熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。
総理府が昨年まとめた青少年白書によると、昭和五十五年の刑法犯少年の補導は十五万九千二百四十人と戦後最高を記録、また校内暴力も前年比二九％増の千五百五十八件と急増しております。また県警の調査でも、昨年一年間の少年非行の件数をまとめた結果では、刑法を犯した犯罪少年二千二百六十八人、不良行為の非行少年二万八千九百六十八人が検挙、補導されており、いずれも戦後最高であります。
現在も刑法では賭博は禁じられていますけども、公営ギャンブルという形で、今や日本中に蔓延しています。 日本にはギャンブル依存症の方が200万人もいるというふうに言われています。大リーガーの通訳者が賭博で数十億円の損をし、人生を台無しにしてしまったことは大きな事件でした。ギャンブルはこのように、自らの身を滅ぼし、身内も滅ぼし、ひいては国を滅ぼすものです。
44 石田生活安全部長 令和３年から令和５年までの３年間で、空き家に関する刑法犯、これを329件認知しております。このうち窃盗、住居侵入等に関するものが317件と９割以上を占め、これは空き家を対象とした侵入窃盗、余罪多数の被疑者を検挙したこともあり、認知件数が多くなってございます。
そこで、就任１年を経て、まず、刑法犯全体の認知件数や検挙率、犯罪率など、全国から見た最近の滋賀の治安の状況やその認識、また、滋賀の地勢的な面から重点的な取組をどのようにお考えか伺います。
本年に入ってからも、刑法犯認知件数や交通事故件数はほぼ昨年並みで推移しており、県警察の各種活動によって犯罪や事故の発生を抑え込んでいただいていると認識いたしております。また、そのご尽力に対しましては、県民の一人として私は深く感謝しているところでございます。
警察庁で出している令和五年の犯罪情勢に目を通しますと、昨年一年間の刑法犯認知件数は前年比一七％増の七十万三千三百五十一件で、戦後最少だった二〇二一年から二年連続で増加しているということが分かりました。
全国的に、刑法犯少年が増加する傾向にある中、本県においても、令和５年中に検挙・補導した刑法犯少年は508人と、前年より73人増加しています。また、10歳から19歳までの少年1,000人当たりの刑法犯少年の割合を示す非行率は2.8人と、前年から0.4人増加し、全国ワースト７位であるなど、より一層の取組が求められます。昨年の少年非行の特徴についてお聞かせください。
少年非行対策につきましては、令和４年以降、刑法犯少年の検挙・補導人員が増加に転じていることから、県警察に新設した健全育成対策室を中心に、関係機関と連携し、少年の健全育成に向けた非行防止教室等の取組を強化してまいります。 グローバル人材の育成につきましては、幅広い層に留学の機会をつくるため、家庭の事情等で諦めることがないよう、経費の一部を支援してまいります。
平成十五年以降、本県における刑法犯少年の検挙、補導者数は減少傾向にあるものの、令和五年中は千四百五十二人と全国第五位で高い水準で推移しております。近年の少年を取り巻く社会環境はさま変わりしており、複雑、多様化する少年非行問題に対応するためには、学校やボランティア団体などの関係機関との連携と社会全体での取組が必要であります。
167 石井警察本部長 刑法も改正されまして、不同意性交、不同意わいせつ、要件も広がりましたし、性的肢体等撮影の処罰法もできましたので、そういったところもあって相談が増えているというところもあるのかなとは思っております。
まず初めに、犯罪情勢ですが、刑法犯認知件数につきましては、昨年、20年ぶりに増加に転じまして、本年に入りましても３月末現在では昨年の同時期に比べると増加となっております。 重点抑止犯罪について見ますと、中でも金属類を目的とした窃盗の発生が目立つという状況です。
この青少年に対する有害行為に当たる違法な行為を本条例別表第一において、刑法等の各種法令を引用して規定しているところ、昨年七月十三日付で刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律及びいわゆる性的姿態撮影等処罰法が施行されたことに鑑み、青少年有害行為として新たな行為を加えることに伴い、所要の規定の整備を行うものであります。 次に、二の改正の概要についてです。
本年に入ってからの県内の治安情勢でございますが、刑法犯認知件数については大体前年度と同様の推移でございますが、特殊詐欺については２月末現在で被害件数が１０件、これは前年よりやや少ない件数でございますが、被害金額について約２，８００万円と、被害で、昨年よりも約１，５００万円増加ということで、依然として厳しい状況でございます。
６ 一般所管事項について ◆奥村芳正 委員 刑法犯罪の認知件数が何年か前まで下火になっていたのが、最近、急に増えているという報道があるのですが、その中に占める少年犯罪はどれぐらい把握されていて、どんな傾向にあるのか、教えていただけますか。 ◎米森 少年課長 少年非行の現状について、昭和63年に2,924人が非行少年として検挙、補導されておりました。
子供や若年層への性暴力の被害実態から、昨年刑法等が改正されましたが、包括的性教育は最重要課題とされています。 残念ながら、本県でもわいせつ行為による教員の処分が相次いでおり、本格的に教育現場で実践することは、教職員や大人たちも学び直す機会になるのではないでしょうか。
ネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪に懲役刑が導入され、法定刑の上限を引き上げる改正刑法が成立されました。これまでの侮辱罪の法定刑は、刑法上で最も軽い30日未満の拘留または１万円未満の科料でしたが、法改正によって１年以下の懲役、禁錮または30万円以下の罰金と厳しくなりました。しかしながら、ネット上で、匿名をいいことに他人への誹謗中傷がとどまるところを知りません。
一方、審査結果を見ますと、ＩＲ事業は、刑法上の特例的な取扱いであるがゆえに、国においては、厳格な法規制等を踏まえ、定量的、一義的な審査基準だけではなく、審査委員会等の裁量をもって総合的に判断されております。 このように国際的な商慣習に基づく県の考えに対し、国においては、審査委員会等の裁量に委ねられたことから、認識の差が生じたものと考えております。
県内の治安情勢を見ると、昨年中の刑法犯認知件数は9,230件となり、一昨年より1,223件増加しているほか、高齢者を狙った特殊詐欺事案や、子供や女性を対象とした犯罪、不審者事案も後を絶たず、体感治安の悪化が懸念されています。
暮らしの安全対策につきましては、昨年の刑法犯認知件数が前年と比較して15％増加しており、特に自転車の窃盗や空き巣等の被害が多発していることから、鍵かけの徹底を呼びかける広報啓発活動を推進し、防犯対策の浸透を図ってまいります。
昨年の県内における治安情勢は、刑法犯認知件数が一昨年に続き２年連続で増加し、いわき市では強盗殺人事件の発生、南相馬市では闇バイトで集まったと思われる犯人らによる強盗傷害事件が発生するなど、凶悪事件の発生も目立ちました。 交通事故情勢についても、昨年は交通事故発生件数、死者数、傷者数ともに増加したとのことであります。