熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
農地流動化を促進するためには、御指摘のとおり地域住民と密着した市町村の十分な理解と積極的な活動が不可欠でありますので、市町村と協議を重ねながら、昭和六十五年度の目標を、利用権設定面積二万四千ヘクタール、農用地利用改善団体の育成を二千集団とし、農業の組織化による地域農業の確立を目指してまいりたいと存じております。
農地流動化を促進するためには、御指摘のとおり地域住民と密着した市町村の十分な理解と積極的な活動が不可欠でありますので、市町村と協議を重ねながら、昭和六十五年度の目標を、利用権設定面積二万四千ヘクタール、農用地利用改善団体の育成を二千集団とし、農業の組織化による地域農業の確立を目指してまいりたいと存じております。
282 ◯久保田園芸振興課長 サポート部を法人化することによりまして、離農されました園地の利用権設定、また作業員の雇用、こういったことができるようになります。
最初の担い手組織Ａは、二○二○年十二月二十五日に農地中間管理機構との利用権設定を行いましたが、僅か二か月半後の今年三月十日に利用権を解除いたしました。 今年五月二十一日に、新しい担い手組織Ｂと農地中間管理機構が利用権設定を行いましたが、区画整理がほぼ完了した第一工区では、圃場に植えられた麦に除草剤がまかれるなどの混乱が続いています。
平成14年12月、米政策改革大綱で、集落営農のうち一定の要件を満たすものを集落型経営体として、認定農業者と並ぶ担い手として位置づけられたこともあり、集落営農は協業を作物全体に拡大されたり、また圃場を大規模化する動きとともに、利用権設定や各種補助金の活用の面からも、将来の地域農業の担い手として、集落営農組織を法人化する動きが始まりました。
また、農地の利用権設定期間はどうなっていますか。利用権設定を受ける経営体の主な要件も教えてください。 さらに、認可されてから農地がどのように管理され活用されているのか、その把握、指導をどのようにしているのかもお答えください。私の周囲からは、認可された農地の管理に関する苦情や問題がよく聞こえてきます。 次に、本県独自の取り組みについてお伺いいたします。
中間管理機構、円滑化事業、それから利用権設定等で、約48ヘクタールの農地を借りていたということですが、今のところ、30ヘクタールについては、新たな担い手さんに転貸借をしたということです。残りについてですが、約７ヘクタールについては、中間管理機構が管理を２年間ほどできますので、農地管理事業で管理をしているという状況です。
さらに，2018年には，農業経営基盤強化促進法及び農地法が改正され，より簡単な手続により，農地バンクへの最長20年の利用権設定が可能になりました。農地バンクによる農地集積をさらに進めるためには，所有者不明農地等の問題にも積極的に取り組んでいく必要があると考えます。 そこで，お尋ねいたします。 本県には，所有者不明農地等はどれぐらいあるのでしょうか，現状をお伺いいたします。
今年度は、年齢を原則45歳未満から50歳未満に引き上げ、親元就農における農地の所有権移転義務を撤廃し、利用権設定でも認め、対象者を拡充しました。 こうした中、新規就農者にとって貴重な資金であります同事業の予算が、昨年度よりも１割以上減額されたことで、自治体や新規就農者から、はしごを外されたなどと憤りの声が広がっております。
それによりまして、10年間の利用権設定を県が主導してやることができると。それに向けて地元から、いろんな団体からその申し立てをしてもらって、適正と認めればそういうことをしましょうと。本人があらわれて、所有者がこれを使うのだよとなればそこで解消されてしまうのですけれども、ただ、一般にはそういうことは想定され得ないのが実情でありますので、所有者不明土地についてはそうした制度も始まりました。
また、これまでは、農地の過半を親族から借りて就農した場合に、所有権移転が必要でしたが、利用権設定のままでもよいという形に緩和されました。この事業は、外部からの人材を投入しないと農村の維持ができないほど農家の減少が進んでいることを如実にあらわしています。 しかし、もともと生産手段を持っている農家の後継者が減っていく中、外部に参入を求める難しさを思うのは、私だけではないと思います。
集落営農組織が法人化することのメリットにつきましては、例えば法人内に利益を内部保留でき、計画的な機械投資等が行えるなど経営の安定を図ることができること、２つに、有利な融資制度が活用できること、そして、農地の利用権設定ができ、長期契約を結ぶことで長期の安定した経営が可能になることなどが考えられます。
│ │ │ │ (1) 所有者不明農地等の対策について │ │ │ │ ① 所有者不明農地等の農地中間管理機構への集積に │農政部長 │ │ │ ついて │ │ │岩 上 憲 司 │ ② 相続放棄された農地の利用権設定
１、国は農業次世代人材投資事業の対象を50歳未満に拡大し、親元就農者については農地の利用権設定で交付対象に、また、農業法人で就農希望者を雇用する農の雇用事業に関しましても、来年度から要件が緩和される見通しとなりました。 本県農業の発展のためには、こうした国の事業も活用して新規就農者を継続的に確保することも重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
既に中間管理機構が誕生する前にありました利用権設定等促進事業、農地利用集積円滑化事業等が先行して行われておりまして、集積はかなりの状況までもう既に進んでいたはずなんですね。もうかなり行って、あとは中山間地のかなり厳しい状況のところだけしか残ってないよというようなことも言われていたにもかかわらず、このタイミングで今この事業が始まっているわけなんですが。
市街化区域内での水田農家が後継者の不足から農事組合法人等へ委託する際、受託のための利用権設定ができない、離農者や不作付地が増えているという現状報告があり、都市近郊の市街化区域内農地で水田農業を続けていけるよう利用権を設定できるようにしてほしいとの要望がありました。
この特別措置法ですが、公共事業における収用手続の合理化と所有者不明土地への利用権設定の制度創設が２本の柱でございます。これによりまして、収用手続の期間短縮や利用権設定による所有者不明土地の有効活用が期待できるところでございます。 一方で、この制度は財産権の制約にかかわるものでありますことから、知事の裁定に当たりましては、適切な補償額の算定や適正な手続が求められているところと承知をしております。
また、利用権設定の制度によりまして、所有者不明土地が公園や直売所等に有効活用されやすくなることから、景観や地域振興等の観点で有益なものと考えております。 この特措法への対応ですが、現時点では国から具体的な運用についてまだ示されていない状況でございます。この制度は、財産権の制限にかかわるものであり、適切な運用を図る必要があることから、引き続き情報の把握に努めてまいります。
そのうち、担い手への新規集積面積は約200ヘクタールであるが、農地集積率には、農業経営基盤強化促進法の利用権設定による集積面積も含まれるため、平成29年度の数値の算出には、もう少し時間がかかる。 ◆狩野浩志 委員 平成29年度の担い手への集積面積は1,000ヘクタールを超えるということでよいか。
点在している空き家、空き地の利用権の交換や集約は市町村が中心的な役割を担い、みずからコーディネート役として積極的に働きかけ、空き家や空き地の所有者と土地の利用希望者の間を調整し、双方の同意を得た上で、利用権設定の計画を策定するなどの手続が必要です。 政調会では、「持続可能なまちづくりの推進について、商店街のにぎわい創出を図るとともに県民のまちづくりへの理解、参画を促進してまいります。」