埼玉県議会 2017-06-01 06月29日－06号
これまで道州制、地方分権、地方創生など様々な言葉が用いられてきましたが、ここ十数年にわたって我が国が試行錯誤を繰り返してきた結果とも受け取ることができます。各地方公共団体がその豊かな個性を遺憾なく発揮し、県民皆の幸せを追求することが私たち議員の務めであると存じております。 そのような中で、私は新潟県と我が県の地政学的な優位性をもっと生かしていくべきではないかと考えています。
これまで道州制、地方分権、地方創生など様々な言葉が用いられてきましたが、ここ十数年にわたって我が国が試行錯誤を繰り返してきた結果とも受け取ることができます。各地方公共団体がその豊かな個性を遺憾なく発揮し、県民皆の幸せを追求することが私たち議員の務めであると存じております。 そのような中で、私は新潟県と我が県の地政学的な優位性をもっと生かしていくべきではないかと考えています。
本県におきましては、これまで道州制、地方分権に関する講演会を年に１回開催いたしまして、機運醸成の取り組みを進めてございます。
知事の道州制、地方分権に対する思い、私も本当にそういうふうな思いです。ただ、ちょっとその気概と能力、なかなか自分にはないなということで、ほかの方にお譲りして、自分のところを後進にお譲りして、その実現を目指してもらおうというような思いです。 それと、我が国財政も大変危機的な状況ですから、ぜひ将来に禍根を残さないような制度となるように、国と一緒にしっかり考えていただきたいと思います。
それで、何ば言いたかか言うぎさ、自民党、公明党政権の道州制、地方分権、こういうふうな政策にかどわされることなく、本当に私たちの地域の佐賀県民が困っている、六角川も二、三年ほたっとってん、どがんなるね。何も手ばつけんで、二、三年でよか。たった一年でもよかかもわからん。どがんなる。 この間、この委員会であそこへほら、芦刈んにき行ったろうが。橋のかかるところの。
私は、道州制、地方分権に対応していくためにも、適切な規模の自治体の構築が必要であると思っております。平成の市町村合併は終わりではなく、しっかりとした国家体制を築くためにも、鹿児島から先陣を切り、さらなる二次合併を推進するべきと考えますが、改めて知事の見解をお伺いいたします。 次に、鹿児島空港活性化対策についてお伺いいたします。
次に、限られた時間ですので、お尋ねをいたしますが、なぜ道州制、地方分権の話をさしていただいたかというと、もちろん、私も議員生活をさしていただきながらまさに二十年の歳月が過ぎるというふうな中で、中央集権を打破して、そして、何をお願いするにしても、四時間もかけて霞が関に行って本当に予算をください、お願いしますという、ああいった陳情政治から決別をし、まさに自立した地方をこれから築いていこうというふうな状況下
また、道州制、地方分権、九州の自立を考えたときに一番問題になるのが自主財源の確保であります。ＩＲによる賭博税、入場税など大きな財源確保になることは間違いありません。 そこで最後に質問です。本県においては、カジノを含むＩＲ誘致についての議論、調査がなされたことはないと思います。
日 時 平成23年８月１日（月） 午後１時～午後３時８分 会 場 第８委員会室 出 席 者 内田康宏、高橋正子 正副委員長 筒井タカヤ、長坂康正、伊藤勝人、島倉 誠、石塚吾歩路、山本浩史、小山たすく、 西久保ながし、稲垣昌利、野中泰志、園山康男、犬飼明佳 各委員 知事政策局長、同次長、総務部長、同次長、分権・広域連携監、人事担当局長、 関係各課長等 ＜議 題＞ １ 道州制・地方分権
最後に、第七点は、行政改革への積極的な取り組みと、道州制、地方分権の推進についてであります。 東日本大震災の影響は予想をはるかに超えており、本県経済の先行きは不透明感を増していることから、引き続き行政改革に積極的に取り組まなければなりませんが、県民の皆様の負託にしっかりとこたえられる行政システムの構築も不可欠であります。
