52118件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

熊本県議会 2045-06-01 06月15日-05号

次に、老人相談員制度についてでございますが、御指摘のこの相談員制度というのは、母子家庭相談員あるいは児童についての相談員、これは家庭児童相談員と称しておりますが、そういうようなもろもろの相談員が設置をされております。老人問題につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように、福祉事務所におきましては専任の県の職員がこれに当たっておるわけでございます。 

熊本県議会 2045-06-01 06月22日-07号

荒尾におけるナシの代表品種としての「新高」の名は、県下一円は言うに及ばず県外各地においても名声を博しており、本年も例年以上の成績を期待し鋭意努力していたが、先般の霜害と打ち続く冷害のため専業農家は深刻な打撃を受けたので、制度資金大幅活用による援助、今後の対策を含めた技術指導等に万全を期し、霜冷害に関する被害対策を確立してもらいたいというものであります。 

兵庫県議会 2021-03-24 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第10日 3月24日)

批准国では、条約契約国の個人、または集団が条約で保障された権利の侵害を女性差別撤廃委員会に直接申し立てをすることができ、委員会内容を審議し、通報者当事国に見解・勧告を通知する制度を定めています。  条約契約国は、女性に対する差別を撤廃する政策を全ての適当な手段により遅滞なく追求することに合意をしています。

兵庫県議会 2021-03-22 令和 3年 2月第353回定例会・速報版(第9日 3月22日)

令和3年度の当初予算は、シーリングの強化や新規事業枠の削減など、徹底した施策の選択と集中に取り組むとともに、税収減に対し、新たに制度化された特別減収対策債を活用するなど、緊急、臨時的な対策歳入歳出の両面で行うことにより、行財政運営方針の目標である収支均衡確保されました。  

愛媛県議会 2021-03-18 令和 3年議会運営委員会( 3月18日)

また、議発第15号議案生活保護制度に関する意見書について賛成討論。次に、無所属の石井智恵議員から請願第23号松山空港管制権に関する意見書を求める請願について反対討論。以上のとおり、それぞれ申出がありました。  討論の要旨はお手元に配付しておりますので御覧願います。  以上の討論に対する討論はありますか。       

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日厚生文教委員会-03月18日-01号

2の介護サービスを支える人材の確保と資質の向上については、介護職員約2万3,000人の確保に向けて、これまでも学卒就職者確保をはじめ、様々な施策に取り組んできましたが、新たに他の業種からの転職者等に対し、介護職員として就職した際に必要となる物品購入等に充てられる就職支援金の貸与制度を創設するなど、支援を拡充することとしています。  

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日総務企画県民委員会-03月18日-01号

そうでなくて、今のお話のように仮になかなか支援内容十分御存じないような方であったり、あるいはどのようなものに使えるのかというところまではなかなか分かりにくいという経営者の方、企業の方がいらっしゃった場合等も考えて、そこについては専門家を派遣し、まずは御相談に乗り、そうした企業の方々には例えばこのような施策がマッチしますということであれば、そうしたものを御紹介するという形で、そこはきめ細かく対応できるような制度

石川県議会 2021-03-18 令和 3年 3月18日商工観光公安委員会-03月18日-01号

これは、新型コロナウイルス感染症対策に関する県制度融資利子補給及び信用保証料補助財源を積み立てるための基金を創設するものです。  なお、その財源については、地方創生臨時交付金を充てることとしています。  ③報告第3号 損害賠償額決定専決処分報告について  次に、151ページをお開き願います。  報告第3号、損害賠償額決定専決処分報告についてです。  

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年産業労働常任委員会( 3月 3日)

そもそもこの指定管理制度が始まったときに、いろいろな問題が出てきた。平成22年に総務省自治体行政局長通達が発出され、その中の一つとして、労働条件への適切な配慮がなされるように留意すること、という内容がある。  この指定管理者制度は、3年で契約の相手方を変えていくものである。その契約改定ごとに、労働条件が悪化することが懸念され、総務省通達が出されている。

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年文教常任委員会( 3月 3日)

所得者見込み実績減だったという説明があったけれども、これ、実際の、単に見込みが違っただけなのか、制度の周知がしっかりできていなくて申請がしっかりなされてないことがないことだけちょっと確認したいけども、いかがか。 ○私学教育課長小倉陽子)  国の就学支援金のところであるが、制度については学校を通じてしっかり周知したし、何度も受付をした。

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年農政環境常任委員会( 3月 3日)

○(丸尾 牧委員)  中小企業融資の話もあるが、基本は予算を使い切る形で制度設計し、少しずつハードルを上げていく組立て方をしたほうがいいんだろうと思う。これから非常にここは重要なところだと思うので、しっかりと新年度予算での組立てだとか、もちろん広報の問題もあるだろうけれども、取り組んでいただきたいと思う。  もう1点だけ。ひょうご農林水産ビジョン2030の策定についてである。

兵庫県議会 2021-03-03 令和 3年健康福祉常任委員会( 3月 3日)

して、食品衛生法改正によって、営業許可業種が見直されたこと等に伴う改正であるが、食品衛生法の一部改正とかいうことについては、過去の食中毒発生状況を踏まえて営業許可業種を再編するとか、自治体間で異なっている営業施設基準参酌基準として、食品衛生法施行規則に規定し、自治体における取扱を平準化するとか、原則全て営業者にHACCPに沿った衛生管理の実施が求められたことから、営業者を把握するため営業届出制度