東京都議会 2020-11-26 2020-11-26 令和２年公営企業委員会 本文
局所管政策連携団体、事業協力団体以外の民間企業団体等へのＯＢ再就職実績とそのうち利害関係企業等への再就職者数でございます。 平成二十七年度から令和元年度までの民間企業団体等への再就職者数をお示ししてございます。東京都退職管理条例施行後の平成二十八年度以降、利害関係企業等へ就職した者はおりません。 二五ページをごらんください。
局所管政策連携団体、事業協力団体以外の民間企業団体等へのＯＢ再就職実績とそのうち利害関係企業等への再就職者数でございます。 平成二十七年度から令和元年度までの民間企業団体等への再就職者数をお示ししてございます。東京都退職管理条例施行後の平成二十八年度以降、利害関係企業等へ就職した者はおりません。 二五ページをごらんください。
局所管政策連携団体、事業協力団体以外の民間企業等へのＯＢ再就職実績と、そのうち利害関係企業等への再就職者数でございます。 再就職者数につきまして過去五年分を記載してございます。 一枚おめくりいただき、四八ページをごらんください。事業ごとの通学定期券の学校種別販売実績でございます。 通学定期券の販売実績につきまして、種別ごとに過去五年分を記載してございます。
87: 【人事課主幹（人事）】 補助金を交付している企業は、いわゆる利害関係企業ということになり、在職中の求職活動が禁止されている。
また、「自身が教育長に就任することについて、天下りではないかとの見方もあるが、どう考えるか」との質問に対し、「利害関係企業等ではない地方公共団体への再就職は、法律の規制に関わるものではないと認識している」との答弁がありました。
人材バンク制度についても、利害関係企業への就職が可能との疑念を府民に抱かれないよう制度のあり方を検証し、改革を進めるべきであります。また、指定出資法人の役員ポストで、知事が推薦しているものがございますが、民間、府職員、ＯＢが競争できる制度とすべきであります。