福岡県議会 2024-06-08 令和６年６月定例会（第８日） 本文
令和五年三月に公立中学校を卒業した生徒について、通級指導を受けていた生徒二百八十五名の主な進路先は、全日制公立高校が七十五名、全日制私立高校が百三十八名、特別支援学校高等部が一名となっています。 また特別支援学級の生徒一千五百六十二名の主な進路先は、全日制公立高校が二百三名、全日制私立高校が三百九十八名、特別支援学校高等部が四百八名となっております。
令和五年三月に公立中学校を卒業した生徒について、通級指導を受けていた生徒二百八十五名の主な進路先は、全日制公立高校が七十五名、全日制私立高校が百三十八名、特別支援学校高等部が一名となっています。 また特別支援学級の生徒一千五百六十二名の主な進路先は、全日制公立高校が二百三名、全日制私立高校が三百九十八名、特別支援学校高等部が四百八名となっております。
外国人生徒等選抜入試を実施する公立高校が大幅に増えることが望ましいと思いますが、多くの全日制公立高校で日本人生徒が外国をルーツとした生徒と共に学び学校生活を過ごす経験は、将来共生社会の担い手、またグローバル化する世界で活躍する人材として育っていく上に極めて有益なものではないかと思います。 そこでお聞きいたします。
栃木県の全日制公立高校というのは、昭和60年の68校をピークにして、今は58校になりました。こういう中で、本県の中学校卒業見込み者数が、これは教育委員会事務局の統計ですが、令和17年には約4,600人減る、27％減になるとなっています。これを教育事務所別に見ますと、私の地元の塩谷南那須管内では27％どころか36％減るとなっているのですよね。中学校を卒業する子供がですよ。
平成29年度に国が発表した「子供の学習費調査」を見ると、全日制公立高校では全国平均で学用品代や学校積立金など年間約30万円の教育費が生じることとなっており、公立高等学校就学支援金による実質授業料無償化や奨学のための給付金などの施策の充実が図られているものの、高校教育段階での家庭の経済的負担は大きい状況にあります。
二点目に、福岡県教育委員会が取りまとめた特別支援教育資料によれば、平成二十六年三月、中学校特別支援学級の卒業生のうち、全日制公立高校へ進学した生徒は二十七人、定時制には十八人、通級による指導を受けた中学校卒業者のうち、全日制公立高校へは二十八人、公立の定時制、通信制へは十二人となっています。三年後の本年三月には、多くの生徒は卒業している時期です。
というのは大変厳しいと思いますし、またそういうところをしっかりしていかないと、中退する生徒が、今、大体毎年多いとき600人前後だと思いますが、不適応を起こしてしまったり、昔は大変な子供たち、または適応しにくい子供たちをたくさん私立高校が20年ぐらい前は受けてくれていましたが、今はほとんど中高一貫とか学力の上位を狙ってという私立高校がふえてまいりまして、そこに入らない子供たちは通信制、私立の通信制、公立高校
このうち、全日制公立高校の定員目標については、毎年の県内公立中学校卒業予定者の動向を踏まえつつ、全日制への進学がかなわず、経済的理由により定時制に進学する生徒を可能な限り全日制で受け入れることを目指して定めてきました。平成25年度以降、この方式により、公立中学校卒業者の増加に対応し、全日制公立高校の入学定員の拡大を図ってきたところです。
全国的に私立の高等学校では設置例のある学食ですが、他県の状況を調査したところ、全日制公立高校でも設置例があるということがわかりました。 具体的には、県が高校の自主性を重んじ、無償で民間事業者や同窓会、ＰＴＡに場所を貸し、保健所の許可をとり、学食を運営している例が見られます。
平成22年４月より、当時の民主党政権の目玉政策の一つとして始まった高校無償化制度でありますが、全国平均で年間約12万円の全日制公立高校の授業料を無料にする一方で、高等学校等就学支援金制度を創設し、私立学校に通う生徒に対しても同額程度の補助を行ってきました。
