岡山県議会 2023-09-20 09月20日－06号
業種別ＤＩの今期は、小売業と製造業が前期比で上昇したものの、不動産業、卸売業、建設業、サービス業がダウンしています。このレポートは、３か月ごとに信金職員の皆さんが、中小企業経営者に聞き取り調査し分析しているもので、今回は251社を訪ねられたものであります。 県南部では、設備投資が増加し、経済活動の再開などを踏まえて増産に向けた投資が増え、人手不足や脱炭素への対応も進んでいると考えます。
業種別ＤＩの今期は、小売業と製造業が前期比で上昇したものの、不動産業、卸売業、建設業、サービス業がダウンしています。このレポートは、３か月ごとに信金職員の皆さんが、中小企業経営者に聞き取り調査し分析しているもので、今回は251社を訪ねられたものであります。 県南部では、設備投資が増加し、経済活動の再開などを踏まえて増産に向けた投資が増え、人手不足や脱炭素への対応も進んでいると考えます。
県内企業の景況調査では、景況感を示す指数、景況ＤＩは、七月から九月期は、対前期比で七・二ポイント低下しております。最新の調査結果は十二月下旬に発表される予定でありますが、先行して聞き取った企業のヒアリング調査においても、円安により原材料コストが上昇し経営環境が厳しい、あるいはエネルギー価格の高騰により収益が圧迫されているなどの声が引き続き寄せられております。
世界銀行は、今年の農産物価格は供給の混乱で18％上昇すると見込んでいますが、日本でも飼料が６割、特に小麦では政府販売価格がコロナ前の３割上昇し、肥料でも前期比で２倍以上高騰、ＪＡは、秋肥で窒素、リン酸、カリの全てが史上最高値まで上昇し、その後も高い水準で推移するとしています。
御指摘のとおり、昨年来、改善が進んできた景況感を示す指数、景況ＤＩが、七月から九月期は対前期比で七・二ポイント低下しております。 また、価格転嫁の状況につきましては、販売価格ＤＩと仕入価格ＤＩとの差が対前期比で〇・四ポイント上昇し、一定の価格転嫁は進んできておりますが、業種によってばらつきもあり、まだ十分でないとの声を聞いております。
先般、内閣府が発表した本年四月から六月期の実質国内総生産は、前期比〇・九％増、年率換算では三・五％の増と、三四半期連続のプラス成長となりました。これは、旅行や外食などサービス消費を中心に個人消費が増加するとともに、設備投資が二四半期ぶりにプラスに転じたことなどによるもので、我が国の景気が緩やかに持ち直していることを示す結果でありました。
ウイルス禍は、日本経済はもとより労働者の暮らしや雇用に大きな影響を及ぼしていますが、2022年春以降は経済・社会活動の正常化が進み、政府の各種支援策等にも支えられ、2022年４月から６月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率プラスの2.4％と、２四半期ぶりのプラス成長で経済は回復傾向にあります。
最近の我が国の経済情勢については、内閣府が発表した令和４年１月から３月期のＧＤＰ速報値では、オミクロン型の新型コロナウイルス感染症の拡大で、飲食店の営業などを制限する、まん延防止等重点措置が適用されていたことを受けて、個人消費が伸び悩み、前期比でマイナス成長となりました。
６月８日に公表された１月から３月期の国内総生産は、年率換算で前期比実質0.5％のマイナスとなりました。これは、全国各地でまん延防止等重点措置が取られ、飲食や観光などの個人消費が落ち込んだことが影響していると分析されております。
県内企業の景況調査では、昨年来改善が進んできた景況感を示す指数、景況ＤＩでございますが、本年一月から三月期は対前期比で一六・八ポイントのマイナスに転じました。その後、四月から六月期には一三・七ポイント上昇しましたが、県内総生産の約三割を占める製造業では八・四ポイントの上昇にとどまっております。
