島根県議会 2002-10-07 平成14年_農林水産委員会（10月７日） 本文
そして先ほど申し上げますように、県産材製品の出荷割合を７５％程度ぐらいまで高めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
そして先ほど申し上げますように、県産材製品の出荷割合を７５％程度ぐらいまで高めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
さらに県外出荷割合が八割以上を占めております本県にとりまして、荒茶の製造地を原産地とする表示制度の実現は、全国への知名度向上を図る上におきまして極めて重要であります。 したがいまして、現在日本茶業中央会で検討されております表示制度が早急に確立されますよう関係機関・団体と一体となって要請をさらに続けてまいりたいと考えております。
まず、計画流通米についてでありますが、その出荷割合が平成十二年度に五一％まで低下しております。こういった状況を踏まえて、国では計画流通制度にかわる安定供給体制を平成十五年度実施を目途に検討していくとされております。県としましては、今後の議論の推移を見ながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
今後の対策と致しまして地元としましても、単収が全国平均に比べて低い方向にございますので、単収を上げるための基本技術を含めまして努力を致しまして出荷割合を出来るだけ高めていこうということと、出荷団体が中心になってのＰＲあるいは先程、国の関係で申し上げましたけれども、需給安定の事業の導入ということで産地強化していくということでございます。
この価格安定対策では、野菜の種類とか産地規模、あるいは共同出荷割合などに応じまして、国と県独自の事業を実施しております。 具体的には、まず国の事業につきましては、タマネギ、ナスなど十四品目の指定野菜を対象といたしました指定野菜価格安定対策事業、それからアスパラガス、レンコンなど指定野菜に準ずる特定野菜など、四十二品目を対象とする特定野菜等供給産地育成価格差補給事業というのがございます。
野菜につきましては、県内市場への出荷割合の目標50％に対して30％程度、生産目標面積5,500ヘクタールに対して4,203ヘクタール、収穫量は11万2,000トンに対して６万7,183トン、粗生産額142億円に対して106億円であり、花卉は、生産目標面積120ヘクタールに対して79ヘクタール、粗生産額30億円に対して19億円であります。
銘柄産地として指定を受けるためには，品質や京浜市場への出荷割合，販売単価，農協系統共販率などについて一定の要件を充足し，県を代表する青果物として評価されることが必要であります。 土浦市のレンコンにつきましては，県内生産量の32％を占め，質，量ともに，県内はもとより全国一の産地となっておりますが，銘柄産地の要件に照らしますと，特に農協系統共販率の要件をクリアできないのが現状でございます。
今後、政府買い入れ数量が制限をされ、自主流通米の出荷割合が高くなる傾向にありますことから、経営規模の小さい農家でありましても、自主流通米を出荷する農家にとりましては、価格低落の影響を緩和するのに役立つものと考えております。 また、本県の生産調整目標面積は過去最高の面積となっておりまして、極めて厳しいものであると受けとめております。
搾乳は最近、加工乳向けの出荷割合の増加による実質的な乳価の引き下げや円安などによる飼料費の値上がりなどによって、酪農経営はますます厳しくなっております。このような経営悪化への対応として、経営規模拡大は施設投資が大きく資金的な体力を必要とすることなどから、一般的な酪農家にはリスクが高過ぎるのであります。
１といたしまして、都内流通有機農産物等の産地につきまして、品目ごとに、都内へ出荷している都道府県の数及び都内への出荷割合の高い都道府県を記載してございます。２といたしまして、有機農産物等の主な流通経路につきまして、市場流通、市場外流通に分けて、青果物の流通経路を図でお示ししてございます。 次に、七ページをごらんいただきたいと存じます。
15 ◯農政部長（松本浩二君）まず、本県産米についてでございますけれども、本県の米はこれまで政府米の出荷割合が高く、今後新食糧法のもとにおける自主流通米主体の流通に対応するためには、自主流通米として売れる米づくりを進める必要がございます。
例えば平成三年度の実績によりますと、全出荷量に対する関東、近畿、中部の三地域への出荷割合は、野菜では三九％、温州ミカンでは七四％、花では金額ベースで二六％に達しております。また、出荷に当たっての輸送手段としては、全体の約九〇％はトラックによって輸送されており、残りの一〇％が航空機やＪＲコンテナによる輸送となっております。
ポスト後期対策への影響につきましては、転作等目標面積の配分が、水田面積、自主流通米出荷割合等多くの要素によって算出をされておりますことや、従来から転作の規模には連続性が保たれてきておりますことから、本年度の結果が直ちに影響するものではないというふうに考えております。
本県の青果物、花木の県外向け出荷量の割合とそのうちの関東市場向け出荷割合はどの程度か。また、県の物産東京あっせん所管内の本県産品の販売高の現況はどうか。 第二に、各県及び各県農業団体の東京駐在員事務所等の大田市場への移転入場の動きを県はどう把握しているか。 また、本県として、この大田市場の開設をどう受けとめ、県農業としての対応策を今後講じてゆくのか。
全国的に肉用牛屠殺のうち乳牛の割合は五十八年度で六八％で、乳牛のウエートが高いのに比べ、本県は肉質で評判の高い黒毛和種の出荷割合が五十八年度で六八％と、断然高いにもかかわらず、近江牛とか、神戸牛に比べ、鹿児島黒牛の評価が低いのはどの辺にあるのか、真剣に検討しなければならないことであろうと存じます。
この結果、まず塩酸処理による鉄分を除去する方法の開発に成功をいたしまして、この方法による脱鉄陶石の出荷割合は現在では全体の三割近くにも達しておるところでございます。
都内への出荷割合が前年に比べ大きな減を示したこと、七、八月を境に問屋、小売店における入荷量の著しい減少が見られ、特に零細店舗がそのあおりを食ったこと、消費者の中には予備として買い込んだ人もいるが、洗剤不足が騒がれてからの受け身の対応策であり量も少ないこと等の事実が認められ、総合的に判断して洗剤不足の第一の原因は、やはり業界等による生産制限、出荷操作、すなわちつくられたパニックであったのではないかという