大阪府議会 2024-02-01 03月01日－05号
こうした中で、修学旅行や閉幕期等の繁忙期対策といたしまして、比較的混雑していない会期前半での来場を促す開幕券などの割引券の販売や、来場日時の予約制の導入等により、万博来場者の平準化を図ることといたしております。
こうした中で、修学旅行や閉幕期等の繁忙期対策といたしまして、比較的混雑していない会期前半での来場を促す開幕券などの割引券の販売や、来場日時の予約制の導入等により、万博来場者の平準化を図ることといたしております。
県立博物館では、近隣の文化施設と連携し、各施設の割引券を添付した周遊マップを配布したり、条件を満たした大学生等の入館を無料にするなど利用を促しており、引き続き、県立博物館の集客につながるよう、こうした取組を周知してまいりたいと存じます。
先ほどの概算の金額は、小学生のうち班行動が可能な学年および中学生の全学年のそれぞれ５割程度、また、高校生については、全学年の７割程度が教育旅行で入場するものと仮定をして学校団体割引券の価格で算定したものと、教育旅行以外で入場する子供たちについては、個人や家族での入場を仮定して一般料金で算定したものの合計でございます。
電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業、いわゆるしが割第１弾、第２弾の対象事業者は限られました。スマホを持たない、あるいはスマホを持っていても操作できない人は初めから排除されます。行政の施策において基本原則は公平性であり、明らかに反しています。よって認められません。 ２点目は、県民に新たな負担が強いられたことです。
次に、主要施策の成果に関する説明書374ページ、電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業についてお伺いをいたします。中小・小規模事業者の需要喚起のための支援として事業が行われました。効果として、県内の需要を喚起することができ、事業者の売上げ向上や新規顧客の獲得につながったとされています。
資料２の376ページの電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業について、新規顧客の獲得などにつながったと記載していますが、どれぐらいの新規顧客の獲得につながりましたか、またどのように把握していますか。需要喚起と新規顧客の獲得などを目的にしていますが、事業を複数回実施した中で、どれぐらいの持続性があるのですか。
また、利活用促進に向けたアイデアとしては、電子マネーポイントや特典の付与、ここでしか手に入れられない特別なグッズの制作、温泉や切符の割引券の発行、ＳＮＳでの発信等が意見として出されたが、一番は陸羽東線全駅において交通系ＩＣカードの使用を可能にしてほしいとのことであった。
◆岩崎和也 委員 参加店舗の95％以上において、１回以上の割引券の利用があったということですけれども、５％の参加店舗では１回も利用がなかったということになります。この５％の業態であるとか、使われなかった理由とかを分析していれば教えてください。 ◎濵川 商工政策課長 利用がなかった５％の原因等までは分析できていません。
では、次に、電子割引券発行による中小・小規模事業者応援事業、いわゆるしが割キャンペーンについて、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。 過去２回の実績を踏まえまして、今年度の本事業実施により見込まれる経済波及効果はどの程度とお考えでしょうか、お願いいたします。 ◎商工観光労働部長（林毅） （登壇）お答えをいたします。
その目的は、物価高騰等の影響を受ける県内の中小・小規模事業者を支援するため、電子割引券しが割の発行により県内消費を喚起し、地域経済の活性化を図るとされています。我が会派の代表質問でも問いましたが、いま少し詳細にこの件について問います。 これまでに、しが割第１弾、第２弾を行っておりますが、この実施結果と効果について検証を行うべきと考えます。
その中で、電子割引券発行による中小小規模事業者応援事業として、「しが割」キャンペーン第３弾の実施に関する予算、22億9,000万円が計上されています。第１弾、第２弾では、大好評であった反面、多くの課題もありました。今回の第３弾では、第１弾、第２弾での課題を踏まえて、どのように対応されるのか伺います。
一例を挙げるなら、約70万人がＬＩＮＥで友達登録をした電子割引券の「しが割」です。友達登録の際に、ＣＯ２ネットゼロムーブメントの趣旨に賛同するという項目を要件に加えて、買物の際に自転車の利用やマイバックの利用などに取り組んでもらうことで、多くの県民の皆さんにＣＯ２ネットムーブメントに参加してもらうことができたのではないかと考えます。
および御好評いただき予定より早く終了となりました電子割引券「しが割」を、先月からそれぞれ第２弾として実施してきたところであり、経済情勢を見極めながら、必要な対策を講じていくこととしております。 それでは、新しい年度に向けた県政運営方針について申し述べますとともに、本日提出いたしました議案の概要について御説明申し上げます。
それでは、最後に、予算額の中で、システム改修費などの事務経費がどれぐらいあって、実質、割引券に充当する予算額はお幾らなのか、お伺いします。 ◎知事（三日月大造） システム改修費用やサーバーの増強費用など、第２弾実施に伴う事務経費といたしまして計4,936万円を計上させていただいております。
最近では、「その場で買うときに割引券を取ろうとしたらもう無理だった」とか、いろんな意見があったんですけど、ただ、全体としては、コロナに加えて最近の物価高なんかもあって、生活用品を買う人も多かったのかなというふうに思っております。消費拡大には一定つながったんだろうというふうに思うんですけども、部のほうにはどんな意見が届いているのか、商工観光労働部長にお伺いします。
県では、これまで、コロナ禍がもたらした危機的状況に迅速に対応するために、山口県観光Ｖ字回復プランを策定し、国の旅行支援事業に加え、県独自の宿泊割引券による需要喚起や、ポストコロナを見据えた宿泊施設の高付加価値化の取組などにより、観光産業を支えてこられました。
しかし、通常の料金でタクシーを頻繁に利用することは過重負担になるため、公的補助により、バス運賃並みでバスの代わりにタクシーを運行するコミュニティータクシーや、タクシー利用への割引券の交付などにより、タクシー利用の負担軽減を図ることがコミュニティー交通では必要となり、そのための財源確保が課題であります。 そこでお尋ねです。その一は、コミュニティー交通への県の支援についてであります。
修学旅行の話の回答はないから、もう一回質問しますけれども、修学旅行へ来てもらったり、今後、いわゆるシングルマザーなり、養護園の皆さんとか、なかなか行く機会がない人には割引券を配るとか、無料で招待するとか、そのくらいの知恵はあると思いますけれども、併せて、修学旅行の割引はあるのでしょうか。普通の団体割引とか、せこいことは言わないでくださいよ。 ◎岩下秀樹 文化政策課長 失礼しました。
これ、全国植樹祭の際にも記念切手を作っていただきましたけれども、これは県は一切お金を出していなくて、全て民間のほうでしていただいているということで、これまでの取組に関しても、それぞれ事業者さんが、割引券にしても、皆さん、県が予算をかけずして、皆さんが主体的にしていただいているということで、ありがたいなと思うんですけれども、今、ワッペン１つ取ってもそうなんですけれども、これ、せめて150周年の日ですから
福祉サービス事業所や林業、交通事業者への支援は早急に執行されるよう求めますが、このうちの多くを占める約13億円の事業として、電子割引券発行による中小、小規模事業者応援事業について意見を申し上げます。