島根県議会 2024-02-10 令和６年２月定例会（第10日目） 本文
次に、総務部の職員宿舎整備事業について、委員から、入居率が低い職員宿舎があるようだが、今後どのように対応していく予定かとの質問があり、執行部からは、県の職員で構成する職員宿舎の在り方検討会を年に数回開催しており、耐用年数や利用状況を鑑み、廃止や集約のほか、空いた施設を未利用財産として売却するなども含め、検討していきたいとの回答がありました。
次に、総務部の職員宿舎整備事業について、委員から、入居率が低い職員宿舎があるようだが、今後どのように対応していく予定かとの質問があり、執行部からは、県の職員で構成する職員宿舎の在り方検討会を年に数回開催しており、耐用年数や利用状況を鑑み、廃止や集約のほか、空いた施設を未利用財産として売却するなども含め、検討していきたいとの回答がありました。
次の県有財産管理費の２億6,000万円余は、未利用県有地の除草や、建物火災共済などに要した経費、その次の県有財産利活用推進費7,000万円余は、未利用財産を売り払うため、土地登記測量、あるいは足利警察署の旧田島待機宿舎の解体工事等を実施したものとなっております。 続きまして、９ページをご覧いただきたいと思います。
また、今後も利活用が見込めない未利用財産については、積極的な売却、処分等に努め、財産管理に当たっては、栃木県気候変動対策推進計画等を踏まえた維持管理、修繕、更新等を行い、カーボンニュートラルの実現や気候変動への適応に向け、率先的な取組を推進するようお願いいたします。 第３に、事務事業の執行であります。
四の売払いの理由でございますが、県の未利用財産の処分を推進することによりまして、歳入の確保を図るものでございます。 五の最低売却価格でございます。不動産鑑定士による鑑定額であります十七億三千八百万円としております。 最後に、六の契約締結の時期でございますが、開札日の翌日から起算しまして七日以内ということですので、本年十二月二十二日までに締結することとしております。
また、収益の確保や費用削減の徹底による経営効率化のほか、未利用財産の速やかな売却などによる累積欠損金の削減及び政策医療経費の確保などに努めること。 ２ 個人に係る医業未収金については、訪問徴収の実施や弁護士法人への回収委託等により減少しているが、未収金の早期回収に組織的に取り組むとともに、新たな未収金の発生防止に努めること。 本委員会の意見は以上のとおりであります。
自主財源の確保の主な内容としては、未利用財産の売却など適正な処分により47億円の確保や、使用料及び手数料の適正化により６億円を確保したことなどがある。
なお、今後、入居者がいなくなり、未利用財産として取り扱うこととなった場合につきましては、まずは公共による利活用として国及び善通寺市に利用照会を行いまして、利用の意向がありましたら、国等に対して適正価格で譲渡することになりますけれども、意向がなければ不動産鑑定士等の意見を参考にしながら、原則入札により売却するというような手順になると考えております。
このため県では、民間事業者からのワンストップ窓口である官民連携・規制緩和推進デスクにおいて、県有施設や未利用財産の活用、一定の条件下での営利活動など、民間活力の積極的な導入に向けた対話を行っています。 議員に御紹介いただきましたケンチョウマルシェは、官民連携人材育成研修を受講する若手職員が、官民連携による公有財産の有効活用とにぎわい創出という観点で実証実験を行っているものです。
次に、県有財産利活用推進費ですが、支出済額等は8,457万円余で、県有財産総合利活用推進計画等に基づく未利用財産の売払い、貸付け等に要した経費です。具体的には、売払い予定の未利用財産の土地登記測量など６件の業務委託及び矢板警察署中職員住宅など２件の解体工事等を実施したものです。 続いて、９ページをご覧ください。 県庁舎等長寿命化推進事業費です。
令和３年度の未利用財産の売却として、主なものは草津警察署が８億円余、彦根の松原職員住宅が4,600万円、大津北警察署の用地が4,020万円、愛知川待機宿舎が4,200万円になります。 貸付けにつきましては、主に職員住宅の官舎等の収入になります。そのほかは、ＮＴＴや関西電力等への貸付けになります。
また、今後も利活用が見込めない未利用財産については、積極的な売却、処分等に努め、財産管理に当たっては、維持管理経費の平準化や光熱水費をはじめとする管理経費の一層の削減を図るようお願いいたします。 第３に、事務事業の執行であります。
歳入の確保に関しては、これまで歳入歳出決算審査意見書の中で、県税以外の収入についても未利用財産の有効活用、処分はもとより、多様な手法を活用した自主財源の確保に積極的に取り組むよう、監査委員から意見がなされてきました。県では、これまでもふるさと納税やネーミングライツ、広報媒体等における広告事業、さらには県有施設の空きスペースや未利用地の貸付けなど、様々な事業を実施しております。
自主財源をどのように増やしていくのか」との質問に対し、「未利用財産の活用や売却等も行っているが、自主財源の多くを占めるのは県税収入であり、納税率の向上が歳入確保に一番効果的である。そのため、スマートフォン決済アプリやクレジットカード等、多様な納税方法を導入している。今後も自主財源をしっかりと確保していく」との答弁がありました。
6)の未利用財産の売払い金額につきましては、松江市へのホテル宍道湖跡地の売却で、８億円の実績を上げることができました。その他、既存資料の収集と確認等に時間を要し遅れております1)の保全マネジメントシステムの登録をはじめといたしまして、引き続き、各項目、目標達成に向けて努めてまいります。 続いて、１９ページをお願いいたします。
県営住宅の未利用財産の活用の一方策として重要な視点をいただきました。実現可能性の調査、あるいはニーズ調査につきましては、できるだけ早く取組を始めたいと考えております。 ◆三十四番（藤井健志議員） 次の質問にいきます。 六、県立学校の再編整備と有効活用についての(一)県立高校の「再編整備の進め方」について伺います。 県立高校百三十四校の生徒数のピークと現在の生徒数を比較してみました。
中でも特に厳しい議論が予想されるのは、各種調査や評価を行い、施設の統廃合や集約化等、今後の利活用方針を検討した総量最適化の部分であり、同計画には具体的取組として、施設評価の実施及び未利用財産の売却が記されております。そのうち、施設評価により統廃合、廃止検討とされた施設につきましては、何より地域住民や利用者からの理解を得ることが重要となってきます。
具体的には、不動産鑑定士や民間事業者の助言や提案を踏まえた未利用財産の売却等に加えまして、民間委託や指定管理者制度などを活用した効率的な施設管理に取り組んでおります。
それぞれの分野ごとに人口減少を踏まえて将来にわたる適切な保有量を議論された上で計画されているそれぞれの考え方に基づいて削減を図るということ、その上で、県職員住宅の削減でありましたり、未利用財産の着実な売却や譲渡を推し進めて、持続可能な総保有量の適正化を目指すというものでございます。そういった前提で数値目標を設定したところでございます。
(二)未利用財産の試算額について。 県有施設は、本庁舎や県立高校などの一般施設、ダムや橋りょうなどのインフラ施設、浄水場や処理場などの公営企業施設、また、廃止などによって利用していない未利用資産の四つに分類されるため、各所管が保有、利活用、処分を慎重に精査することが求められます。
今後、本県の人口減少や急速な高齢化を踏まえ、県有施設のダウンサイジングや統廃合を行えば、ますます新たな未利用財産が生じてまいります。例えば、現在、上尾シラコバト団地の老朽化に伴う建替えを進めておりますが、県民ニーズを踏まえた既存県営住宅の集約化などにより、未利用財産が生じる見込みです。