福岡県議会 2020-10-02 令和元年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-02
161 ◯若藤介護保険課長 国は、二〇二〇年代初頭までに五十万人以上の要介護者の受皿として、従来の施設整備計画に加え、サービス付き高齢者向け住宅二万人分の前倒し整備や、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護等の在宅施設サービスについて、約十万人分の前倒し、上乗せ整備が可能となるように財政支援を実施しています。
161 ◯若藤介護保険課長 国は、二〇二〇年代初頭までに五十万人以上の要介護者の受皿として、従来の施設整備計画に加え、サービス付き高齢者向け住宅二万人分の前倒し整備や、特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、小規模多機能型居宅介護等の在宅施設サービスについて、約十万人分の前倒し、上乗せ整備が可能となるように財政支援を実施しています。
２は、新型コロナウイルス感染症と共存し、質の高い学びを全ての児童生徒が受けられる体制を整備するため、１人１台の端末等を整備するとともに、令和元年度から５か年計画で実施している電子黒板機能つきプロジェクターの設置について、２か年分を前倒し整備するための経費でございます。 続きまして、臨第100号議案財産の取得について御説明いたします。 資料２の１ページをお開きください。
そうすると、同じ高知県内で学ぶ子供たちの学習環境に、公立と私立で差がついてしまうことにもなりますが、こうした課題をどのように捉えているのか、また公立学校が前倒し整備になったことで、国の支援策がいつまで続くのかという懸念もある中で、継続の要望も国に行うべきと考えますが、文化生活スポーツ部長の御所見をお伺いいたします。 次に、タブレットを配付した後に本格的に始まるオンライン教育についてであります。
次に、ＩＣＴ教育の推進に向け、臨時休業中におけるオンライン教育の取り組みを通じ、より一層効果的な指導方法の開発を初めとする課題が確認されたところであり、全ての県立中学・高校における電子黒板の前倒し整備、県立学校の義務教育段階における児童生徒一人一台端末の整備、市町村立小中学校におけるオンライン教育モデル事業の実施に取り組み、ＩＣＴ教育のさらなる充実を図ってまいります。
加えて総務省では、一昨日になりますが、５Ｇ等の全国展開を大幅に前倒しする──具体的には2023年度末までに現行8.4万局以上としていた目標を21万局以上まで増やすということで──前倒し整備の取組が公表されております。
国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画及びＧＩＧＡスクール構想によって、小中、特別支援学校、これは小学校、中学部の児童生徒１人に端末１台を配付することとしておりますが、今般の新型コロナウイルス感染拡大の状況を踏まえた前倒し整備の議論もあります。
本議案は、新型コロナウイルス感染症対応の長期化が見込まれる中、県立学校におけるＩＣＴ教育に必要なコンピューターなどの前倒し整備や、高校生等に対する奨学のための給付金の拡充等の予算案であります。 それでは、審査において議論されました主な項目を申し述べます。
その下、20の県立学校ＩＣＴ環境整備事業費につきましては、タブレット端末の前倒し整備のため、学校におけるＩＣＴ環境整備に要する経費となります。 おめくりいただきまして、８ページをお願いいたします。 ここからは県単分となります。 まず、事業名１の新型コロナウイルス感染症対策予備費につきましては、新型コロナウイルス感染症に限定しました緊急的な支出に備えるための経費であります。
県としましても、市町村や民間からも拠出いただいている経営安定資金を活用して、運賃値上げの抑制等を図りますとともに、さらに県として、初期投資への補助、交通ＩＣカードの導入への支援、また、新旅客案内システム等の導入への支援のほかに、高岡やぶなみ駅設置工事への支援ですとか、また、観光列車導入のための新型車両の前倒し整備の支援、ほかにも富山─東富山間の新駅整備への支援等々ございますが、行ってまいりました。
