岡山県議会 2024-03-19 03月19日－08号
議第１号令和６年度岡山県一般会計予算のうち、本委員会関係分は、おかやま安全・安心サステナブル防災事業に要する経費や、水辺空間の適正利用促進事業に要する経費など、総額648億1,500余万円であります。 債務負担行為は、岡山県土地開発公社の借入金に対する債務保証など、新たに債務を負担しようとするもの60件であります。
議第１号令和６年度岡山県一般会計予算のうち、本委員会関係分は、おかやま安全・安心サステナブル防災事業に要する経費や、水辺空間の適正利用促進事業に要する経費など、総額648億1,500余万円であります。 債務負担行為は、岡山県土地開発公社の借入金に対する債務保証など、新たに債務を負担しようとするもの60件であります。
県民税を使ったびわ湖材利用促進事業の補助金は、公共性の高い施設等に補助するもので、たねやも手を挙げていただき受け取っていただいております。今年５月頃に、近江八幡市のラ コリーナの中にびわ湖材を使ったバス停を建てられるということです。 それから、大型施設についてですが、今、滋賀県では木材生産量が10万立方メートルぐらいで、それくらいの生産量では大型の製材工場には見向きもされません。
来年度予算案では、岡山桃太郎空港に関して、管理運営費に加え、航空ネットワーク維持・拡充事業等に要する空路利用促進事業費、岡山桃太郎空港機能強化戦略検討事業に要する空港整備費、ＥＶシャトルバス導入事業等の空港整備促進関連費が計上され、重点事業も複数含まれます。それぞれ、岡山桃太郎空港の機能強化、利用促進に向けて重要な事業であり、着実に事業展開していただきたいと考えます。
そのような中、様々なＪＲ利用拡大に取り組んでおられると思いますけれども、先般島根県のＪＲ利用促進事業の取組の一つである会場費等助成事業及びその条件見直し等についての報道がございましたけれども、その具体的な取組の内容、事業利用実績及びこのたびの見直しについて伺いたいと思います。
令和６年度当初予算案に計上している台北便アウトバウンド利用促進事業について本事業の狙いと、富山─台湾便の定期便運航再開に向けてどのような効果を見込んでいるのか、田中交通政策局長の御所見をお伺いします。
県では、９月補正予算で計上された台北便アウトバウンド利用促進事業のうち、メディアファムツアーを早々に実施するとともに、今月上旬には台北国際旅行博に北陸３県共同で出展するなど、双方向での旅行需要の喚起に向けた取組を進めておられます。
また、船舶輸送へのモーダルシフトを推進するため、９月補正に伏木富山港利用促進事業を盛り込み、内航フィーダー航路を活用したトライアル輸送を支援しています。宅配便の再配達の削減については、県政番組での呼びかけ、職場での受け取りキャンペーン参加事業所の拡大、そして７月に県庁にも設置しました宅配便ロッカーの普及に努めています。
このため、本日提案しました補正予算案において、臨時便に併せて台湾からのインバウンドを誘客するため、台北において広告宣伝を実施する台湾冬の観光ＰＲキャンペーン事業、また台湾へのアウトバウンド旅客需要を喚起するため、県内商業施設を活用した懸垂幕によるＰＲや、臨時便を活用した旅行商品造成を支援する台北便アウトバウンド利用促進事業を計上しております。
県といたしましては、去る６月２日に関係閣僚会議が取りまとめた、「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づく国の具体的な施策も踏まえ、この物流効率化支援事業費補助金に加え、本年５月、伏木富山港に就航した、内航フィーダー航路の利用拡大により、モーダルシフトを促進するため、このたび９月補正予算案に計上した伏木富山港利用促進事業を実施するなど、今後とも関係省庁、物流事業者、荷主事業者、関係団体、消費者の皆さんなどとともに
県といたしましては、この航路において国内のトライアル輸送としての利用を促進するために、９月補正予算案に、事業者を支援する伏木富山港利用促進事業を盛り込んでおります。こうした制度も含めまして伏木富山港をアピールし、集荷の拡大、県内事業者による輸出の促進を図ってまいります。 ３つ目でございます。私からは最後になりますが、物流の2024年問題への対応についてお答えをいたします。
