福島県議会 2023-03-02 03月02日－一般質問及び質疑（一般）－07号
僻地診療所は、初期診療や在宅医療など地域住民の医療を支えている一方、政策医療において近年では医療機器の高額化もあり、その経営環境は非常に厳しい状態です。 地域住民の医療・福祉の充実を図り、安全安心な生活を維持するためには、僻地診療所への支援の充実が必要です。 そこで、県は僻地診療所への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、道路整備についてです。
僻地診療所は、初期診療や在宅医療など地域住民の医療を支えている一方、政策医療において近年では医療機器の高額化もあり、その経営環境は非常に厳しい状態です。 地域住民の医療・福祉の充実を図り、安全安心な生活を維持するためには、僻地診療所への支援の充実が必要です。 そこで、県は僻地診療所への支援にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、道路整備についてです。
初期診療の状況についてでございますが、７月以降に亡くなられた方におきまして、それらの方々が届出時にどうであったかということを見てみますと、４分の３の方が軽症または無症状となっております。したがいまして、亡くなられた方の多くが新型コロナウイルス感染症自体による死亡というよりは、新型コロナウイルスの感染を契機にして持病が悪化して重症化し、亡くなられている。
これは、医療用コンテナと診療用隔離車両を活用するもので、医療用コンテナでは初期診療や検査、トリアージの役目を担い、陽性者を診療用隔離車両に収容し、病状により病院への搬送も可能にするものであります。 そこで県は、臨時医療施設の確保についてどのように取り組む考えか、保健福祉部長に伺います。 ○阿部寿一 議長 仲山信之保健福祉部長。
更に読み進めると、「埼玉県利根地区では小児休日夜間初期診療体制が十分整っていません」とあり、「夜間休日の緊急時は＃八〇〇〇に御相談ください」ということでした。地域救急医療に御貢献いただいていることには感謝申し上げますが、現状、小児救急に対応し切れていないということが読み取れます。
県では、新型コロナウイルス感染症の診療経験のない医療機関においても安心して診療が行えるよう、県医師会と７月から意見交換を行いまして、９月からは合同で初期診療マニュアルの策定検討を行うなど、常に連携を図ってきてるところでございます。
県では、国の原子力災害対策指針に基づき、原子力災害医療の中核を担う原子力災害拠点病院として、新潟大学医歯学総合病院と県立がんセンター新潟病院の２病院を指定し、本年９月、被曝患者等の初期診療や汚染測定、安定ヨウ素剤の配布支援等に協力していただける原子力災害医療協力機関として、19の医療機関等を登録しました。
次に、かかりつけ医等での初期診療の結果を県立中央病院に送って診察を受けたり、中央病院で術後、回復期の簡易な検査等を地域の医療機関等で行うなど、連携を促進することで中央病院の医師等の負担や外来患者の時間的負担の軽減が図られるのではないかと思います。
インフルエンザと新型コロナウイルス感染症は、いずれも発熱やせきなどの類似の症状を有するため、疑い患者が増え、初期診療での対応が重要となります。疑い患者に対しては、各医療機関が院内感染対策を講じた上でインフルエンザの鑑別診断を行い、新型コロナウイルス感染症の検査が必要な場合には、抗原検査の実施やＰＣＲセンターへ適切につないでいく体制を整えてまいります。
具体的な対策といたしましては、郡市の医師会単位で当番を決めて休日夜間の初期診療を行う在宅当番医制度や、救急告示医療機関が交代で比較的症状の重い患者さんを受け入れる病院群輪番制度など、まずは十連休中におきましても、休日の救急診療体制を確保いたします。
その県立医科大学附属病院でスタートしたＥＲ型救急は、救急車を呼ぶと休日夜間診療所や最寄りの二次救急医療機関で対応できない場合に県立医科大学附属病院で受け入れ、初期診療を行った後に、病院内の各専門診療科や後方支援病院に搬送され、これまで受け入れ先の確認作業を行っていた救急隊が迷わず搬送することが可能になったことにより搬送時間が短縮され、治療の開始が早まったと聞き及んでいます。