昨年度策定した新県立高校将来構想第二次実施計画では、今後の中学校卒業者数が平成二十五年から平成三十二年までの間に約二千人減少し、これに伴う全日制公立高校の必要学級数は三十六学級減少する見通しとなっております。こうしたことから、今後、県立高校の統合再編は避けられないものであると考えておりまして、さまざまな観点から、現在、検討を行っているところであります。
そして飛騨地域の全日制公立高校の一学年の平均募集人数を見てみますと、二百八十人でありますので、三百一人という数字は一学校分以上の子供の数が減るということになります。率にすると、約二割が減少します。この二割という数字はどのくらいの数字かというと、岐阜地区と比べると非常に多く、岐阜地域の率の数字でいうと三倍以上の数字となってまいります。
８月30日に公私立高等学校協議会が行われ、経済的理由で全日制進学を断念する生徒を減らすため、平成25年度の全日制公立高校の定員を本年度より約1,000人ふやすことなどが合意され、今月10日に開かれた県公私立高校設置者会議において了承をされました。
現状といたしましては、県教育委員会では、修学意欲がありながら、経済的理由により修学が困難な生徒に対し奨学資金貸付制度を実施しており、対象者の拡大、貸付月額の選択制、公立高校については貸付月額を引き上げるなど、平成23年度から制度の拡充を図ったところでございます。給付型奨学金については、昨年11月、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望したところでございます。
岐阜県立高校入試は、二〇〇二年春から市立二校を含む全日制公立高校六十三校で、二月の特色化選抜入試、三月の一般入試の二回に分けて試験を行ってきました。特色化選抜は、幅広い生徒を集めるために面接や小論文、三教科のみのテストなどを課す方法で、各高校が独自に入試方法を選べることになりました。
奨学資金貸付制度については、対象者の拡大、貸付月額の選択制、公立高校については貸付月額を引き上げることなど、制度の拡充を図るため、９月議会で条例を改正したところでございます。給付型奨学金については、昨年11月、全国都道府県教育委員長協議会及び全国都道府県教育長協議会を通じて国に要望したところでございます。
昨年の県の教育局の中学生の卒業者の進路、これについての調査結果がありますが、この全日制高校の進学希望者が約六万四千人、そのうち県内の公立高校の希望者は五万人ということで、実際に進学を公立にしたのが四万人、県内私立高校の希望者が九千人で、実際に私立高校に入学したのが一万六千人ということで、このように全日制公立高校の進学希望者のうち、約一万人が結果的に県内外の私立高校、定時制、通信制、専門学校と、こういった
平成22年度に募集を行った全日制公立高校55校のうち14校が1学年3学級以下の定員であり、いわゆる小規模校となっております。私の地元にあります大崎高校もそうした学校の一つです。 学校の小規模化が進みますと、生徒の部活動が十分にできなくなる、専門の教師を配置しにくくなるなど、教育水準の低下が心配となってきます。
この後全日制公立高校の合格発表が16日にありまして、その後２次募集というふうにされると思うんですけれども、全日制が合格発表をされた後、定時制とかに流れてくる志願者というのは人数的に予想されているんでしょうか。
これらの状況は、昨年の「神奈川県公私立高等学校設置者会議」での全日制公立高校の定員数が的確でなかったことを示しています。ことしの設置者会議では、全日制公立高校の定員計画を３万9,000人としていますが、中学卒業生の全日制高校進学希望率92.1％という子供たちの希望を実現する立場ならば、この定員では極めて不十分であり、見直しをすべきです。
教育委員会では、産業人材の育成を重視しており、県内の全日制公立高校の入学定員に占める専門学科の割合は三七・二％と、全国平均の二四・六％を大きく上回っております。また、これまでも産業界や社会の変化に対応し、学科改編や入学定員の設定を進めてまいりました。しかしながら、議員の御指摘のとおり、交通網の整備等によって、本県の産業にも新しい変化が起こりつつあります。