今定例会に「分煙環境整備の財源は地方たばこ税によるものとすることを求める請願」も提出されている。令和２年度の税制改正大綱で、望まない受動喫煙対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用も含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設等の整備を図るよう促すこととなっている。県庁職員は行政庁舎から喫煙所まで長い距離を移動している。職員の喫煙所の環境を改善すべきと思うがどうか。
なお、国及び地方公共団体の責務として、１つ、受動喫煙による健康影響等について、パンフレット資材の作成、配布等を通じて周知啓発を行う、２つ、飲食店等における中小企業の事業主等が、受動喫煙対策として一定の基準を満たす喫煙専用室等を整備する際、その費用について助成を行う、３つ、屋外における受動喫煙対策として、自治体が行う屋外における分煙施設の整備に対し、地方財政措置による支援を行うとあります。
次に、第2号請願「地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願書」ほか2件が提出されておりますので、これを一括して上程いたします。 ただいま上程いたしました請願につきましては、お手元の請願付託表のとおり、文教厚生委員会及び農水経済委員会に付託いたします。 次に、各委員会は、お手元の日程表のとおり、それぞれ開催されますようお願いいたします。 以上で、本日の会議を終了いたします。
9、たばこ税を活用した分煙環境の整備について。 平成30年7月に、「望まない受動喫煙」を防止するために「健康増進法」が改正され、本年4月から全面施行されております。
請願第十四号 地方たばこ税を活用した分煙環境整備に関する請願書については、たばこ購入時に負担する税負担率は価格の六割に達しており、納税者が負担した税の一部が屋外分煙施設の整備などに還元されること、また、そうした対応が望まない受動喫煙を避けるためにも有意義であることから採択すべきとの意見があり、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員提出第２号議案 地方たばこ税の一部を受動喫煙防止のための分煙環境整備・推進に活用することを求める意見書議員提出第３号議案 社会資本整備を戦略的かつ計画的に進めるために必要な措置を求める意見書議員提出第４号議案 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求める意見書議員提出第５号議案 自衛隊の中東派遣に反対する意見書議員提出第６号議案 日米地位協定
これに関して、県有施設において喫煙場所を設けているのか、また、喫煙専用室などの分煙設備は十分に整備されているのかを、長谷田がん対策推進班長にお伺いします。
条例制定により，禁煙エリアを設ける施設が増え分煙が進むことを期待していますが，改正健康増進法では，喫煙可の表示義務はあっても禁煙店の禁煙表示義務はありません。これは，禁煙店を利用したいと思う人には大変分かりづらく，困惑するとの声を聞きます。 そこでお尋ねします。 禁煙店には禁煙表示をすることを県として積極的に進めてはいかがでしょうか。
また近年では、海辺でも分煙が進んでいます。 海水浴場に関する条例を調べますと、安全の条例を定め、適宜改正を行い時代の状況に沿ったルールに常に進化させている自治体が幾つもあります。
この結果、昨年度末時点で個別訪問した施設のうち、禁煙とすべき施設のほぼ全てで、また分煙等とすべき施設の９割以上が既に条例に対応できています。 一方、小規模飲食店などは条例では努力義務となっていることもあり、禁煙等の対応が進んでいない状況にあります。
今年度は、モデル整備の第一号として、門真運転免許試験場の近くに屋外分煙所を整備するとのことですが、整備目標を二〇二四年度までに二十か所から三十か所として屋外での喫煙対策を進めていくとした割には、進捗が遅いと感じています。 屋外分煙所整備検討に当たっては、整備場所の確保や運営手法など様々な課題がありますが、中でも設置者の財政的な負担が最も大きな課題だと考えます。
現在の屋外分煙所の整備状況と今後の予定について、健康医療部長に伺います。 ○副議長（西惠司君） 藤井健康医療部長。 ◎健康医療部長（藤井睦子君） 昨年九月に取りまとめた基本的考え方では、府がコーディネート役となって市町村や民間事業者と連携し、条例の全面施行までに国通知に即した屋外分煙所を二十から三十か所整備する目標を掲げました。
改正健康増進法及び府受動喫煙防止条例の周知啓発や相談対応、監視指導を実施するとともに、飲食店に対する喫煙専用室の整備支援や市町村、民間事業者等と連携した屋外分煙所のモデル整備促進に取り組みます。
最後に、分煙のための喫煙場所の整備について要望させていただきます。 与党・自由民主党、公明党が発表した令和二年度税制改正大綱において、望まない受動喫煙防止対策や今後の地方たばこ税の安定的な確保の観点から、地方たばこ税の活用を含め、地方公共団体が積極的に屋外分煙施設などの整備を図るように促すこととすると示されています。
健康増進法の改正によりまして、それが４月１日に施行されたことにより、本議会でも徹底した分煙を図るということで、６月にその措置がとられてきたところであります。
一方、当議会でも分煙の努力がされ、喫煙専用スペースの箇所を減らすなど各党で確認しつつ進めてきた経緯があり、私たちは、この一致点を重視して、陳情を継続にして議論を深めるべきという立場であります。 ところが、本日の議会運営委員会で、採択、不採択の結論を出すに至りました。
◎大久保 観光物産課長 近年、駅や旅館等において分煙化が進んでいる。現状では、受動喫煙に関する苦情は特に聞いてない。今後、インバウンドの促進で外国人旅行者が多くなってくるが、国によっても喫煙に対する考えが異なるので、受入体制整備を進める中で、喫煙･禁煙の場所を明確にすることが重要であると考える。
条例は罰則規定はありませんが、公共施設や学校、病院などの管理者に敷地内や施設内を禁煙とするもので、さらには店舗や民間施設にも分煙や禁煙の努力義務、屋外でも通学路での喫煙禁止の努力義務を課すというものです。
一方で、受動喫煙の問題もありますので、望まない人が煙を吸わないようにする分煙を推進し、安全な環境を整備することが望ましいと考えます。 ただし、分煙は、あくまでも喫煙者と非喫煙者が同等な立場に置かれることが求められますので、一方が他方を排除するような分煙は認められません。
そして、国及び地方公共団体の責務についての中の一の三には、この一の三までに至る過程をここで説明するのは大変ですが、お話はちょっとわかりにくいかと思いますが、地方公共団体の責務についてという項の中に、その一の中に一、二、三とあって、その三番目には「屋外における分煙施設」の項に、ちゃんとあるんですね、「屋外における分煙施設」の項というのが。