長崎県議会 2022-09-20 09月20日－03号
具体的には、自宅療養者に対し、留意点や相談窓口への案内など、保健所からの初回連絡について、これまでの電話からショートメールへ変更し、全国に先駆けてデジタル化を推進することで迅速化を図り、また、保健所の限られた人員を、より重症化リスクの高い方への対応に充てることといたしました。
具体的には、自宅療養者に対し、留意点や相談窓口への案内など、保健所からの初回連絡について、これまでの電話からショートメールへ変更し、全国に先駆けてデジタル化を推進することで迅速化を図り、また、保健所の限られた人員を、より重症化リスクの高い方への対応に充てることといたしました。
保健所からの初回連絡も行わないとしています。 自宅療養中に容体が悪化して、搬送後死亡という事例、東京では、20代の基礎疾患がない男性が軽症で自宅療養中に死亡しましたが、こうした事例が全国で後を絶ちませんでした。こうした事態を防ぐために、容体悪化や重症者を見逃さない健康観察が必要です。 そこで、知事に伺います。
しかし、第６波の急激な感染拡大により、初回連絡が遅れぎみとなっておりました。本県として早急な改善策として、専門性の関係から人員増強や業務の切り分け、民間委託を活用しながら陽性者に迅速に対応されていると聞いております。 そこで、同じく医療政策局長にお伺いいたします。 連日多くの感染者数により、保健所から初回の連絡の遅れに対する県民からの不安の声が聞こえます。
自宅療養者への対応につきましては、人員の増強等により、患者へできるだけ早期に初回連絡ができるよう体制を整えているところです。また、外来等の診療につきましては、約300の医療機関、約350の薬局に御協力いただき、１月末で197名に経口治療薬の処方が行われるなど、適切に医療が受けられる体制を整備しているところでございます。