先ほど申し上げましたように、私の周囲にもこのパスを持っておられる方がたくさんいらっしゃるんですけれども、今、月２回程度というふうな利用回数をお示しいただきましたけども、私の周囲の方で、一番乗っておられる方だと週に３回ぐらいはこれを使って外出、買物に行ったり、新たに、今までの、病院に通っていたルートを変えられて、買物と併せてみたいなことができるのでこちらにというふうにスイッチされた方なんかもいらっしゃいます
令和４年度までの３年間で、利用回数は延べ1,000回を超えておりまして、引き続き改善等に取り組む必要性、余地は十分あると認識をいたしておりますが、一定、送迎されている保護者の負担軽減につながっているものと考えているところでございます。
28 田中交通政策局長 今ほど委員から御紹介ありましたけれども、県の地域交通戦略では、計画期間である令和10年度までに、県民１人当たりの地域交通利用回数が年間50回になることを目指しています。これは議論もいろいろあったんですけれども、高い目標を掲げてしっかり取り組んだほうがいいということで、こういう目標としたところでございます。
また、重度の障害のあるお子さんが利用できる通所事業所においても、都留市内に一か所しかなく、利用者が集中してしまい、利用回数が制限されている状況にあると伺っております。 特に、障害児の早期治療に重要な役割を担う児童発達支援センターが富士・東部圏域にはなく、一番近い山梨市のセンターを利用するためには、笛吹市内の送迎バスの停留所まで保護者が毎日送迎する必要があるとのことであります。
また、計画的に取組を進めるため、令和10年度末までに県民１人当たりの地域交通の利用回数を年間50回とすることや、ガソリン車の台数の削減等を目標に設定しております。さらに、地域交通サービスは地域の活力、魅力に直結する公共サービスと位置づけ、自治体、県民の役割を自らの地域に対する投資、参画へとかじを切ることが必要としました。
利用者数も利用回数も増加傾向にあると聞きます。今後も、このチャリチャリの利用エリアは拡大される見通しであると伺っています。 一方で、特に中高生の並走や信号無視など、交通ルールを守らない自転車の利用に対する住民の方々からの厳しい意見を耳にすることも多くあります。 本県において、良好な自転車秩序が確立された住みよい社会を実現することは、大変重要な課題であると感じています。
事件 別紙次第書のとおり ７ 配付した参考資料 別紙のとおり ８ 議事の経過概要 別紙のとおり 議事の経過概要 開会宣告 10時48分 １ 近江鉄道線の上下分離に関する検討状況について （１）当局説明 越後土木交通部管理監 （２）質疑、意見等 ◆菅沼利紀 委員 資料１の１ページ、定期の利用者について、所有している人数ではなく、定期券の利用回数
また、利用回数につきましては、令和２年度が361回、そして、令和３年度が324回と推移しているところでございます。 すいません、２点目の保護者支援の観点からの評価についてでございますが、まずは制度開始から現在に至るまで、市町や関係する事業者の皆様の御協力の下、本事業が安全に実施していることに対しまして、関係の皆様に教育長として感謝を申し上げる次第でございます。
次に、コロナ禍において様々な会議がオンラインでも実施されるようになり、地域の高齢の方から、往復の交通機関の乗り降りなどを考えると足が痛くて会場の往復は大変だが、自宅でなら会合に参加できる、障害のある方からは、同行支援も利用回数が決まっているので、オンラインなら自宅で参加できるとの喜びの声も聞いています。
◆清水ひとみ 委員 関連してお聞きしますが、今、保護者が何かあったときのために制度の利用回数を残しておかれるとの話がありましたけれども、私も直接お聞きをしていたことであり非常に切なく感じました。やはり本来なら通学支援として、学校へ行くのに送迎バスがあるのに、それは少し難しいということで、ようやくこの事業が何年もかけて出来上がりました。
今議会の代表質問で質問しましたウィズセンターのことですが、今年度、県が行ったＳＮＳ等を活用した広告では、ＤＶセルフチェックの利用回数が２か月で約1,500回になったということで、潜在的なＤＶ被害者に対して、気づきや相談するきっかけを提供することができた、大変よい取組であったと思います。その結果、この広告を見て電話する人も増えており、かかってくるけれど出られない電話数が相当数あると聞きます。
支援の強化についてでありますが、ＳＮＳ等を活用した広報の反響については、ＤＶセルフチェックの利用回数が２か月で約1,500回に達するなど、ＤＶ被害者の気づきにつながったものと考えております。相談員の増員については、センターにおけるＤＶを含めた今年度の相談件数は、12月末時点で前年同期比84％となっており、現行の体制で対応が可能と考えております。
これらを踏まえ、第２弾において新たに１億円を超えた事業者がどの程度あったのか、また、業種別での利用状況、店舗ごとの利用回数分布など、クーポンの利用状況について伺います。あわせて、事業の目的である中小・小規模事業者支援のための需要喚起を踏まえた「しが割」第２弾の事業効果の検証について伺います。 １月10日から「全国版 今こそ滋賀を旅しよう！第２弾」が開始されています。
販売の部分に関しましては、おおむね当初想定していた利用者、それから利用回数、そちらは達成しているのではないかという見通しでございます。 加えまして、お客様の満足度の調査、アンケートを取っておりますが、こちらは５段階中３が標準となりますけれども、３は超えており、４に近いというところが見えてきてございます。
次に、第２弾といたしまして、ジョブカフェ愛workで実施している県外学生が県内で就職活動に必要となる交通費の助成制度につきまして、インターンシップや会社説明会から採用面接まで採用内定に至るまでの一連の就職活動を継続して支援できるように、昨年12月から１人当たりの利用回数の上限を１回から３回に引上げを行いまして、年間最大６万円まで助成することとしたほか、奨学金返還支援制度につきましては、昨年５月末まで
在宅サービス利用者では、「今までどおり続ける」は57.1％でしたが、「利用回数を減らす、利用を中止する」との回答は34.4％に上ります。 民医連は、利用者負担が増えても利用を減らせない、退所もできない利用者が存在する、深刻な影響が可視化してこない実態があると指摘しています。
在宅サービス利用者は1,097人回答し、サービスの利用回数や時間を減らすなどの回答が34.4％となっています。調査結果について民医連は、利用料の支払いが困難でも利用を減らせない、退所できない等の事情を抱えた利用者が存在するとした上で、本人、家族に生じる深刻な影響が可視化してこないおそれがある、引上げ案の検討中止、撤回を求めるとコメントしています。
利用回数の頻度を上げ、学校の内外の課題解決の有効なツールとするために、周知、認知度が課題です。スクールカウンセラー・ソーシャルワーカーが学校派遣時に周知する養護教員への周知、保健室でのポスター設置、不登校の生徒の家庭に送付する具体的な解決事例の集積を、指導に当たる教員をはじめ、地域機関にも周知、提供する。
県は17日、地域交通戦略の策定に向けた第３回富山県地域交通戦略会議を開いて、2024年度から５年間の計画目標を了承して、県民１人当たりの年間地域交通利用回数を昨年度の36.5回から、2028年度までに50回に増やすと掲げられました。