広島県議会 2023-02-21 2023-02-21 令和５年文教委員会 本文
これ以前につきましては、知事が教育委員を任命して、教育委員の中から教育長を指名するという制度でございましたけれども、平成27年４月１日以降は知事が直接教育長を指名する方式に変わっております。
これ以前につきましては、知事が教育委員を任命して、教育委員の中から教育長を指名するという制度でございましたけれども、平成27年４月１日以降は知事が直接教育長を指名する方式に変わっております。
子育てしやすい住環境の普及促進の取組としては、県内の民間分譲マンションに関し、住戸内、共用部などのハードの仕様及び公園や病院、保育園などへのアクセス性など、立地環境が子育てしやすいものになっているマンションを県が認定する子育てスマイルマンション認定制度を平成25年度より実施し、子育てしやすい住環境の意識醸成、普及促進に努めているところです。
この特例は、住宅がある土地については、固定資産税を軽減する制度で、最大で６分の１まで税額が低減されるとのことです。この制度が空き家を放置する動機となっているとも言われております。
そうは申しましても、改正の内容には、自動運転における特定自動運行や遠隔操作型小型車といった、これまで聞き及んだこともない先進技術に係る事柄が含まれており、これらの普及を見据えた制度や対策の整備を行う上で必要となる改正であることは言うに及びません。
また、商談会につきましては、第１回目を今月28日に行うこととしており、農林水産事業者を幅広く募集するため、広島県産応援登録制度の登録事業者や市町、農業団体等に開催と出展者の募集について広く周知いたしました。
加えて、中小企業は、間近に迫ったインボイス制度や、ＧＸ、ＤＸ、脱炭素など、様々な課題に対応する必要にも迫られております。 県はこれまで、多様化する中小企業のニーズにしっかりと応えていくため、支援機関の体制強化や、中小企業の稼ぐ力を取り戻すための支援をしてきました。
また、全国的に見舞金制度の導入が増えつつある中、現在の貸付金制度について、利用状況や被害者のニーズを踏まえ、検証することも必要です。 そこで、県は、来年度の犯罪被害者等支援推進計画の改定に当たり、被害に遭われた当事者や有識者等による会議を設置し、見舞金制度の導入も含めた、経済面、生活面、心のケアなど、よりよい支援の在り方や支援の充実について、市町村との役割分担も踏まえて検討していきます。
併せて、通過型観光から滞在型観光への転換をさらに促進するため、宿泊施設立地に対する補助制度の活用や誘致体制の強化により、宿泊施設の質・量の充実に取り組むほか、コンベンションセンター等を活用して会議と観光の両方を楽しめる観光地への転換を図ってまいります。
第３条第３項を改正し、既に定めのある情報公開制度と同様に、理事会において、個人情報保護制度に係る議長の諮問に関する事項についての調査を行うため、下線部を追加するものである。 次に、手元の愛知県議会が管理する行政文書の開示に関する規程第12条第１項等の規定に基づく議長の諮問があった場合の議会運営委員会の運営に関する申合せ変更案を御覧願う。
本県のマスク飲食実施店認証制度、これは国の第三者認証制度として実施しておりまして、５類へ移行後の取扱いについては、国の方針を踏まえ、判断することになります。 ５類への移行により、第三者認証制度は廃止されることが見込まれますが、移行後は、コロナとの共存を前提に、日常生活や事業活動を営む中で、持続可能な形で感染防止対策に取り組んでいただくことが重要です。
そこで、国に対し、地方団体が整備するローカル５Ｇ制度を創設すべきとの政策提言を行い、そしてこれが実現し、制度創設後、徳島県が地方団体としては第一号の免許を取得することとなります。
まず、中小企業等の活性化と雇用環境の改善ですが、新たな事業展開に取り組む中小企業を支援するため、ビジネスモデルの転換に対して補助するほか、中小企業制度融資により、緊急的な資金需要に対応するとともに、稼ぐ力の回復に向けて、資金繰りを引き続き支援します。
次に、本県では、新型コロナウイルス感染症の発生以降、厳しい経営環境にある県内事業者の皆様方を支えるため、全国に先駆け、中小・小規模事業者のニーズに対応した融資制度を創設し、切れ目のない資金繰り支援を実施してまいったところであります。
弁護士による調査報告によりまして、教育委員会にも内部通報制度はあるものの、機能していないという指摘があったかと思うのですけれども、教育委員会による実質的な是正の機会がそれによって欠けていたと指摘されております。
県は、若年者を中心とした人材の確保と定着を促進するため、働き方改革に取り組み、従業員の奨学金返済に対する支援制度を設ける県内の中小企業等の支援を目的とする中小企業等奨学金返済支援制度導入応援補助金を平成30年度に設け、支援を行われています。この補助制度により、県内中小企業の働き方改革が進むとともに、中小企業における人材の確保と定着が進んでいるものと思います。
本県では、行政文書の開示請求制度とは別に、附属機関の会議の公開に関するルールとして、知事が所管する附属機関等の会議の公開に関する規則を定め、これによって運用を行っているところです。 この規則では、会議は原則公開としており、傍聴または議事録の閲覧のいずれかの方法によって会議を公開することとしております。
また、初期投資としてやはり機械の購入費用がかかりますので、愛媛県地域の守り手強化事業で、購入金額の一部を補助する制度を設ける取組をしておりますし、トップセミナーを開催いたしまして、普及促進に向けた啓発活動、また、業者の声などを直接届けるといった講習会を開催しているところです。 ○（宇高英治委員長） ほかに議題に関する質問はありませんか。
このときに施設の管理運営について、指定管理者制度を導入いたしました。 平成23年11月29日に国重要文化財に指定されました。 そして、令和４年、竣工100周年を迎えました。
○（畜産課長） 今、知事認定獣医師制度を設けていまして、すみません、すぐ数字は出てこないんですけれども、民間獣医師が接種を行っているところが半分近くあったと思います。それ以外の民間獣医師にお願いできないところは家畜保健衛生所が全て打つということで、人員的には何とか確保できている体制です。