模企業に対する資金としては、小規模事業者おうえん資金、創業者支援資金、チャレンジサポート資金、この３つの制度が考えられます。そこで、条例の改正を踏まえ、中小企業、特に小規模事業者が活用しやすい制度にするために、これまで以上の拡大、拡充が必要と考えるわけであります。
これだけ若干御説明いたしますと、上から５番目、創業者支援資金、それから次の再生支援資金、これは保証料率のところを見ていただきますと、ほかの制度より０．２％引き下げておりますが、これは今年度から実施しておりますけど、保証協会の協力を得まして、０．２％引き下げを来年度も継続するということでございます。 それから、下のほうで、円安等対策資金は先ほど御説明いたしました。
さらに、県としましては、制度融資によります創業者支援資金でありますとか、あるいは再生支援資金の融資条件の緩和を検討しておるところでございます。 今後、国の動向や県内中小企業の状況等をよく注視しながら、県内の中小企業の方々の健全経営に向けまして支援をしていく考えであります。 次に、政府の成長戦略に対しまして、地方の知事として何を考えていくかと、こういう御質問でございます。
そういう県の制度融資といたしましては、従来から創業者支援資金というものがあります。また、経営革新支援資金というのがあります。
18年度については中小企業再生支援融資制度が創設されたほか、創業者支援資金の融資枠を拡大するなど、内容の充実が図られ、一定の役割も果たしたところですが、今後は、制度融資のあり方や予算上のバランスなどについて十分な検討をお願いするものであります。 ２番目に、弱者を守るという柱についてであります。
──────────── 産業経済常任委員会議案審査報告書 （予 算 議 案） 第117号議案 第１表 歳入歳出予算補正のうち ２ 歳 出 中 第 ７ 款 産業経済費 第117号議案 第２表 債務負担行為補正のうち ２ 変 更 中 ・経営強化支援資金融資の保証に対する損失補償契約 ・創業者支援資金融資
目地域創造総務費 第２目地域創造費中の ・文化づくり推進 ・地域づくり推進 ・過疎地域自立促進対策 第 ５ 款 労 働 費 第 ７ 款 産 業 経 済 費 第３表 債務負担行為補正中の 変 更 中 ・創業者支援資金融資
特別小口資金融資の保証に対する損失補償契約 ・小規模企業事業資金融資の保証に対する損失補償契約 ・経営強化支援資金融資の保証に対する損失補償契約 ・セーフティネット資金融資の保証に対する損失補償契約 ・緊急経営改善資金融資の保証に対する損失補償契約 ・中小企業再生支援資金融資の保証に対する損失補償契約 ・創業者支援資金融資
また、「創業者支援資金」では、女性、若者、シニア向けに融資限度額を拡充するほか、「中小企業パワーアップ資金」の融資枠を拡大し、積極経営を支援します。さらに、「企業立地促進資金」の融資枠を拡大するほか、新たな工業団地の造成を進め、企業誘致に積極的に取り組みます。
17年度の制度融資の利用状況について、企業立地促進資金が前年比で２倍になったということ、それから創業者支援資金が５割増というような報道もございました。これも経済がどんどん動いていく、そのあらわれだというふうに思いますけれども、制度融資の全体の特徴について、まずお伺いをいたします。
失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約 ・特別小口資金融資の保証に対する損失補償契約 ・小規模企業事業資金融資の保証に対する損失補償契約 ・経営強化支援資金融資の保証に対する損失補償契約 ・セーフティネット資金融資の保証に対する損失補償契約 ・緊急経営改善資金融資の保証に対する損失補償契約 ・創業者支援資金融資
第２の企業の積極経営の支援でありますが、まず企業立地促進資金を17年度の40億円から18年度は70億円に、創業者支援資金を10億円から15億円と融資枠を拡大するとともに、今年度創設しました大型の設備資金としての中小企業パワーアップ資金についても今年度と同額の50億円を確保し、企業の前向きな資金需要に対応することとしております。
また、創業者支援資金の申請に見受けられる傾向が質され、若い世代への周知徹底が求められました。 次に、旅館などで配膳されている料理について、海産物に頼らない、群馬を特徴づける料理の創作や研究について質疑されました。
また、新たな創業者や創業５年未満の中小企業を支援するための創業者支援資金についても融資枠を６億円増額し、活発な設備投資意欲に応えたいと考えております。 他方、厳しい経営状況にある中小零細建設業者を対象として経営戦略セミナーや経営相談を実施するほか、抽出した50社の経営診断をもとに「ぐんま建設産業再生支援プラン（仮称）」を策定し、経営革新や新分野進出を支援します。
歳入歳出予算のうち 歳 出 中 第 ５ 款 労働費 第 ７ 款 産業経済費 第１号議案 第２表 債務負担行為のうち ・失業者緊急教育資金融資の保証に対する損失補償契約 ・群馬県火災共済協同組合の火災共済事業に対する貸付契約 ・経営強化支援資金融資の保証に対する損失補償契約 ・創業者支援資金融資