患者さんの初期診療活動を行うとともに、そのうち42人を県立中央病院へ、11人を愛媛大学医学部附属病院に、６人を市立宇和島病院に、２人を県立新居浜病院に搬送したということでありました。つまり県立中央病院には、搬送された患者のうち半数以上が、また、約３日に１回のペースで県立中央病院にドクターヘリでの搬送が行われたということになります。
千葉県保健医療計画では、初期診療などを行う初期救急医療、入院や手術を必要とする救急患者に対処するための２次救急医療、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷などの重篤救急患者の救命救急を受け持つ３次救急医療と、体系的な整備を図ることとしています。それぞれの医療機関が必要な役割を果たす中、３次救急医療機関には、重篤患者を受け入れる最後のとりでとして、高度で質の高い救急医療の提供を期待するところでございます。
◎牧弘志 医師確保対策室長 開業医の皆さんは、どちらかというと総合医の中でも家庭医という領域に入ると思うんですが、一般的に初期診療のような形で、来た方を診てそれで専門医へつなぐというような形で、今、機能していると考えてございます。
左側の緑色部分が改正前の被曝医療体制で、下から見ていただきますと被曝患者に対する初期診療を実施する初期被曝医療機関、県内では安来市から大田市にかけての１４病院を指定しておりました。その上の二次被曝医療機関は高線量の被曝患者に対して専門的な医療を行う中核病院として、先ほどの県立中央病院と島根大学附属病院を指定しておりました。
県は、このたび、男女共同参画相談センターに性犯罪、性暴力を受けた被害者の相談のための専用ダイヤルの開設、初期診療の同行支援などを行う支援体制の充実強化に五百九十七万三千円を計上しています。 私は、昨年の六月議会で、大阪府や岡山県等の取り組みを紹介しながら、被害者をいち早く救済し、被害者の潜在化を防ぎたいと、性犯罪・性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターの設置を要望させていただきました。
具体的には、まず、平成二十九年度から開始される新専門医制度において、複数領域の初期診療を行う医師である総合診療医が、専門医の一つとして位置づけられたことから、新たに僻地の医療機関での研修を組み込んだ総合診療専門医養成プログラムの作成や研修実施経費を支援することにより、僻地において研修を通じて医師確保が図られる仕組みづくりを進めることとしています。
ＥＲ型救急システムは、北米においてＥＲで行われている救急システムを参考につくられたため、ＥＲ型と名づけられていまして、原則的には軽症、重症を問わず救急患者を受け入れて全ての初期診療に当たり、必要に応じて専門家の医師に相談をするというシステムを指します。
そのため、平成22年度から医学部の定員を増やして設けられております「地域枠医学修学生制度」により、養成医の増員を図るとともに、平成29年度には、小児科も含めて地域で広く初期診療に当たる「総合診療専門医」が創設されますことから、その活用も含めて、引き続き長崎大学や長崎医療センターをはじめとしました関係機関と連携して、離島地域で安心して子どもを産み育てる体制づくりに努めてまいりたいと思っております。
しかしながら、市単独での夜間の診療体制の整備は困難でありますことから、そこで市域を越えた夜間の初期診療体制の整備を要望したいと思います。 それから、♯8000ですけども、このことについてはやはり市民要望も多いことから、その対応について積極的な行動をお願いしたいなと思います。
しかし、これからは、ＥＲ型救急体制ですと、救急車を呼ぶと休日夜間診療所や最寄りの二次救急医療機関で対応できない場合には、県立医科大学付属病院で受け入れ、初期診療を行った後に、病院内の各専門診療科や後方支援病院に搬送されるようになりました。これまで難儀して受け入れ先の確認作業を行っていた救急隊は、迷わず搬送することが可能になりました。