山梨県議会 2024-02-01 令和６年２月定例会（第１号） 本文
このため、軽症患者を広域的に受け入れる初期救急医療センターを市町村と共に設置することとしており、本年五月の開設に向け、着実に準備を進めてまいります。 次に、障害者福祉の充実についてです。 現在、富士・東部圏域を中心に、入所施設や医療型短期入所施設等が不足し、重度の障害者向けサービスの地域偏在が生じております。
このため、軽症患者を広域的に受け入れる初期救急医療センターを市町村と共に設置することとしており、本年五月の開設に向け、着実に準備を進めてまいります。 次に、障害者福祉の充実についてです。 現在、富士・東部圏域を中心に、入所施設や医療型短期入所施設等が不足し、重度の障害者向けサービスの地域偏在が生じております。
こうした中、知事は、昨年十二月、甲府市長や中央市長をはじめとする自治体のトップや、県医師会などの医療関係者と共に、本年五月に新たに初期救急医療センターを設置することを公表されました。 新聞報道によれば、新たな初期救急医療センターは、山梨大学医学部附属病院に設置し、毎日午後六時から十一時まで、医師と研修医の体制で診療を行うとされております。
この点、本県では現在、甲府市と富士吉田市に小児初期救急医療センターが設置され、令和四年度の利用者は約一万三千人と、多くの方が受診しています。この取組は、子育て中の県民の安心につながる、非常にすばらしいものであります。
私は、富士・東部地域にも、甲府市にある初期救急医療センターが設置されるべきと考えており、ぜひ知事には御議論・検討をお願いいたします。
このような中、平成二十年十月に、富士吉田市に富士・東部小児初期救急医療センターが設置され、子供の休日・夜間の救急医療の拠点として整備されたことは、子供を持つ家庭にとって本当に力強い限りであります。
本県では、県内の小児科医の協力をいただく中で、甲府地区と富士・東部地区に、それぞれ小児初期救急医療センターが設置されており、甲府地区では、休日や夜間にかかわらず、専門の小児科医の診療を受けることができる体制がとられております。
本県では、県内の小児科医の協力により、平成十七年に甲府地区、平成二十年には富士・東部地区に、それぞれ小児初期救急医療センターを設置し、県内のどこに住んでいても、いつでも専門の小児科医の診察を受けることができるすばらしい体制が整備されています。
さらに、子育てをする母親に安心を与えるために、平成二十年四月から、市町村と協力して乳幼児医療費窓口無料化を実施するとともに、平成二十年十月には、これまで甲府市だけに設置されていた小児初期救急医療センターを富士吉田市に開設いたしました。 加えて、明年度には、出産直後の母親のケアや妊婦の支援体制を強化するため、笛吹市に産前産後ケアセンターを開設することとしております。
そこで、今議会に提出された補正予算案に建設費補助金が盛り込まれた小児初期救急医療センター、特に大分市の県地域成人病検診センターの敷地内に大分市が建設することを表明している仮称大分市立小児救急センター計画について質問したいと思います。
そこで、まず、小児初期救急医療センターについてお伺いいたします。 現在、県内二地区で行われていますこのサービスは、年間三万三千人を超える子供たちを受け入れています。 地域の中では、少子化や核家族化の進行、いわゆる近所づき合いの希薄化など、子供を取り巻く環境の変化は著しく、小児初期救急医療センターに対する需要は年々高まり、受診者が増加傾向にあります。
今期最後のこの壇上に立たせていただきましたことを心から感謝しながら、横内知事におかれましては、就任以来、中部横断自動車道の県負担額の大幅な削減、小児初期救急医療センターの開設、また、全国に先駆けて、子宮頸がんの予防ワクチン接種の公費助成や、口蹄疫防疫対策として県内全畜産農家への消毒剤の消石灰の無償配布など、多くの成果を上げてこられましたことに深く敬意を表す次第であります。
これまでも、乳幼児医療費窓口無料化の実施や小児初期救急医療センターの設置などを初め、子育て環境の整備に努めてまいったところでありますが、明年度はやまなし子育て支援プラン後期計画に基づき、市町村や子育て支援団体等と連携を図りながら、保育サービスの充実、地域における子育ての支援、ひとり親家庭等への支援などを積極的に推進してまいります。
一昨年の十月に、小児初期救急医療センターが富士吉田市内に設置されました。知事の英断で設置していただき、状況は大幅に改善され、地元の関係者として、ようやく小児に対する医療体制が一歩前進したなと胸をなでおろしたところであります。
さらに、小児初期救急医療センターにおいては、山梨大学や医師会等の協力を得て、休日などの混雑時には複数の医師を配置するなど、診療体制の充実に努めております。 今後とも、わかりやすい情報の周知や医療体制の整備など、新型インフルエンザ対策に全力で取り組んでまいります。
県においては、郡内地域になかった小児初期救急医療センターを昨年十月に富士吉田市内に設置されました。現在、当初の予定より多くの利用がなされていると聞いており、センターの設置によって、この地域に住む子育て中の親の安心感は大いに高まったと伺っています。
また、夜間・休日は甲府及び富士・東部の二カ所に設置されました小児初期救急医療センターで対応しており、両センターにおいては定期的に開催される運営委員会を通じまして、最新情報の共有がなされております。 今後、十月中旬にも予想される流行のピークに備え万全な準備を整え、県民の健康の保持と社会生活の維持に全力で取り組んでまいります。
主な事業を申し上げますと、放課後児童クラブやファミリーサポートセンターの整備など、多様な保育サービスの充実、愛育会による声かけ運動や地域ぐるみの子育て支援ネットワークづくりなど、育児の孤立化の防止や育児不安への支援体制の整備、小児初期救急医療センターの整備や乳幼児医療費の窓口無料化など、安心して子育てができる環境づくりに取り組んできたところです。
県においては、小児初期救急医療センターを県内二カ所に設置し、小児救急医療の分野では全国にも誇れる体制を整備しました。 一方、そのほかの救急医療体制については、残念ながら決して十分ではなく、それどころか、これまで以上に悪くなっているように思えてなりません。
さらに、昨年の十月三十日に、富士・東部地域において新たに小児初期救急医療センターをオープンし、開設以来一月末までの約三カ月間に、当初の想定を大幅に上回る三千十四人の方々に利用され、子育てに係る安心のよりどころとして活用されております。
県では、医学生に対する大規模な奨学金制度を創設するなど、医師確保のための方策を実施し、また、県内二カ所目となる小児初期救急医療センターを富士吉田市内に設置するなど、本県の地域医療の充実に資するさまざまな取り組みをされております。しかし、県民だれもが安心・安全を実感できる体制が確保されたと言えるまでには、残念ながら、いまだ道遠しと言わざるを得ません。