石川県議会 1999-10-05 平成１１年１０月予算特別委員会（第４回 定例会）−10月05日-01号
できれば事業成功後、無利子で返還してもらってもいいのではないか。 ◎谷本正憲 知事 既存の制度とのバランスもあり、無利子とまでいけるかどうかわからないが、初期投資を何らかの形でバックアップする仕組みをつくれば、市場に出していこうという動きが出てくると思う。指摘を踏まえながらぜひ検討していきたい。
できれば事業成功後、無利子で返還してもらってもいいのではないか。 ◎谷本正憲 知事 既存の制度とのバランスもあり、無利子とまでいけるかどうかわからないが、初期投資を何らかの形でバックアップする仕組みをつくれば、市場に出していこうという動きが出てくると思う。指摘を踏まえながらぜひ検討していきたい。
また、基金によります新規就業者の募集、就職相談、それから技術研修及び講習会の実施、そして就業準備資金の無利子貸付金などの新規就業者に対する支援を行っているほか、林業試験場にあすなろ塾を開校いたしまして、Ｕターン者を含む森林・林業に関心のある若者を対象とした林業の実践的な教育などを行っているところでございます。
△（説明：道路公社関係） ◎広瀬富哉 参事［道路公社理事長］ ・ 平成10年度石川県道路公社有料道路路線別収支状況及び未償還額について 供用開始時からの収支累計及び平成10年度の単年度収支とも、計画に比して実績交通量の過少から収入が伸び悩む一方で、最近の利子の低下等により支出も減少したことから、差引赤字幅が計画よりも縮小しているが、今後いずれの路線も交通量の伸び悩みや維持管理費の増大が見込まれるため
本県では、中間納付額16億 5,500万円のほぼ全額を還付することになり、償還金利子及び割引料の中から還付した。還付金の80％が普通交付税で措置されるものの、関係省庁に対して、地方の実態を考えてほしいという要望を行ってまいりたい。 （質疑応答） ◆和田内幸三 委員 日銀がすべて金利 7.3％を付けて持って帰るのは、少し度が過ぎているのではないか。
公債費負担比率は一九九七年度決算で既に二〇％を超え、利子の支払いだけで県民一人当たり一年間に二万円を超えますが、借金返済が今後県民にとってますます大きな負担になってくることは明らかであります。 景気対策の中心は大型公共事業の推進に置かれています。その一方で、いわゆる県庁リストラの推進により、県民には公共料金値上げ、社会保障改悪による負担増などが押しつけられています。
そして、中小企業の経営安定対策につきましては、これまでも中小企業金融対策プログラムということで、いろんな事業を実施をしてきたわけでありますが、これらの事業も平成十一年度は半年とか三カ月とか、そういう区切りをせずに、思い切って平成十二年三月末まで一年間、緊急経営支援融資にしろ、制度融資の償還猶予にしろ、設備貸与あるいは延払貸与の利子補給にしろ、そういったものについては一年間延長するという措置も講じたところであります
この緊急経営支援融資を柱に、制度融資の償還猶予、さらに設備貸与・延払貸与の利子補給などを内容とする金融対策プログラムを新年度においても継続させ、中小企業者の要請にこたえていきたいと考えております。 また、新分野進出等円滑化融資の融資対象を拡大し、厳しい経営環境の中で新たに他業種への事業転換、多角化を図ろうとする前向きな中小企業を資金面から支援することとしております。
さらに、母子・父子家庭の学生に対し授業料補助制度の新設、中型設備に対しての新規補助金の創設並びに専修学校に対しての私学振興資金貸し付けの利子補給制度の確立などについてはどのように考えておられるか、あわせてお尋ねをいたします。
また、台風七号を中心とした災害を対象として、今月二日に発動された天災資金について、県では上乗せ利子補給による貸付利率の引き下げ措置を講じたところでありますが、これによって特に被害の著しかった大豆の大規模農家を中心に本資金が利用されることを期待をいたしております。 それから、作物被害に対する損失補てんについてのお尋ねでございます。
