群馬県議会 2022-12-06 令和 4年第3回定例会環境農林常任委員会(農政部関係)−12月06日-01号
現在、国の物価高騰対策により、借入限度額が引き上げられるとともに、借入当初5年間無利子で、かつ、実質無担保・無保証人で融資を受けられる。融資について県の関与はないが、近くの農協、銀行、信用金庫などの窓口でも相談を受けられるため、物価高騰により経営が厳しい方は早めに窓口に相談してほしいと考えている。
現在、国の物価高騰対策により、借入限度額が引き上げられるとともに、借入当初5年間無利子で、かつ、実質無担保・無保証人で融資を受けられる。融資について県の関与はないが、近くの農協、銀行、信用金庫などの窓口でも相談を受けられるため、物価高騰により経営が厳しい方は早めに窓口に相談してほしいと考えている。
2021年度だと無利子が34万人、有利子が32万人、合計85万人の学生が利用している。これが全大学生の、専門学校も含むと思うんですが、3割と言われています。また、返済の手続が、ランクが上がる3か月以上の滞納については2.8%、金額にすると2,069億円、これが2020年度末の状況ということであります。
群馬県といたしましては、国及び県で実施しました実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資によりまして、多くの事業者で元本の返済が始まっております。 この群馬県ゼロゼロ融資につきましては、国の基準に大きく上乗せをしまして、7年間の猶予というような全国トップクラスの制度を行いました。
次に、重粒子線治療推進に関して、治療実績や利子補給の利用状況等について質疑されました。 次に、動物愛護管理推進計画に関して、令和3年度の数値目標の達成状況や令和元年度に対する令和3年度の実績等について質疑されました。 次に、コロナ禍の影響を受けた介護施設の減収の状況や県の支援について質疑されました。
この借入れに対して利子補給による支援を行わないのか。 ◎砂盃 農業構造政策課長 日本政策金融公庫に「セーフティネット資金」があり、当初5年間無利子で、かつ、実質無担保・無保証人で融資を受けることができる。また、JA系統では、「新型コロナウイルス・物価高騰緊急対策資金」があり、当初5年間は無利子で、かつ、農業信用基金協会の保証料をJAが全額助成する。
◎板野 地域企業支援課長 県では、民間金融機関を活用する実質無利子・無担保融資として、県独自に利子補給を4年分上乗せし、最長7年間とした新型コロナウイルス感染症対応資金を令和2年5月に創設している。 現時点での利用実績は、延べ2万8,540件、金額で4,076億円となり、制度融資としては過去最大の規模となっており、5月時点で約6割の方の返済が始まっている。
災害復旧費中の 第 1 項 農林水産施設災害復旧費 第 2 項 公共土木施設災害復旧費 歳入歳出予算事項別明細書中 第1目林地荒廃防止施設災害復旧費 第2号議案 第2表 債務負担行為のうち ・農地中間管理事業の特例事業の融資に対する損失補償契約 ・農業近代化資金融資に対する利子補給契約
まず初めに、第55号議案「令和3年度群馬県一般会計補正予算(第18号)」、国補正関連分、生活福祉資金の特例貸付でありますが、新型コロナ感染拡大の影響による休業などにより、一時的に資金が必要な県民に対し、無利子貸付けの原資などを県社会福祉協議会へ補助しようとするものであり、賛成をいたします。
○松本基志 副委員長 新型コロナ対策資金については、利子補給はないということでよいか。 ◎上山 経営支援課長 利子補給はない。 ○松本基志 副委員長 新型コロナ対策資金も実施してもらっているが、新型コロナ対応資金の条件変更の対応をしてもらわないと事業者も大変だと思う。柔軟な対応を金融機関や信用保証協会にお願いしてほしい。
コロナ禍の影響によって本県経済は大きな影響を受けてきたわけでありますけれども、これまで県といたしましては、事業者の皆様方に対しまして、実質的な無利子・無担保の融資、そして新型コロナウイルス感染症の対応資金というもの、そして事業継続支援金、飲食店の皆様方に対する時短の協力要請金、協力金ですね。
それからコロナ対策、経済対策についても、7年間の利子補給、これは川野辺県議から、栃木の業者の皆さんに群馬県いいねと言われたというお言葉もいただきましたけれども、これも最も全国で手厚い支援だと思っていまして、いろんな形で群馬モデルというものを、まだまだ課題はありますけれど、発信することができたと思っています。
また、産業への経済的支援として、実質無利子・無担保となる新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するとともに、ストップコロナ!対策認定制度により、適切な感染症対策を実施している事業者を支援し、加えて、観光関連では、県民を対象とした県内宿泊割引である愛郷ぐんまプロジェクトを実施したことは、事業者のみならず多くの県民からも大変喜ばれ、評価された支援策であったと認識しております。
経済活動への支援ですが、実質無利子・無担保となる新型コロナウイルス感染症対応資金を創設するとともに、ストップコロナ!対策認定制度により、適切な感染症対策を実施している事業者を支援いたしました。 さらに、県民を対象とした県内宿泊割引である愛郷ぐんまプロジェクトを実施いたしました。 また、子どもたちが安心して学びを続けられるように、県立学校等における1人1台パソコンを整備いたしました。
また融資についても、利子が非常に低いとか利子補給もしているかもしれないが、やはり借金なので、群馬県独自の制度等の支援策は何かあるか。 ◎小渕 家畜防疫対策室長 再発をさせないということが農家の一番の重圧になっていると思うので、新たに豚を入れる際に豚舎環境の遺伝子検査を行い農場における衛生管理をサポートし、経営再開に向けた取組を支援していく。
また、財政面では、就農準備と早期の経営確立のため直接資金を交付する農業次世代人材投資事業や無利子の青年等就農資金貸付けなどにより支援を行っているところでございます。 今後も産地における行政機関、JA等関係者が一丸となって受入れ体制を整え、就農しやすい環境整備を進めてまいりたいと考えております。
昨年は、金融機関も無利子無担保の融資を行ったが、実際は、1年据え置きが殆どで、償還が始まっているということも聞いている。経済状況の低迷が続いているので、条件変更を実施してもらって、収益構造の多角化などにより好転するよう、金融機関にも後押しをしてもらいたいと考えている。金融機関との情報交換を通して、現場の実態を聞きながら、現実的に対応していきたい。
特に新型コロナウイルスの影響で患者が減り資金繰りが厳しい医療機関には、福祉医療機構による無利子無担保の危機対応資金や、公立病院に対しては特別減収対策企業債などの特別交付税措置のある支援策も設けられており、これらの周知を図っている。 ◆酒井宏明 委員 去年の冬のボーナスが減ったという声もある。今年はどうなるのだろうと不安に感じている関係者も大変多いと思う。
◆酒井宏明 委員 生活福祉資金特例貸付は無利子で償還期間にもゆとりがあるが、飽くまでも貸付であることから、たとえ生活に困窮していたとしても、貸付けを希望しない方もいると聞いている。そうした方の思いに寄り添い、県独自の給付金を検討すべきと思うがどうか。 ◎都丸 地域福祉推進室長 国の追加施策として、今般、生活福祉資金特例貸付の延長や新たな支援金も創設された。
県では、地域経済を担うこうした事業者の方々が、まずは事業を継続し雇用を維持できるよう、無利子・無担保の県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」を設け、足元の資金繰りをまず支援してまいりました。
また県では、昨年度、実質無利子・無担保の新型コロナウイルス感染症対応資金を設けまして、多くの中小企業の資金繰りを支えてまいりましたが、議員御指摘のように、据置期間が終了して、今年度から本格的な返済が始まる事業者の増加が見込まれております。