さらに、この６月８日に内閣府が発表した、本年１月から３月の実質ＧＤＰ改定値は、前期比の年率換算で0.5％減となり、昨年７月から９月期以来、２四半期ぶりにマイナスとなっています。感染力の強いオミクロン株の新型コロナウイルスの拡大で、飲食店の営業などを制限するまん延防止等重点措置が適用され、個人消費が伸び悩んだことが要因として指摘されています。 そこでお尋ねします。
県内企業の今期の業況ＤＩはマイナス24.4、前期比11.3ポイント悪化しています。来期の業況ＤＩはマイナス17.0とマイナス幅が縮小する見通しです。今期の生産ＤＩはマイナスに転じまして、売上げ、経常利益の各ＤＩはマイナス幅が拡大しています。雇用水準のＤＩもマイナス幅が拡大しています。来期の生産、売上げ、経常利益の各ＤＩはマイナス幅が縮小し、雇用水準については不足感が強まる見通しです。
特に委員御指摘の小麦につきましては、我が国の需要量の約９割が外国産でありまして、近年の政府売渡価格につきましては、北米と日本向け産地の不作等が原因で、昨年10月の改定では前期比平均19％引き上げられた。
具体的には、米国の７〜９月の実質ＧＤＰ成長率は、資料にもありましたけれども、前期比年率プラス2.0％に鈍化しております。特に自動車などの耐久財を筆頭に、個人消費が大きく減速しております。つまり、個人消費がＧＤＰの60％ですから、大きな影響を受けているわけであります。2020年の第２四半期に、戦後最大の落ち込みを記録して以降、今回の成長率はデータ的には最も低いものとなって、大変心配されるところです。
図表２の左側のグラフは、四半期ごとの実質ＧＤＰ、前期比年率換算の成長率と需要項目別の寄与度を示しておりますが、昨年の４－６月期は前期比年率でマイナス28.1％と、戦後最大のマイナス成長を記録いたしました。棒グラフの内訳を見ますと、公的需要を除く内需、外需の双方が大きく成長の足を引っ張る形になったことが確認できます。
また、経済面への影響でございますが、昨日も先輩議員の方々から経済対策について質問がございましたが、やはり国内総生産におかれましては前期比でマイナス〇・八、年率でマイナス三・〇と、二期ぶりのマイナス成長になるなど、企業にとって厳しい経営状態が続いていると思われます。
今は、グローバル経済でございますので、アメリカの場合、バイデンが大体数十兆円の経済対策を打ち出しておりまして、４月〜６月の実質ＧＤＰ成長率は、前期比年率でプラス6.5％になっております。その効果も出まして、個人消費が高い伸びとなっているほか、設備投資も好調に推移していると認識しております。
本年４月から６月期の国内総生産は前期比0.5％増、年率換算では1.9％増となり、マイナス成長を回避しましたが、変異株による新型コロナウイルス感染症の爆発的感染拡大により、緊急事態宣言等の区域が多くの都道府県に拡大されました。国内景気の下振れが懸念されます。
このような中、今月８日に内閣府から、今年４月から６月期の実質ＧＤＰの２次速報値が発表され、前期比0.5％増、年率換算で1.9％増と、２四半期ぶりにプラス成長に転じました。しかしながら、７月以降の感染再拡大の影響により、人の移動や行動に大きな制約がかかるなど経済活動の制限が強まったことで、個人消費や観光需要の落ち込みが避けられない状況にあります。
51 永原商工企画課長 今ほど委員からも御紹介ありましたとおり、先月16日に内閣府が発表いたしました今年４月から６月期の国内総生産──ＧＤＰにつきましては、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増、年率に換算いたしまして1.3％増と、２四半期ぶりにプラスに転じたものの、その伸び率は非常に低く、実質ＧＤＰの実額を見ましても、年率換算で538兆円となっております
先般、内閣府が発表した本年四月から六月期の実質国内総生産は、緊急事態宣言の下で人為的に活動を抑制した一方、長引く自粛の下で旺盛な消費意欲も見られ、個人消費が増加したことや、海外経済の改善を背景として輸出が増加したことなどにより、前期比〇・五％、年率換算では一・九％と二四半期ぶりのプラス成長となりました。