また、本県を直撃した九月二十二日の台風第七号におけるその後の被害状況や強風をもたらした十月十八日の台風第十号における新たな被害状況の把握に努め、道路、河川など公共土木施設や耕地など農林水産業施設等の早期復旧並びに大野川周辺治水対策など二次災害防止等を図る経費を追加計上するとともに、本日から実施される農作物被害に係る天災資金の利用者に対して、国の利子補給に加え、県独自に上乗せ補給措置を講ずることといたしました
県としては、依然として払拭し切れない資金調達の不安に対応するため、中小企業金融対策プログラムの取扱期間を今年度末まで延長し、緊急経営支援融資の新規融資枠をさらに拡充するとともに、制度融資の償還猶予や設備貸与損料に対する利子補給制度を継続することといたしました。
なお、昭和六十三年度以降は同会計、水道事業会計の負担軽減のため無利子の貸し付けを別途措置することによりまして、料金の抑制にも配慮してまいったところであります。 以上でございます。 ○議長（角光雄君） 藤井厚生部長。 〔厚生部長（藤井充君）登壇〕 ◎厚生部長（藤井充君） バリアフリーに関連をしまして四点にお答えを申し上げます。
低金利政策によって県民の懐に入る利子収入は事業所も含めて金利差一％で約六百億円です。二％だと千二百億円が減ったままです。農家のコメ販売代金収入は九七年産米の生産者価格の暴落と買い入れ数量の減少によって前年に比べて約六十億円減少したものと推定されます。これに医療費値上げによる県民の負担増が加わります。 以上挙げた数字を合計しただけでも膨大な金額に上ります。
県では、漁業就業者の減少と高齢化の進行に対処して漁業後継者の確保を図るため、全国版の求人情報誌などへの漁業紹介記事の掲載や漁業相談員の設置による新規就業の促進、漁業士認定制度による地域の漁業のリーダーの育成あるいは青年漁業者が経営を開始するに当たって必要な漁船等の購入資金に対する無利子の貸し付けなどを行っております。
また一方で、地域の産業活力が低下することのないよう企業の積極的な対応についても支援することとし、基盤的な技術の高度化を支援するための制度融資の創設や新分野進出融資の要件緩和、対象者の拡大を行うほか、設備貸与、延払い設備貸与の利子補給についてもこれを継続することといたしました。
さらに、雇用状況及び家庭の経済状況の悪化から母子・父子家庭の学生に対し授業料補助の新設によって父兄の負担の軽減を図るほか、国の大型設備補助金と別途に中型設備に対しても新規補助金の創設並びに専修学校に対しても石川県の私学振興資金貸付に対する利子補給制度の確立などについていかがお考えか、お尋ねをいたします。 次に、厚生行政について数点お聞きをいたします。 最初は医薬分業についてであります。
また、生産調整の拡大にとって最もダメージの大きいのは大規模専業農家でありますけれども、これらに対して生産調整の達成を条件に緊急対策期間の運転資金を無利子で融資するなどの救済措置や何らかの経営支援策を講ずる必要があると思われますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、上向きつつある中小企業の設備投資意欲を支援するため、延払貸与、設備貸与両制度にかかる利子補給措置についても今年度末まで延長いたします。 第五は、人、もの、情報が交流する地域づくりであります。 まず、情報化の推進についてでありますが、県民一人一人が情報化によるメリットを生かせる社会を実現することを目指し、石川県二十一世紀情報化推進プランの策定を急いでいるところであります。
収支計画を見ますと、用地取得費、工事費、借入金利子などの支出合計百九十八億円余を用地処分金百九十八億円余で賄うことになっています。これまでに事業費ベースで約六〇％の進捗率で、借入金利子を除いて九十五億七千三百万円が支出されているということであります。 いしかわサイエンスパークに研究所立地を既に行っている企業はＮＴＴのみです。進出を決めているのは、ほかに二社、表明済みは一社です。
しかし、ある県では税の軽減措置、用地取得費、利子補助にまで踏み込んでいるところがあると聞いております。これによりますと、大企業でなくても対象になることから好評であるとのことでありますが、本県の企業条例もさらなる見直しを含め、大胆な施策を打ち出すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。 次は、企業誘致事務所の開設であります。