この航路の活用をＰＲするとともに、９月補正予算案に伏木富山港利用促進事業を盛り込みまして、内航航路を活用してトライアル輸送に取り組む事業者を支援し、利用拡大を図ってまいりたいと考えております。 議員御指摘のＲＯＲＯ船、フェリー船も含めた新規航路を実現するためには、双方での貨物量の確保が何よりも重要でございます。
続きまして、今回の補正予算案では、伏木富山港利用促進事業、トライアル補助金が拡充されて、新たに内航フィーダー航路の利用が支援対象となりました。 阪神港と結び、国際フィーダー航路に新しく加わった伏木富山港における貨物輸送に関して、今後、氷見線・城端線との連携は考えられないか。 フィーダー航路は、物流業界の2024年問題への備えとして期待もされております。
合理的な事業であるという理由から、必要経費の二分の一または予算額の少ないほうの額を補助するというもので、令和三年度分で一千百十三万七千円、商工労働観光部の小売・卸売商業安定化事業費補助金については、県下の小売・卸売事業者の販売・加工処理過程で生じた畜産副産物等を適正処理するために必要な経費の二分の一または予算額のいずれか少ないほうを補助するもので、九百七十四万四千円、農林水産部関係の食鳥副産物有効利用促進事業補助金
県産材の利用促進事業については、厳しい財政状況を踏まえ、歳出歳入改革の取組が急務となっていたことから、令和元年度にこれまでの事業を見直し、補助対象の変更や補助率を下げられたものと私は推察しているところであります。 本事業について、大工・工務店に魅力がある事業となるよう見直し、県産材の利用拡大のため、十分な予算を確保するべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
こうした中、本年七月、国の鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会におきまして、利用者が低迷する線区や区間において、国の主体的関与により、都道府県を含む沿線自治体、鉄道事業者などの関係者から成る協議会の設置や、鉄道の地域における役割や必要性を再確認した上で、鉄道特性の調査や利用促進事業などから得られたファクトやデータなどに基づき、必要な対策に取り組むことなどが盛り込まれた提言が
三項目めの地域公共交通利用促進事業に入っていきます。リズム、テンポよく行きます。 県内は自動車の保有や使用割合が高く、ドア・ツー・ドアの自家用車がないと生活できないと考える県民は多いと思います。しかし、車の保有、利用をするには相当の経費がかかり、公共交通をうまく利用したほうが家計にとって経済的であるという試算もあります。環境面からも、ＣＯ２排出量の比較で、こういうデータがあります。
一つ例を取っていいますと、バス利用促進事業費補助金というのがあります。当初予算は400万円です。この規模感自体も、重点施策にしては規模が小さいなと思うわけでありますけれども、これを見てみますと、県内の15市町村のうち６市４町しか手を挙げていない──つまり活用していないということです。そして、この執行率でありますが、執行額が全体で100万円しかないと。
一、地域公共交通利用促進事業により路線バスや松浦鉄道の利用促進を 図り、市町と連携して持続可能な移動手段を維持確保し、地域の活性 化につなげられたい。 との意見が出されました。 次に、付託議案及び所管事項一般として申し述べられました主な質疑の概要を申し上げます。
一例として、公共バスの利用促進を図るためのバス利用促進事業費補助金という制度があります。予算総額400万円程度で、その規模感も私としては少ないと感じるわけでありますが、実際に利用している自治体は、令和３年度実績で10の自治体、総額100万円程度しか活用が図られておりません。県西部においては、射水市と氷見市のみが活用しているといった現状です。
びわ湖材利用促進事業については、公共施設を建築される場合に上限1,000万円の補助をさせていただくものです。木質内装化の部分については上限500万円、木の机や椅子、びわ湖材製品の導入については上限250万円の助成となっております。 ◎山本 森林保全課長 流木対策につきまして、以前からも渓流の上部に不安定な流木などが存在し、渓流の被害、山腹被害と同時に堆積して落ちてくるという現象が見られます。