長野県議会 2008-03-12 平成20年 2月定例会社会衛生委員会-03月12日-01号
それで、例えば須坂病院ですと、妊娠8カ月ぐらいまでは妊婦検診はできますよと、そのあと、お産の病院との連携のもとで、患者さんをうまく分娩の方へ行ってもらうわけです。そのあたりの連絡体制だとか、連携体制だとかそういうものを、まずはっきりしたいということで機能分担という、多分そういう形での機能分担ということだと思いますが。 ◆永井一雄 委員 今、2つ質問したんですけれども。
それで、例えば須坂病院ですと、妊娠8カ月ぐらいまでは妊婦検診はできますよと、そのあと、お産の病院との連携のもとで、患者さんをうまく分娩の方へ行ってもらうわけです。そのあたりの連絡体制だとか、連携体制だとかそういうものを、まずはっきりしたいということで機能分担という、多分そういう形での機能分担ということだと思いますが。 ◆永井一雄 委員 今、2つ質問したんですけれども。
分娩業務を休止するなどの事例は中山間地域において多く見受けられますが、県内の地域間における医師偏在の状況について、福祉保健部長にお伺いいたします。
PFIがうまくいかないのではないかと皆さん心配されており、例えば近江八幡市立総合医療センターでは、報道によりますと豪華な施設とか、PFI事業の導入が赤字の原因となっているとのことなので、これについて調査したところ、原因の一つは昨年7月から新規分娩受付を中止するなど医師等のスタッフが不足していることであると思われます。
そんなことも含めながら、やはり今後も重要になっていくことになるかと思いますし、やはり長野県全体に対しても分娩できる病院が非常に減ってきているという現状でございますので、よく研究をされ、妊婦さんがやっぱり安心して産めるという、中期総合計画に入っておりますので。
ただ、中村副委員長おっしゃったとおりのことも実は懸念してまして、例えば津和野で分娩ができなくなる。それから救急、現実には現場のお医者さんたちの必死の努力で救急の告示ということは看板おろしておられますけども、実態的には対応できる分は対応するというふうな御努力もいただいてるのも現実。しかし、そういった中でやはり勢いこの地域の方々、患者さんが益田市内へ向かう。
140 ◯医務薬務課長 今の法律では、緊急の場合は産科医が駆けつけられるという状況のもとで分娩可能となっている。助産所では、必ず産科医のいる病院と連携する中で分娩をするということである。
今後のスケジュールでございますが、外来につきましてはこの4月から診療を開始することとしておりますが、入院につきましては分娩を取り扱うための病棟改修工事や分娩台、母体胎児集中監視システム、超音波診断装置などの医療機器の整備が必要となりますので、新年度早々に入札手続に着手をいたしまして、秋口を目途に準備を整え、妊産婦の受け入れを開始したいと考えております。 以上でございます。
本県では、こうしたニーズをもとに、県の済生会病院が2年前から開設しておりまして、ちなみに昨年は468件の分娩がございまして、そのうち100件がこの助産師外来を利用しているという状況でございます。
県立医科大学の分娩介助料の大幅値上げは、他病院などの分娩料の値上げにならないか心配されますが、どのように考えていますか。少子高齢化対策に反する施策と思いますが、いかがでしょうか。 使用料、手数料の値上げは、県民や市町村に与える影響を考慮し、中止を求めますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 次に、福島空港についてお伺いします。
さらに、産科医が不足する中で正常分娩を扱える助産師の養成施設新設に助成するとともに、看護師の確保についても施策を充実してまいります。 また、死亡原因の一位であるがんの対策として、新たに三病院が診療連携拠点病院に指定されたことから、医師の放射線や化学療法の研修を行うなど病院の機能強化を図るとともに緩和ケアを普及するほか、肝炎の無料検査とB型、C型肝炎の治療費助成を緊急に行います。
