富山県議会 2007-02-01 平成19年2月定例会 委員長報告、討論、採決
また、予算案には、利賀ダム建設費負担金4億6,600万円、新湊大橋建設費負担金11億6,500万円、富山市の総曲輪通り南地区再開発事業への補助2億3,500万円などが含まれています。不要不急の大型開発を県民とともに見直す勇気がなくて、財政再建はありません。 総額400億円を超える事業費の新湊大橋の巨大さが、今地元で話題になっています。
また、予算案には、利賀ダム建設費負担金4億6,600万円、新湊大橋建設費負担金11億6,500万円、富山市の総曲輪通り南地区再開発事業への補助2億3,500万円などが含まれています。不要不急の大型開発を県民とともに見直す勇気がなくて、財政再建はありません。 総額400億円を超える事業費の新湊大橋の巨大さが、今地元で話題になっています。
その中でも、しかし北陸新幹線建設費は増額をされ、私は必要ないと思っておるんですが、利賀ダム建設は続きます。そもそも知事の言う財源不足論は、従来からの県政施策を継続して保持をし、予算の使い方の基本を変える気はないという考えのもとで財源不足論を展開していらっしゃるんじゃないかと、そのような感じも持つわけでございます。
利賀ダム建設地点の計画高水流量、毎秒770トンも高過ぎます。利賀ダムで確保することになっている工業用水は、既に砺波市内で浸透水方式による施設が稼働しております。県営境川ダムの余剰水を転換すれば、ダム建設の根拠は失われます。土木部長の所見を伺います。 また、庄川は、河川法改正から10年が経過しているのに、河川整備基本計画がまだ策定されておりません。
利賀ダム建設や外港の拡張を初めとした伏木富山港への過大な投資、再開発ビルやマンション建設に偏ったまちづくり、新幹線の地元負担と過大な周辺整備など、従来型の開発型予算は見直すべきです。 また、県外大手企業の企業誘致奨励金を30億から最高50億円に拡充する件にも賛同できません。
それから、国直轄事業であります利賀ダム建設の見直しについての御質問でございます。 利賀ダムについては、昭和51年の台風17号による万葉線庄川橋梁の落橋等たび重なる洪水被害を契機として、大洪水から庄川流域を守ることを主目的に国で計画し実施されている多目的ダムでありまして、平成5年度の建設着工以来、これまでダムの地質調査、用地補償、工事用道路の整備等が進められているところであります。
また、今回も工業用水道会計と水道事業会計に同意できないのは、利賀ダム建設と東部水道事業の今のあり方に問題があると考えているからです。
利賀ダム建設の再検討を国に求める考えがないか、お尋ねします。 石井知事も述べておられますが、これまでのように社会資本整備を積極的に進めるのではなく、整備された社会資本を有効に活用し、福祉、環境などの施策を充実していくことが重要であると考えます。今後の公共事業整備のありようについて、知事の所見をお伺いします。 次に、義務教育費国庫負担金に関連してお伺いします。
我が党は、利賀ダム建設や伏木外港の拡張、大規模林道や身の丈に合わない立派過ぎる道路の建設などを見直すべき。また、この財政の厳しいときだからこそ延期してもいい事業はあると思っています。
86 松木道路課長 国道471号の利賀バイパスにつきましては、利賀村の栃原から利賀までの延長約9.3キロメートルということで、結構長うございますけれども、利賀ダム建設に伴います工事用道路の建設費に、道路事業費を上乗せして、国道規格の道路として、平成10年度から工事着手されているというものでございます。
利賀ダム建設負担金約6億円を含む利賀川工業用水道建設事業にも同意できません。 さて、今回の予算編成は、小泉構造改革が国民生活にも地方財政にも犠牲を強いる中で、改めて地方自治体のあるべき姿が問われたのではないでしょうか。今、政府の国民生活に関する世論調査でも生活の不安を訴える人は67%と、史上空前となっています。
次に、利賀ダム建設の見直しについて伺います。 昨年12月、群馬県で建設中の戸倉ダムが建設中止となりました。財政難に加え、水需要の停滞状況が反映されたものであります。 利賀ダムは、平成6年に旧建設省が総事業費900 億円で建設することを明らかにしました。現在、ダム建設に伴う工事用道路の改良事業が施工中でありますが、その進捗率は19%であります。
また、社民党の代表質問にもありましたが、我が党も利賀ダム建設の中止を求めます。さらに挙げれば、伏木外港では大型商船の寄港や取扱貨物量が大幅には見込めない現状からして、新たに計画されている3つ目の水深14メートルバースの建設も見直してもいいのではないでしょうか。 公共事業は、県内の業者の仕事を増やすという観点からも、生活密着型のものに重点を移すべきだと考えますが、土木部長の見解を伺います。
歳出では、北陸新幹線地元負担が42億円、利賀ダム建設に係る負担分が9億円計上されております。 政府が我が国土の高速鉄道網を責任を持って建設せず、巨額の地元負担を地方自治体に強いることは失政としか言いようがありません。ダム、港湾、空港等々、日本列島各地に大型公共事業をまき散らしてきた漫然たる開発計画が地方自治体に公共事業依存体質を植えつけ、財政的な困難と破綻を招いたのであります。
しかし、その方策として直轄の利賀ダム建設によって水源を求めることは、ダム建設の自然環境への影響や巨額の事業費などの上から、適当ではないことを従前から主張してまいりました。 私どもは、砺波地方の工業用水の確保については、県の現在の工業用水道事業の体系の中で十分対応できるものと考えます。
後段といたしまして、利賀ダムについて再度申し上げますならば、平成6年の2月議会の議案第84号で、利賀ダム建設に関する基本計画の件という単発議案で、利賀ダムの建設に関する基本計画については異議ないものとするという建設大臣あての議決を県議会で全会一致でいただいて、県としてそれを踏まえて、建設大臣にこの計画で進めていただきたいと申し上げたわけでございます。平成6年3月からまだ4年しかたっておりません。
利賀ダムは、洪水調節、工業用水、流水の正常な機能の維持の3点を目的に計画されていますが、この3点の目的を再検討し、利賀ダム建設を改めて問い直す必要があるのではないでしょうか。 まず治水計画でありますが、庄川の災害は、近年では昭和51年9月の台風17号による万葉線庄川鉄橋の流失以来大規模な出水はなく、その後平成5年12月には境川ダムが完成しており、治水に大きく寄与しているのではないでしょうか。