高知県議会 2022-12-09 12月09日－02号
こうした逆境とも言える中で、事業の継続と雇用の維持のため、いち早く創設した県独自の無利子融資制度や、高知観光リカバリーキャンペーンなどの経済対策、また感染拡大防止では検査協力医療機関の導入と公表、高知新港での県営ワクチン接種会場の開設による職域接種支援など、国、市町村と連携した対策により、本県の社会経済活動は厳しい状況ながらも保たれ、持ち直しの兆しが出てきています。
こうした逆境とも言える中で、事業の継続と雇用の維持のため、いち早く創設した県独自の無利子融資制度や、高知観光リカバリーキャンペーンなどの経済対策、また感染拡大防止では検査協力医療機関の導入と公表、高知新港での県営ワクチン接種会場の開設による職域接種支援など、国、市町村と連携した対策により、本県の社会経済活動は厳しい状況ながらも保たれ、持ち直しの兆しが出てきています。
特に、数年にわたって連続する水揚げの減少は、経営の継続が困難になっている漁業者が発生しており、利子補給制度の拡充や、特に深刻な漁業者からは、無利子融資制度も含めた新たな仕組みを切望する声が届いています。当局の今後の方針について伺います。 大綱の三点目、自治体職員の人材育成とリフレッシュの方針について伺います。 県庁の最大の財産の一つは、職員の皆様、人材であると考えています。
予算成立後は、速やかな事業実施に努めるとともに、支援が行き渡るまでのつなぎ融資として、ＪＡ山口県が新たに創設した補填金額を上限とした無利子融資制度の周知を図っていく。 今後の畜産経営の安定化に向けては、国の事業を活用しながら、飼料用米に加え、新たに飼料用トウモロコシの県全域での生産・利用拡大に取り組み、国際情勢等による影響を受けにくい県産飼料への転換を一層進めていくとの答弁がありました。
こうした状況を踏まえ、中小事業者向けの物価高騰対策資金として無利子融資制度や固定費補助などを創設すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、生活困窮者対策についてです。 こんな状況というのに、政府は６月からの年金支給を０．４％カット、１０月からは後期高齢者医療制度で一定所得者に対し２倍化負担など、とんでもない施策が行われようとしています。
また、県の支援策といたしましては、これまで無利子融資制度の発動、県産米贈ろうキャンペーン等消費拡大対策に取り組んでまいりましたが、ＪＡグループをはじめ農業関係者の声を幅広くお聞きし、米農家の生産意欲の維持に向けた対策が必須との見地から、今定例会に十アール当たり千円の稲作経営緊急応援給付金を提案いたしたところであります。
昨年講じました経営再建のための無利子融資制度の創設、あるいはハウス施設や農業用機械の再取得、そして野菜、花卉の種苗などの購入費、こういった要する経費を支援していくことを検討しているところでございます。
また、県独自の院内感染時の休業補償、社会福祉施設でのＰＣＲ検査などの補助、感染状況を分析するサーベイランスの実施、感染症対策の人材育成、事業所などの感染防止対策、無利子融資制度や離職者再就職奨励金、また、私は何度も求めてきましたが、初めて農業の収入保険の保険料が補助されます。また、コロナ禍でも文化・芸術活動や公共交通が続けられるようにすることなど、総合的にコロナ対策が組まれています。
なお、自己資金の確保が困難な事業者に対しては、高度化スキーム貸付けによる無利子融資制度の利用を促すほか、この制度の利用条件に合致しない事業者については、関係団体と調整しながら利用環境が整うよう支援してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（石川光次郎君） 土木部長佐藤達也君。
具体的には、国の持続化給付金の活用促進に加え、廃業や倒産等による雇用の喪失を防ぐため、市町と連携した無利子融資制度をいち早く創設しまして、10月末までに約8,000件、金額で1,400億円の貸付けを行うとともに、休業等による雇用維持を図るため、国の雇用調整助成金への県独自の上乗せ助成を11月24日時点で約400件、金額で5,300万円を支給しているところでございます。