９月１日以降、さらに特別教室の前倒し整備などを検討する市町村もあるようですが、９月１日の状況を一旦集計をかけたものであります。区分、団体数、内訳という欄をつくっておりまして、内訳の欄の括弧につきましては、整備目標の終了目標年度をあらわしております。 それでは、まず、区分としまして、普通教室をまず優先的に整備するという団体が８団体ございます。内訳はごらんのとおりであります。
県立学校につきましては、この夏の猛暑を受け、身体的なケアが必要な児童生徒の多い特別支援学校の特別教室への空調の完備に向けて緊急に整備を進めるほか、トイレの洋式化を前倒し整備することとしております。
県といたしましても、初期投資への補助や交通ＩＣカードの導入への支援、新旅客案内システム等の導入への支援のほか、新型車両の前倒し整備への支援、高岡やぶなみ駅設置工事への支援などを行ってまいりました。このスキームは平成24年度に県の並行在来線対策協議会で取りまとめたものでありまして、これに沿って進めております。
また、水道事業につきましては、昨年２月に企業局が全国に先駆けて策定した長野県公営企業経営戦略に基づき、老朽化した施設設備の更新や耐震化の推進に加え、平成29年度予算では、災害時における応急給水拠点である安心の蛇口の前倒し整備や産学官一体となった水道メーターを活用したひとり暮らし高齢者の見守りシステムの実証実験など、新たな取り組みも始まっております。
そして、横断歩道について２カ年で前倒し整備する分、その他の交通安全施設、信号機や道路標識などについては予算が減らされ、例えば道路標識補修は2015年度の1,000本から2016年度は100本にと、10分の１に減少しています。しかし、信号機や道路標識は更新時期が定められているのに、その時期が過ぎても更新されず、老朽化が進んでいるものも少なくないと聞いています。
また、県ではこれまでも初期投資への補助や交通ＩＣカードの導入への支援、また新交通旅客案内システムの導入への支援のほか、新型車両の前倒し整備への支援、高岡やぶなみ駅設置工事への支援などを行っておりまして、平成29年度も引き続き、この高岡やぶなみ駅設置工事や新型車両の前倒し整備等に支援していくことにしております。
そのような中、昨年６月に安倍総理が記者会見において、「リニア中央新幹線の計画前倒し、整備新幹線の建設加速によって、全国を一つの経済圏に統合する「地方創生回廊」をできるだけ早く創り上げる」と発言され、また、当時の石井国土交通大臣からも、平成２９年度概算要求について９月の衆議院の本会議で、国土の均衡ある発展も踏まえ、「今後、基本計画路線を含む幹線鉄道のネットワーク等のあり方の検討に必要となる我が国の交通
駅勢圏人口等の減少によりまして、開業約10年後には利用者が約20％減になるんじゃないかといったことも見込まれておりますことも考えますと、今後より一層の利用促進と経営安定に取り組んでいく必要がありますので、県としては引き続き経営安定基金によりまして、このあいの風鉄道の運賃水準の抑制とか乗り継ぎ割引の継続、あるいは快速列車の運行、こういったことを応援しますほか、新駅高岡やぶなみ駅設置工事ですとか、新型車両の前倒し整備
あいの風とやま鉄道につきましては、引き続き経営安定基金の活用により運賃水準の抑制を図るとともに、新型車両の前倒し整備や高岡－西高岡間の新駅設置工事など、経営の安定化と利用促進が図られるよう支援してまいります。 また、城端線、氷見線や万葉線の活性化に向け、沿線市等が取り組む利用促進事業に対して助成してまいります。
このため県では、運賃水準の抑制などを図るため、平成29年度も引き続き経営安定基金により支援しますほか、こちらも御紹介いただきました新駅、高岡やぶなみ駅設置工事でありますとか、新型車両の前倒し整備に支援していくこととしております。 また、あいの風とやま鉄道も努力をされておりまして、列車の運行状況がわかります新旅客案内システムを導入するということでございます。
去る８月２日に閣議決定された国の経済対策において、保育の受け皿整備、介護の受け皿前倒し整備、保育、介護サービスを提供する人材の確保に向けた処遇改善等の実現が打ち出されました。 こうした情勢の中、高齢者人口が増え、生産年齢人口がそれ以上の割合で減少する状況に対応した対策が肝要であります。