長崎県議会 2024-02-29 02月29日－04号
具体的には、工業団地の整備費用のうち、分譲収入で賄えない部分について、県と市町で折半して負担しております。 引き続き、市町が行う工業団地整備などを支援しながら、地域経済の振興に加え、さらなる雇用の創出等、その効果が広範囲に及ぶよう、半導体関連企業の誘致に取り組んでまいります。 ○議長（徳永達也君） 土木部長。 ◎土木部長（中尾吉宏君） 私から、4点お答えさせていただきます。
具体的には、工業団地の整備費用のうち、分譲収入で賄えない部分について、県と市町で折半して負担しております。 引き続き、市町が行う工業団地整備などを支援しながら、地域経済の振興に加え、さらなる雇用の創出等、その効果が広範囲に及ぶよう、半導体関連企業の誘致に取り組んでまいります。 ○議長（徳永達也君） 土木部長。 ◎土木部長（中尾吉宏君） 私から、4点お答えさせていただきます。
初めに、全体概要ですが、この表には企業局が所管をいたします５つの事業につきまして、左から順に、事業実績、料金（分譲）収入、純損益、貸借対照表を記載してございます。 企業局の令和４年度決算につきましては、表の右から２つ目の純損益の太枠欄に記載のとおり、５つの事業ともに純利益を確保しているところでございます。
初めに、全体概要ですが、２ページの表には、企業局所管の５つの事業、施設管理事業については２つに分けておりますが、これらについて項目の欄、左から順に、事業実績、料金または分譲収入、純損益、貸借対照表を記載しております。 企業局の令和４年度決算については、表の右から２つ目の欄、純損益のＲ４年度分を太枠で囲っておりますが、記載のとおり５事業とも純利益を確保しております。
この表には、所管する５つの事業、施設管理についてはゴルフ場と賃貸ビルとに分けていますが、左から順に、事業実績、料金（分譲）収入、純損益、貸借対照表を記載しております。 企業局の令和３年度決算については、表の右から２つ目の純損益の太枠欄に記載のとおり、電気事業と用地造成事業が純損失となりましたが、残る水道、工業用水道、施設管理の３事業は純利益を確保いたしました。
次に、議案第５号令和４年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第１号）についてですが、内容は、１点目として、富津地区において新たな分譲が見込まれることから、分譲収入及び分譲原価についてそれぞれの増額補正、２点目として、上水道事業会計及び工業用水道事業会計と同様、令和４年度の人員に合わせた人件費の補正を行うものです。
最後に、造成土地管理事業ですが、土地分譲収入の減などにより、純利益は前年度に比べ５億円減の28億円となる見込みです。主な分譲実績としては、幕張新都心地区で1.3ヘクタール、千葉ニュータウン地区で0.8ヘクタールとなっています。
初めに、全体概要ですが、２ページの表には企業局所管の事業について、左から順に、事業実績、料金（分譲）収入、純損益、貸借対照表を記載しています。 企業局の令和３年度決算については、純損益の太枠欄に記載のとおり、電気事業と用地造成事業が純損失となりましたが、残る水道、工業用水道、施設管理の３事業は純利益を確保しています。 それでは、各事業の決算概要について説明します。
令和３年度の土地分譲は、分譲面積で５ヘクタール、分譲収入で97億円を見込んでおります。主な分譲地区としましては、幕張新都心が2.5ヘクタールで74億円、長浦や富津が1.5ヘクタールで１億円となっております。この結果、令和３年度末の未処分土地の面積は170ヘクタールになる見込みでございます。 以上でございます。 ◯委員長（實川 隆君） 本間委員。
計画期間である５年間に分譲する土地ですが、面積で25ヘクタール、分譲収入で329億円を見込んでいるところでございます。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 茂呂委員。 ◯茂呂 剛委員 経営計画では５年間で25ヘクタールの分譲を見込んでいるということでしたが、どのあたりの土地を分譲していくのかお伺いさせていただきます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 関係課長。
しかし、令和２年11月、本郷産業団地において分譲予定であった企業からの契約辞退の申出により、当初見込んでいた分譲収入が減少したことから資金収支が悪化したものと思われます。
表には企業局所管の５つの事業会計について左側から順に事業実績、料金（分譲）収入、純損益及び貸借対照を記載し、表の下には各事業における決算の主な特徴を記載しております。 令和２年度決算については、表の右から２つ目の純損益の太枠欄に記載のとおり、用地造成事業を除きまして純利益を確保しております。 それでは、各事業の決算概要について、電気事業から順にご説明をいたします。
一方、御指摘の地域整備事業会計は、地方公営企業法を適用して設置された特別会計で、その経営は自ら造成した産業団地を売却して得られた分譲収入により維持していかなければなりません。産業団地の整備には用地買収や造成工事など多額の資金が必要となり、国庫補助金のような特定財源もございませんので、あらかじめ十分な自己資金を確保しておくことが必要となります。
補正の主な内容は、土地の分譲収入の補正に伴う土地分譲原価の増額等を行うものです。収益的支出と資本的支出を合わせた補正額は28億円の増額で、補正後の支出予算総額は195億円となります。 次に、議案第69号権利の放棄について申し上げます。本議案は、土地譲渡代金のうち回収が不可能と認められる債権について、権利の放棄を行うものでございます。
その結果、分譲収入が見込めず四千億円を超える収支不足となり、府が財政再建団体転落の危機に直面する中、改革を迫られました。 所管法人の統合による財源確保や、平成十五年にまちづくり促進事業会計を創設し、定期借地方式での長期にわたるまちづくりに方針転換し、改革を進めました。
まず最初に、令和元年度の土地の分譲面積と分譲収入はどうか。また、令和元年度末の未処分土地の面積はどうか、お伺いします。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。 ◯説明者（稲生土地事業調整課長） 土地事業調整課でございます。 令和元年度の土地分譲は面積で約3.4ヘクタール、収入で約35億円となっております。
次に、用地造成事業ですが、ここ数年の分譲の進捗により産業用地のストックが減少しておりまして、分譲面積は27.3％減の5.6ヘクタール、分譲収入は18.1％減の10億1,600万円となりました。純損益につきましては、あがた駅南産業団地の分譲完了により倍増の9,200万円の純利益となりました。
最後に、造成土地管理事業ですが、土地分譲収入の減などにより、純利益は、前年度と比較して56億円減のマイナス10億円となる見込みです。今後は景気の動向を注視しながら、未処分土地の処分を着実に進めてまいります。 報告の３点目として、水道事業の次期中期経営計画の策定について申し上げます。
ここ数年の分譲の進捗によりまして産業用地のストックが減少したため、前年度より27.3％減の5.6ヘクタール、分譲収入は18.1％減の10億1,600万円となりました。純損益につきましては、あがた駅南産業団地の分譲完了により、前年度より100％増の9,200万円の純利益となりました。 表の下、決算の主な特徴の下から２つ目の丸、用地造成事業の括弧の中をご覧ください。
残りの三億円につきましては、鹿児島臨空団地の分譲収入が現時点で見込まれることから、それを踏まえて計上しているものでございます。 33 ◯鶴田委員 分かりました。
重点事業としては、収入では、幕張Ｃ地区などの土地分譲収入59億円を計上し、保有資産の処分等を進めてまいります。また、支出では、幕張新都心の交通利便性の向上や活性化につながる新駅設置に向け、建設工事等に要する費用の一部を負担するほか、保有資産の管理や公共施設の引き継ぎ工事などを実施いたします。 次に、議案第45号令和元年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算（第３号）について申し上げます。