栃木県議会 2024-04-22 令和 ６年 ４月経済企業委員会（令和６年度）−04月22日-01号
こちらは、本県の開業率の向上等に向け、創業希望者に対しまして創業準備段階から創業後、事業が安定するまでのステージに対応した支援を行うものです。 このうち、説明欄２女性創業者育成支援事業費が新規事業でありまして、仕事と家庭の両立など女性の多くが抱える課題に対応した創業セミナー等を開催するなど、女性の創業を促進してまいります。
こちらは、本県の開業率の向上等に向け、創業希望者に対しまして創業準備段階から創業後、事業が安定するまでのステージに対応した支援を行うものです。 このうち、説明欄２女性創業者育成支援事業費が新規事業でありまして、仕事と家庭の両立など女性の多くが抱える課題に対応した創業セミナー等を開催するなど、女性の創業を促進してまいります。
次に、34創業支援事業費は、本県の開業率の向上等を目指し、創業希望者に対し、創業準備段階から創業後、事業が安定するまで総合的な支援を行うものです。 このうち、２女性創業者育成支援事業費が新規事業で、仕事と家庭の両立など女性特有の課題に対応した創業セミナー等を開催し、女性の創業を促進してまいります。 35スタートアップ企業支援事業費については、先ほど産業政策課から説明したとおりです。
先ほど澤崎議員から御紹介いただきました新世紀産業機構にある事業承継・引継ぎ支援センターでは、御説明いただきましたように、事業の承継の準備、計画、実行まで幅広く相談に応じるとともに、後継者人材バンクというものを設けまして、後継者不在の事業者と創業希望者のマッチングに取り組んでいるところでございます。
４創業支援事業では、創業者の確保、資質の向上に向け、創業希望者の掘り起こしから事業化、そして、さらなる成長が遂げられるよう創業塾や創業相談等を実施いたしました。
事業承継マッチング支援は、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターと連携し、後継者不在の小規模事業者等と創業希望者等をつなぐサービスである。令和三年度から全国規模で実施している事業であり、令和五年三月末までの累計で、譲渡希望が二千六百九十四件、譲受希望が六千三十八件となっており、六百八十三件の引き合わせを実施し、六十五件が成約となっている。
こうした背景としては、コロナ禍の影響により廃業が増えたことで居抜き物件の増加など、開業に有利な条件が生じたことにより、コロナ以前から開業を検討されていた潜在創業希望者からの相談が増えたことも一因であると考えております。
そこで、本年度から、県の創業支援拠点である信州スタートアップステーションに専門コーディネーターを新たに配置し、後継者不在事業者と創業希望者をマッチングさせる事業を開始いたしました。
どうか来年度につきましても、引き続き一定規模の予算措置をお願いいたしますとともに、商店街が衰退していく大きな要因の一つとして挙げられる空き店舗問題への対策として、チャレンジ精神にあふれる若い創業希望者への支援も御検討いただけないものでしょうか。
スタートアップ企業につきましては、新たな産業を生み出すとともに雇用の創出効果が高いことから、これまで県では、創業希望者に対し、事業化に向けた相談から創業後の製品等の改善に向けた助言など、専門家を活用した伴走支援を実施してまいりました。
例年20代から40代を中心とした若手創業希望者から多くの申請をいただいておりますが、ソーシャルビジネスは、地域課題を解決しながら新たにビジネスを起こすという大変難しい分野であり、実施可能性や持続可能な経営について十分に事業計画をつくり上げていくことが求められるところでございます。
県では、新世紀産業機構に設置いたしました富山県事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、専門知識を有するプロジェクトマネジャー等が親身に事情を伺い、相談への助言に加え、Ｍ＆Ａ会社等の登録民間支援機関への橋渡し、全国の引継ぎ支援センター、大手プラットフォームサービスと連携したマッチング支援のほか、後継者人材バンクを活用した創業希望者とのマッチングなど、事業者の状況に応じてきめ細かく支援をしております。
創業希望者の確保及び育成では、創業希望者等を対象としたセミナーでありますとか、あるいは福岡よかとこビジネスプランコンテストを開催したところでございます。また、創業者の事業計画の策定促進として、フクオカベンチャーマーケットを通じてビジネスパートナーとのマッチング、また、事業プランのブラッシュアップなどの支援を行ったところでございます。
その成果として、空き店舗と創業希望者のマッチングを進めた結果、若手商業者が増え、商店街に活気が生まれた事例や、若い女性をターゲットとしたマーケットを開催し、新規顧客の開拓や新規出店につなげた事例などがございました。今年度は、こうした成功モデルのノウハウを事例集にまとめ、商店街支援に活用することで他の商店街へ横展開を図ってまいります。
県では、これまでも新世紀産業機構に設置しました第三者承継を支援する事業引継ぎ支援センターにおいて、相談対応、そして実際の引継ぎへの助言などのきめ細かな支援のほか、後継者人材バンクによる創業希望者と廃業予定者等のマッチングに加えまして、金融機関や小規模事業者に身近な商工団体など74団体で構成いたします事業承継ネットワークにおいて、事業承継診断などの掘り起こしを丁寧に行ってまいりました。
12: ◯答弁（イノベーション推進チーム担当課長（中小・ベンチャー企業支援担当）） 本県の後継者不在率は71.3％と高い中、親族内承継や事業従業員への承継に加え、第三者承継の１つとしての創業希望者による事業承継に対しても支援が必要であると考えております。
そうした成果として、先ほど議員からも御紹介いただきましたが、例えば、高森町では、商工会が地元金融機関と共に事業存続相談支援センターを開設し、現在、県の事業承継・引継ぎ支援センターとも連携し、若手の創業希望者とのマッチングを行うなど、当事者のみならず、地域が一体となった支援に取り組んでおります。
このため、創業機運の醸成や創業希望者の交流の場の創出、創業を支える環境の整備などによりベンチャー・エコシステムを構築し、日本一創業しやすい県づくりを推進します。」とあります。 10年後の地域の産業力の強化とともに、雇用確保の観点からも、既存の製造業を中心に長野県の産業を維持しつつ、我が県初の新産業を創出し、産業の新陳代謝を促すことが未来の長野県にとって大変重要なことと思います。
また一方で、創業希望者や県内で事業を起こそうと考えている若者、リスタートを目指す方々など、多様な人々の起業・創業を支援する拠点として、霞城セントラル内における創業支援センターの設置が新規事業とされています。このセンターを拠点に、産学官金等の関係機関が連携して、様々なビジネスアイデアの具体化による県内での事業創出や雇用拡大を促進するとされています。
事業引継ぎ支援策としては、民間事業者などと連携した譲受け希望企業とのマッチング支援、後継者人材バンクを通じた創業希望者とのマッチング支援、さらには金融機関や仲介業者などへの橋渡し役や、専門家派遣や経営資源引継ぎ支援などを掲げています。 そのほかにも、国が指定した業種の事業承継において、県が事業承継者として適当と認めた場合には、日本政策金融公庫から優先的に借り入れることができる制度などがあります。