特に、医師不足が深刻な小児科・産科については、今年度から緊急分娩体制整備事業や医学生に対する修学資金貸与など、積極的な取り組みを進めております。 一方、看護師・助産師の養成確保についても、一昨年の診療報酬改定を機に獲得競争が激化していることや、分娩受入体制の強化が急務であることから、看護師等養成所の運営に対する助成や離職防止、再就業の支援など、幅広くその対策を講じてまいりました。
例えば出産や手術で大量出血、大量輸血を受けた人はフィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性がありますが、さまざまな相談体制について、また、フィブリノゲン製剤の投与を受けた可能性があるが、病院にカルテや手術記録、分娩記録が残っていない人や、病院が廃業して記録がないなどの相談を受けておりますが、こういう場合の対応についてお尋ねします。
さらに来年度の予算では、地域の基幹病院を主な勤務先とした医師養成奨学金の貸付対象者の拡大、県内で特に不足している産科、小児科、麻酔科などを希望する臨床研修医師に対する貸付金の対象者の拡大を図るとともに、新たに本県での勤務に関心を持つ医師を対象とした地域医療に関する見学ツアーの実施や、周産期救急医療を担う病院の医師の過重労働を軽減するための支援、分娩できる医療機関が少ない地域の産科医療機関への支援を行
産科の相次ぐ閉院、遠く市外まで行かなければならないなど、2002年、全国6,000カ所とされていた産婦人科施設が、2005年の調査で実際に分娩を行っているのは3,000カ所になっていることが、学会調査でも明らかになっております。さらに、小児科、外科、救急を受け入れる病院も地域から姿を消しております。 医師不足の原因の一つは、医師の絶対数の不足にあります。
滋賀県が現在策定しています保健医療計画案に、今後5年間に各保健医療圏域で必要な分娩を担当する産婦人科医師、小児科医師を確保することをしっかりと目標において取り組むことを要望するものです。 この間、厚生労働省は低医療政策のもと、医師を抑制し続け、診療報酬を大幅に削減してきたことに抜本的な対策を講じていません。
また、産科医、麻酔科医の確保につきましては信州大学や厚生労働省へ、ハイリスク分娩の受け入れにつきましても周辺の病院であります佐久総合病院、篠ノ井総合病院、長野赤十字病院などに協力を要請しております。 さらに、保健所、市町村、医療機関、医師会から成ります上小地域医療検討会におきましても、産科医療等の提供体制の確保を図るために、地域の実情に応じた対応策を協議していただいております。
この予算を歳入の面から見ますと、県税収入の見込み額を2,462億4,100万円、対前年度比30億円、1.2%のマイナス、地方交付税等は2,226億7,300万円、対前年度比73億円、3.2%のマイナス、国庫支出金も国の歳出改革や公共事業の削減で対前年度比65億円、6.2%マイナスとなって、やむなく県債という借金に財源を求め、県立高校や総合衛生学院の看護学科の授業料や初産の分娩介助料、ハイテクプラザ施設使用料
初めに、お産を取り巻く状況でございますけれども、県内で分娩を取り扱っている病院及び診療所は平成13年の68施設から現在は47施設へと減少したほか、里帰り出産の取り扱いを制限する医療機関も出てきております。このような中、地域の関係者による検討会で対応を協議し、病院と診療所の機能分担と連携を図るなど、何とか持ちこたえている状況と認識しております。
また、離島の住民は専門医がいない場合など、島外の医療機関を利用せざるを得ない場合があり、特に医療機関がない離島地域に居住する妊婦は、妊婦健診や分娩のために島外の医療機関を利用せざるを得ません。そのため、妊婦健診のための交通費や宿泊費などの経済的負担が大きい実情にあります。
特に、産科について事態はさらに深刻でありまして、近年になりまして分娩の取り扱いを休止または廃止する病院が後を絶たない、まことに憂慮される状況がございます。 我が自由民主党県議団におきましても、他県の先進事例などについて調査研究をしているところでありますが、昨年11月に宮城県、栃木県の取り組み状況を視察、調査した経過がございます。