事業継続のためには、喫緊の資金需要に対応することが重要であることから、これまでにない規模の無利子融資制度により、資金繰りを強力に支援しております。 まず、感染症の影響が広がり始めた昨年度末、資金繰り支援の第一弾として、３月16日から県単融資制度の緊急経済対策特別支援資金の融資利率を1.5％に引き下げました。
次に、就農希望者の支援につきましては、意欲ある希望者が不安なく農業を開始できるよう、就農相談や農地、住宅等の情報提供を行う市町村やＪＡなどのサポート組織の活動を支援するとともに、青年農業者等育成センターや農林事務所において、就農計画の作成協力や農業法人等でのお試し就農への誘導、農業次世代人材投資事業による給付、無利子融資制度の紹介などサポート組織と連携しながら、就農の実現に向けきめ細かに支援してまいります
さらに、次期作を支援するため、経営再建のための無利子融資制度を創設いたしましたほか、ハウス施設や農業用機械の再取得、野菜、花卉の種苗、肥料、農薬などの生産資材の購入などに充てる経費を助成いたしております。特に、二年連続で被災した農業者の方に対しましては、種苗や生産資材などの購入に対する補助率を二分の一から十分の八にかさ上げをし、支援を強化させていただいております。
さらに、経営再建のための無利子融資制度を創設したほか、ハウス施設や農業用機械の再取得、野菜、花卉の種苗や家畜用飼料の購入、漁場や漁港に漂着したごみの回収などに要する経費を支援しております。特に、二年連続で被災した農業者に対しましては、種苗や肥料、農薬などの生産資材の購入に対する補助率を二分の一から十分の八までかさ上げをし、支援を強化しているところであります。
中小企業・小規模事業者に対しても、緊急に経営安定と雇用の維持確保を図るため、全国でも例を見ない、県と市町村、金融機関が連携して実施した本県独自の無利子融資制度の融資枠を大幅に拡大するなど、事業者の資金繰り支援を行ったところでございます。
県内企業と県民の暮らしを守るため、無利子、保証料なしの緊急融資や生活福祉資金を増額するとともに、漁業者等に対する新たな無利子融資制度を創設します。さらに、企業の再スタートを応援する補助金等を拡大するほか、サポートチームを強化するなど、雇用対策を充実します。
このため、県では、国や県による無利子融資制度や持続化給付金、雇用調整助成金など、各種支援策の情報提供に努めますほか、えひめ版協力金において、ライブハウス等によるオンラインでの配信サービスなど、新たなビジネス展開に取り組む事業者への支援を行っているところでございます。
また、事業継続なくして雇用維持はないことから、引き続き県の無利子融資制度等により、新型コロナウイルスの影響を受ける事業者の資金繰り支援にしっかりと取り組んでいくとともに、今後は、各事業者が感染予防と社会経済活動の両立に向けて、創意工夫を凝らしながら、新たなビジネスモデルへの転換を進めていけるように積極的に支援を行い、迅速に地域経済の立て直しを図ってまいりたいと思います。
特に、産業政策面では、商工業振興資金の無利子融資制度は全国でも例を見ない十年間無利子・無保証料といたしましたので、事業者にとって非常に有利な制度であります。申込み件数の増加を踏まえ、融資枠を二千四百十七億円に拡充することとしておりますが、この融資枠に対応する県負担分の利子補給総額は十年間で七十三億円、保証料負担は十年間で六十四億円、合計百三十七億円となります。
さらに、三月二日、県政クラブと山形県料理飲食業生活衛生同業組合から知事に対してさらなる金融支援の要望を行ったところ、国による無利子融資制度の創設に先立って、本県においては、知事が三月四日に県と市町村、金融機関が連携した無利子融資を制度化することを表明し、県議会での予算成立を待って、三月十六日から制度運用が開始されたところであります。
さらに、中小企業・小規模事業者等を支援するため、市町村、金融機関と連携しながら実施している無利子融資制度の融資枠を大幅に拡大いたします。 第五に、「学生、困窮者等の支援」としまして、経済的な影響を受けている県内の学生・留学生や県外に在住する本県出身の学生に対し県産米などの「食」を提供するとともに、県内の学生・留学生に対しオンライン授業の環境整備や修学継続を支援いたします。