1350件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

青森県議会 2019-09-30 令和元年第299回定例会(第5号)  本文 開催日: 2019-09-30

このため、県では、肉用繁殖雌牛について、生産履歴や分娩間隔などを取りまとめた繁殖カルテを各農家に配布するとともに、各地域県民局に設置している専門チームが、受胎率向上に向けた栄養管理指導を強化しています。  また、ICT技術を活用し、人工授精の適期や分娩が近づいているなどの情報を農家の携帯電話等に自動で通知するシステムの実証に取り組んでいます。  

愛媛県議会 2019-09-26 令和元年第365回定例会(第7号 9月26日)

県では、来年度に次期近代化計画の策定を予定しておりますが、高収益型の酪農経営を目指す現在の方向性は継承したいと考えており、加えて、酪農作業の機械化や発情・分娩監視システムなどスマート農業の導入、飼料生産受託組織育成や酪農ヘルパーの利用拡大による作業負担軽減なども推進していくことで、本県酪農の持続的発展を支え続けてまいりたいと考えております。  

滋賀県議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会議(第2号〜第8号)−06月20日-03号

また、助産施設は利用者の居住市町にかかわらず利用されますことから、大津市病院分娩の取り扱い休止は、大津市以外の方にも影響が及ぶものと考えております。  こうした中、大津市では6月の市議会におきまして、新たな助産施設認可に向けて関係機関へ働きかけると答弁されていると承知をいたしておりまして、県としても、引き続き状況把握に努めてまいりたいと考えております。

福岡県議会 2019-06-14 令和元年6月定例会(第14日) 本文

心豊かなお産と子育てを掲げ、母子ともに産前産後にわたる手厚いサポート態勢をしいて、現在、六床の入院施設を持ち、妊婦健診、産後健診、入院、自然分娩デイケアアウトリーチ、母乳育児支援などさまざまな定期的なイベントを開催しながら、五人のスタッフとともに地域に密着した妊娠、出産、子育て拠点として奮闘をされておられます。

鹿児島県議会 2019-06-13 2019-06-13 令和元年第2回定例会(第2日目) 本文

このため、県では、本年三月に策定いたしました県スマート農業推進方針において、本県の広大な畑地や水田におけるロボットトラクター、ドローン等を活用した大規模農業の実現、畜産における分娩監視システム等を活用した超省力・高生産経営の実現、中山間地域におけるリモコン式草刈り機等の活用による持続的な農業の実現など、本県が目指すスマート農業の将来像を示したところでございます。  

鹿児島県議会 2019-03-15 2019-03-15 平成31年第1回定例会(第8日目) 本文

鹿屋市では多くの産婦人科が分娩から撤退しました。島内に産科がない喜界町や与論町においては、島外の病院での出産となります。島内に産科があっても、妊婦の状況によって総合病院での出産が求められる場合もあります。飛行機や船舶には、予定日ぎりぎりでは乗れないために、早目に自宅を離れて入院したり、親戚・知人を頼って出産に備えなければなりません。

群馬県議会 2019-03-12 平成31年 第1回 定例会-03月12日-06号

次に、こども未来部・健康福祉部・病院局関係については、がんセンターの歯科口腔外科の診療体制について、児童虐待について、妊娠SOSについて、群馬県障害を理由とする差別の解消に関する条例について、県内における盲聾者の実態把握と支援について、児童相談所の対応について、吾妻地域分娩体制に関する県の対応について、障害者スポーツ推進のためのスポーツ局との連携について、温泉資源保護のための取組について、地熱発電

石川県議会 2019-03-12 平成31年 3月12日予算委員会-03月12日-01号

分娩数なども反映した指標によれば、本県は全国で多いほうから19番目とのことですが、産科は分娩に伴う訴訟リスクなどが大きく、また勤務環境も厳しいため、依然産科を目指す医学生は少ない状況にあるということであります。  そこでまずは、本県における今年度新たに産科医となるための専門研修を行った方がどれぐらいいたのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。

愛媛県議会 2019-03-08 平成31年環境保健福祉委員会( 3月 8日)

11は、産科医の処遇を改善するため、分娩手当を支給する医療機関等に対して助成する経費であります。  219ページに移りまして、12は、小児慢性特定疾病児童等の自立促進を図るための相談支援事業等に要する経費であります。  結核対策費の1は、結核患者医療費の自己負担分を助成する経費であります。2は、結核の予防やまん延防止を図るために実施する患者指導健康診断などに要する経費であります。  

群馬県議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会厚生文化常任委員会(こども未来部、健康福祉部及び病院局関係)−03月05日-01号

◆萩原渉 委員   西吾妻福祉病院分娩が休止され、吾妻郡内では子どもを産めない体制となっているが、県の対応はどうか。 ◎高橋 医師確保対策室長   まず、産婦人科医の確保については、県では、将来、産婦人科等に従事する意欲のある医師に対して研修資金等を貸与しており、産婦人科に関しては昨年度までに50名に貸与している。

千葉県議会 2019-03-04 平成31年_健康福祉常任委員会(第1号) 本文 2019.03.04

続きまして、同地域におきまして出産ができる病院ということですけれども、この当該医療圏におきましては、分娩できる施設として病院診療所、助産所がございますけれども、そのうち病院につきましては、東金市の東千葉メディカルセンター、それから山武市のさんむ医療センターの2病院となってございまして、そこに従事する常勤の産科医の数は、東千葉メディカルセンターが3名、さんむ医療センターが2名として、このほか非常勤医師

北海道議会 2019-02-27 平成31年第1回予算特別委員会−02月27日-02号

また、産婦人科医師の確保と勤務環境の改善を図るため、平成21年度から、分娩手当を支給する医療機関に対して補助を行うほか、平成28年度には、3医育大学と、地域周産期医療の確保に関する協定締結し、産婦人科医師の全科当直業務の免除や、医療クラークの導入に対する支援など、医師の負担軽減に向けた取り組みなども進めてきたところです。  

鹿児島県議会 2019-02-27 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第4日目) 本文

昨年六月に県で実施した調査によりますと、畜産部門では、牛の分娩監視装置や発情発見装置など六百五十事例が、耕種部門では、生産工程管理システムや薬剤散布用のドローンなど二百八十三事例が導入され、合計九百三十三事例となっております。  スマート農業の普及に向けて、県ではこれまで、推進シンポジウムの開催や各種先端技術研修会の実施などに取り組んだところであります。