青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
75 ◯関口団体経営改善課長 林業・木材産業改善資金は、林業事業者や木材産業者等が経営改善を図るために行う施設や設備の整備に必要な資金を、県が無利子で貸付けを行うものであり、国３分の２、県３分の１の割合で造成した資金を貸付け原資として運営をしています。
75 ◯関口団体経営改善課長 林業・木材産業改善資金は、林業事業者や木材産業者等が経営改善を図るために行う施設や設備の整備に必要な資金を、県が無利子で貸付けを行うものであり、国３分の２、県３分の１の割合で造成した資金を貸付け原資として運営をしています。
35 ◯境谷産業立地推進課長 県では、桔梗野工業用地造成事業について、平成２２年度に事業団が作成した地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく経営健全化計画により、金利負担による負債増加を抑制するため、県から事業団に対し、無利子貸付けを実施しています。
令和２年１２月末までの無利子・無保証料融資の取扱期間について、県はどのように対応してきたのかお伺いします。 74 ◯菅商工政策課長 お答えいたします。
信用保証料や利子負担が免除になるということは大変よいことでございますけれども、金融機関が確実に融資を実行していただくということで、実効性があるものと思います。 そこで、金融機関の貸し渋り対策など、県内中小企業者の金融の円滑化に向けた県の対応についてお伺いしたいと思います。
一人当たり県民所得は、県民の給与所得などの県民雇用者報酬、利子や配当などの財産所得、企業の営業余剰などの企業所得の合計を県内総人口で割ったものでありまして、実際には働いていない子供や高齢者なども含めた総人口で割っているため、個人の給与所得をあらわすものではありませんが、地域全体の経済力をあらわす一般的な指標の一つとなっております。
金矢工業団地は、昭和５１年から分譲を開始しておりますが、当初、分譲率の低迷が続いていたことから、県では金融機関の借り入れの金利による分譲価格の上昇を抑えるために、平成８年から平成２３年まで事業団に対する無利子貸し付けを行ってきたほか、同工業団地内の土地取得に対する補助率を引き上げるなど、分譲促進策を講じてまいりました。
諸支出金については、本県の県税収入及び全国の地方消費税収入の見込み額に基づき、利子割交付金一億三百万円余、地方消費税交付金九億四百三十万円余及び自動車取得税交付金四億七千六百十万円余を計上いたしました。 以上が歳出予算の概要であります。 次に、歳入について申し上げます。
18 ◯松田委員 議案第１号「平成２８年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」の債務負担行為ですが、平成２８年度漁業近代化資金の利子補給について御質問します。
また、知事の御英断により、臨時・特例的な措置として、三セク債の償還利子に対する補助制度が創設され、財政支援をいただいてきたところであります。このたび、計画を七年前倒しで完了し、全国唯一の財政健全化団体から脱却することができましたのも、町の自助努力のみならず、県の支援によるところが大きいものと考えております。
とりわけ、稲作農家における年末の資金需要という喫緊の課題に対しまして、県が利子補給を行う新たな融資制度を創設いたしますほか、十分な所得を確保できる経営モデルというものを提示しながら、農業者の再生産を支援していくことといたしております。
１）高校生、大学生、専門学校生むけの給付制奨学金制度を創設すること ２）無利子奨学金の枠を増やすこと ３）返済の際に、奨学金の返済金額について税控除ができるようにするこ と ４）返還が困難な人にたいしての、返済猶予期間（５年）を延長すること。 滞納者にたいする延滞金（年利10％）は見直すこと。
おいらせ農協を初め無利子融資等、農協独自の対策の報道は出ているものの、融資を受ければ返さなければなりません。 生産者は稲作継続の不安をさらに募らせています。
風力発電については利子補給制度を創設したところでございます。それから、日本政策金融公庫と連携しまして、貸し付け制度も創設されたところでございます。
これまでの成果につきましては、同センターによりますと、平成二十年度には優秀地域力連携拠点として中小企業庁長官賞を受賞しておりますほか、東日本大震災からの創造的復興に向けた低利融資や利子補給等の金融支援、創業予定者に対して伴走型で支援いたしますインキュベーションマネジャーの配置、助成金の活用による新技術・新商品の開発の促進など、本県産業の活性化に向けて積極的に取り組まれてきたとのことでございます。
42 ◯古村委員 借り入れの利子までは入っていないという受け止め方でよろしゅうございますか。土地造成に係る借入金の利子は入っていないという。
１つは、災害関連資金の無利子化であります。これについては農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子を、貸付後、５年間無利子にするというものであります。 次に、農業用ハウス、棚等の再建・修繕等への助成。これは、被災農業者向け経営体育成支援事業の実施であります。中身につきましては、農業用ハウス、棚等の再建、修繕、農業用機械の再導入に要する費用の一部を助成するものであります。
さらに、このうち風力発電事業につきましては、これらの制度融資を対象といたしました利子補給制度を創設したところでございます。
7 ◯高瀬都市計画課長 繰り上げ償還し、低利な借換債を発行することにより、関係市町村の負担する利子が今後約６，４００万円軽減することとなります。 8 ◯花田委員 ありがとうございました。
道路公社の長期債務は、平成六年度末に最大約三百十九億円となりましたが、県からの無利子貸し付け等の支援や収支改善策への積極的な取り組みの結果、平成二十一年度末では約百四十六億円まで減少いたしました。