岐阜県議会 2024-02-01 03月08日－04号
二つ目の暮らしやすい「清流の国ぎふ」の実現では、理想の子供の数が持てない理由に経済的負担を挙げておられる方が多いことを踏まえて、少子化対策として、第二子以降の出産祝い金や高等学校等への入学準備金の支給を継続するほか、新たに私立高校などの授業料支援に係る所得制限の緩和などに取り組んでまいります。
二つ目の暮らしやすい「清流の国ぎふ」の実現では、理想の子供の数が持てない理由に経済的負担を挙げておられる方が多いことを踏まえて、少子化対策として、第二子以降の出産祝い金や高等学校等への入学準備金の支給を継続するほか、新たに私立高校などの授業料支援に係る所得制限の緩和などに取り組んでまいります。
これを踏まえて県では、今年度から実施している第二子以降の出産祝い金などに加えて、来年度からは私立高校などの授業料軽減支援に係る所得制限を緩和するなど少子化対策を強化することとしております。 第二に、地方創生やＤＸなどの政策課題に充当可能なデジタル田園都市国家構想交付金の活用でございます。この交付金につきましては、本県への今年度交付額十六億円ということで、全国第一位でありました。
さらに、出産・子育て応援ギフトや第二子以降の出産祝い金の支給、私立高校などの授業料軽減支援に係る所得制限の緩和など少子化対策を強化するとともに、子育て世帯の移住支援金の拡充、東京都内に本部を置く大学の学生に対する県内企業選考面接に係る交通費の支援など、若者の移住・定住対策についても強化してまいります。
出産・子育て応援ギフトや第二子以降の出産祝い金など子育て世帯への経済支援を引き続き行うほか、私立高校などの授業料軽減支援に係る所得制限の緩和や県営住宅における子育て世帯向けの改修工事など、子供を産み育てやすい地域づくりを推進してまいります。
2007年に、ソフトバンク社が、出産祝い金として、第３子100万円、第４子300万円、第５子以降500万円という異次元の子育て支援を打ち出しています。 ＪＲ九州さんも、来年４月から、第１子30万、第２子40万、第３子以降50万のお祝い金だそうです。 熊本にも、県がやっていらっしゃる、よかボス ＡＷＡＲＤＳ 2021、大同青果さんが第３子出生祝い金100万円と、企業も頑張っていらっしゃいます。
県内市町においては、独自に出産祝い金や入学祝い金の支給、チャイルドシートや紙おむつの購入費助成など様々な施策が講じられていますが、財政的課題などから、県内において子育て施策の格差が大きくあると感じられております。また、私として特に気になるのが、同時に２人以上の妊娠と出産、育児をする多胎児に対する支援です。
今回の新規事業として、第二子の出産祝い金十万円、中学三年生に三万円など、現金給付が目玉となっています。出産や進学のタイミングはいろいろ物入りですので、とても助かる支援だと思います。さらに、子供に確実に届くのは公的制度であり、この拡充は必要不可欠だと感じます。
県内の市町村の中には、独自の出産祝い金、育児支援金を支給する自治体が多くあります。 出産祝い金等を独自に支給する市町村を支援すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次は、生活困窮者対策です。 生活困窮者の最後のとりでが生活保護制度です。国は新年度に、５年に一度の保護基準の改定を行います。
例えば今年度ですが、国の出産・子育て応援交付金と県の応援券事業を統合した、新たな子育て支援ポイント制度の創設のための事業内容を検討する過程で、事業と関係のある市町村独自の出産祝い金等の制度についての事業内容や方針について、年末に市町村に照会し、確認を行うとともに、取りまとめ結果を市町村に提供し、情報共有を図っております。
◆猿渡久子議員 豊後高田市は、高校卒業までの医療費無料、保育園、幼稚園の保育料完全無料、出産祝い金も大変充実しているという中で、住みたい田舎９年連続ベストスリーということですよね。 いつも総合的な子育て支援をと言われるのですが、そういうことに取り組んできたけど、今日、午前中答弁があったように自然増はなかなか難しい状況に今あるわけですよね。
子育て支援を担う市町村では、地域の実情に合わせた相談体制を構築し、出産祝い金やカタログギフトなどの経済的支援を独自に実施しており、現在、国から示された交付金を効果的に活用するための方策や実施手法を検討中であります。
一方、他県の例ではありますが、岡山県奈義町では、平成二十六年の合計特殊出生率が二・八一と非常に高く、不妊治療費の助成、出産祝い金、保育料の助成、高校生までの医療費助成など、出産前から高校卒業まで切れ目のない支援をきめ細かく展開して成果を上げています。
そこで、教育行政ならば、教育の現場で意識の変化をしていただければ、そういった財源は必要としなくて済むわけですし、また、もう一人のお母さんは、私がその方に出産祝い金を100万やるなら産みますかと聞いたところ、しばらく考えておられたんですけれども、毎年やるならば産むとおっしゃったので、毎年やっとったら財源的にですね、......
加えて、子供を産み育てるならば、千葉県が日本一だと言われるような県にしていくための各種施策を実施していることと思いますけれども、県民の総意で赤ちゃんの誕生をお祝いしているということを表明するため、県が先頭に立って、各市町村ともに出産祝い金の支給を検討されるよう要望いたします。昨年は国の地方創生臨時交付金を活用して、新生児及び妊産婦への給付金を県内45市町で支給しています。
子供の出生を社会全体でお祝いする心を持って、県から出産祝い金を出していただきたいと思います。また、育児を、保育所に預けないで家で育てる親に対して、育児支援金を給付の公平性の視点から支援すべきと考えます。出産祝い金や育児支援金などの創設等についてはどうお考えか、知事に伺います。
昨年度は、この事業メニューを活用し、７市町村が住民の方々への出産祝い金事業等を実施されており、今年度もこのような取組を後押しするため、今定例会に予算を提案しております。 今後とも、希望する子供の数を諦めることがないよう、多子世帯への経済的負担の軽減や共働き世帯の子育てをサポートする体制づくりも進めていく必要があると考えております。
先般も求人募集を見ていたら第１子出産で出産祝い金10万円、第２子20万円など、結構手厚い、そういう支援をされている事業者も多いと思うのです。
県内外の市町村の中には、出産祝い金として、福島県の矢祭町のように、第５子以降、出産のたびに子供１人に150万円くれるところもありますし、３人目から100万円くれる北海道の福島町もあります。県内でも、先ほどおっしゃいましたが、室戸市で３人目以降30万円、土佐町や本山町では15万円や10万円を支給しています。
子育て応援の方法として、出産祝い金制度も各自治体でさまざまな取り組みがされております。我が会派の山本文雄議員もこれまでさまざまな場で同様の御提言をされており、私も同じ思いで事例を調査してみました。全てを網羅することはできませんでしたが、全国各地で多くの自治体が金額はさまざまですが独自に支給をされており、県内でも永平寺町が支給されています。
「そこまで言って委員会」によく出演される評論家の竹田恒泰氏は，１人出産するたびに1,000万円の出産祝い金を出すべきと主張されています。一見，１人1,000万円の支給は，財政負担を伴うとの判断もありますが，分割で考えますと，決して無理な数字ではありません。結婚して家庭を構成するための親手当，家族手当，在宅育児手当とも言えるものです。