千葉県議会 2019-12-05 令和元年12月定例会（第５日目） 本文
また、利用客増を目的とした通学定期券の割引率拡大等の検討状況についての御質問でございますが、通学定期の割引率拡大や企画乗車券等の拡充は、利用促進につながる一方で減収となる可能性もあることから、慎重に検討する必要があると考えております。会社において利用客増を目的として新たに取り組みを行う場合には、県としても沿線市等とともに自立支援委員会などの場において検証してまいります。
また、利用客増を目的とした通学定期券の割引率拡大等の検討状況についての御質問でございますが、通学定期の割引率拡大や企画乗車券等の拡充は、利用促進につながる一方で減収となる可能性もあることから、慎重に検討する必要があると考えております。会社において利用客増を目的として新たに取り組みを行う場合には、県としても沿線市等とともに自立支援委員会などの場において検証してまいります。
その結果、収入は前年度と比べて1.8億円減少しまして、その後、学生の自然増や他社路線からの移行等により収入は回復したものの、割引率拡大の水準に戻るには４年もかかったというような状況でございます。
今後、売却議案が提出される時期と、利便性向上策の中でも泉北高速鉄道の利用者の長年の悲願である料金値下げと通学定期の割引率拡大は、いつ実現されるのか、お聞かせください。 ○議長（浅田均君） 知事松井一郎君。 ◎知事（松井一郎君） 五月議会に議案を提出させていただいて、御議決をいただいて、賛成多数となれば、これは鉄道事業者の皆さんの力をかりて実施するものです。
県といたしましてもこの割引率拡大については子育て世代の負担軽減という観点から重要な課題だと思っております。今後、自立支援委員会におきまして会社における検討内容を検証してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◯議長（川名寛章君） 教育長瀧本寛君。
東葉高速鉄道については、会社の長期債務に対する負担軽減、通学定期利用者に対する負担軽減を推進していく一方、会社の経営安定化には相当長い期間を要するという点も含めて、長期的な視点に立ち、会社のあり方等々検討を進めていくことが必要だと思いますし、今後の会社の経営見通しは依然として不透明な部分もありますが、最大の出資者である県は、子育て支援という観点も含めて、通学定期の割引率拡大について会社に対し強く働きかけるべきだと
私も、ＯＴＫを完全民営化して経営形態を刷新することこそが、運賃値下げや通学定期の割引率拡大を実現する近道だと考えております。大阪府は、株式売却の条件として、泉北高速鉄道の運賃値下げなどの利便性の向上の提案を株式売却先に求めるとのことですが、私がこれまで申し上げたことは、住民の切実な願いでありますので、知事にはよく理解していただいた上で、民営化を早期に進めていただきたいと考えます。