大項目で10項目に整理をさせていただきましたが、まず道州制、地方分権、これは４項目、計画が１項目、行財政改革が13項目、地域振興が４項目、環境が３項目、保健医療福祉が７項目、青少年育成が１項目、産業が10項目、それに教育・スポーツが４項目、議会が１項目となってございます。個別詳細にはご説明申し上げませんが、内容については資料のとおりでございます。以上が意向調査の結果でございます。
│ │ │（１）対策について │生活文化部長 │ │ │（２）波及効果について │生活文化部長 │ ├──────────┼────────────────────────────┼──────────────┤ │萩原 渉 │１ 道州制・地方分権
知事の道州制、地方分権についての基本的な考え方をお聞かせください。 次に、知事は、すべての県民が希望を持って安心して生活できる地域づくりを進めていくことができるように、将来の宮城のあるべき姿や目標を県民の皆さんと共有し、その着実な実現に向けて、県が優先的に、重点的に取り組むべき施策を明らかにするために、宮城の将来ビジョンを策定しましたと、このビジョンの序章で書いておりました。
大きな項目10項目に整理させていただきましたが、まず道州制、地方分権で２項目、続きまして計画関係１項目、行財政改革が４項目、地域振興が２項目、環境関係が４項目、保健・医療・福祉が５項目、16ページにまいりまして青少年健全育成が３項目、産業が14項目、17ページにまいりまして、教育・スポーツが５項目、それと議会１項目でございます。
２元代表制、地方分権に基づき、監視機能、立法機能という県議会に求められる２つの機能を果たす立場から、以下質問させていただきます。 最初に、知事の政治姿勢について５点ほどお伺いします。 まず、公約に対する姿勢について伺います。 知事は、三番瀬埋立計画の白紙撤回を公約に掲げて2001年に当選し、同年９月には計画を白紙撤回されました。
まず、私が先ほど言いましたように、県議会に立候補するときの一つのテーマとしておりました道州制、地方分権、それから入りまして、そしてそれを実現するためにはその地域でソフト、ハードについてのインフラの整備ということが必要でありますし、それに伴う税財源確保のための方策ということが必要となっております。
平成二十年四月二十二日 佐賀県議会議長 石 丸 博 一 県の事務に関する調査及び県政上の諸問題に関する国等への要請 （一） 目 的 道州制地方分権に関する調査 道路財源の確保に関する調査 （二） 期 日 平成二十年三月二十四日及び三月二十五日 （三） 派遣場所 東京都 （四） 派遣議員 岩田和親 二 県の事務に関する調査及び県政上
75: ◯和田章一郎議員 通告をしてないんですけども、１点だけ関連して、この道州制、地方分権というのが進まない、私は一番の原因は、これまで権限が集中している中央官僚といえば、これまで中央官僚でいらっしゃったわけだけれども、そこが権限や財源を手放さないというところが一番の壁だと思うんですが、そこらあたり率直に一言。
道州制、地方分権、教育改革、少子化、税制改革、社会保障制度改革、どれもこれも改正に大きな賛否両論があります。両者が互いの立場の違いを理解しつつ、この国の将来のために形、ありようを考え直さなければ結論の出ない改革ばかりです。
そこで、知事にぜひお伺いしたいと思うわけでありますけれども、間もなく新政権が誕生する見通しとなっておりますけれども、今後発足する新政権に対し、どういった観点からの道州制、地方分権への取り組みを期待しておられるのか、お伺いをいたします。
道州制・地方分権の実現に向けてのこの機会を東北はどう生かすのか問われていると思います。東北に生まれ育った人間はだれしも、東北人としていつかはという気持ちを持っているはずです。そんなことを考えると、どうしても乗りおくれることはできません。是が非でも「東北はひとつ」、東北地域戦略会議の立ち上げが、形式ではない実質の道州制をにらんで必要です。