福岡県議会 2024-03-13 令和６年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2024-03-13
知事のおっしゃる若者の結婚、出産、子育て等の希望をかなえることができる地域社会づくりを進めるために、必要な施策の一つとして要望をいたします。これからも福岡市と北九州市への補助率引上げを含めた子ども医療費支給制度の拡充について、建設的な質問ができるように努めてまいる所存であります。 最後に、部長にお尋ねをいたします。
知事のおっしゃる若者の結婚、出産、子育て等の希望をかなえることができる地域社会づくりを進めるために、必要な施策の一つとして要望をいたします。これからも福岡市と北九州市への補助率引上げを含めた子ども医療費支給制度の拡充について、建設的な質問ができるように努めてまいる所存であります。 最後に、部長にお尋ねをいたします。
未婚化、晩婚化を解決するためには、進学、就職も含めた将来設計を考える高校生の段階から、大きなライフイベントである結婚、出産、子育て等について関心を持ち、正しい知識を得るとともに、それらを含めたライフプランを考える機会が必要であると考えますが、高校教育においてライフプラン教育にどのように取り組んでいくのか荻布教育長に伺います。 次に、若い世代への結婚支援について伺います。
この中で、企業等に対して、不妊治療も含め、出産、子育て等について、職場が理解を深めるためのセミナーを開催するなど、妊娠や出産と仕事を両立できる環境づくりを進めております。 次に、若い世代への啓発についてお答えします。 若い世代に、その成長段階に応じて妊娠や出産等を正しく理解し、自らの問題として認識してもらうことが重要です。
日本は男女の賃金格差が大きく、世界ワースト２位で、男女の賃金格差は24.5％もあり、女性は結婚、出産、子育て等で非正規雇用とならざるを得ない環境に長く置かれてきました。特に女性に厳しい生活を強いるものになっています。平均賃金では、年間約250万円、生涯では約１億円もの賃金格差があるとも言われています。
このため、私は、やまぐち子育て連盟を中心に、結婚を希望する方に出会いの場を提供するやまぐち結婚応縁センターの設置や、身近な地域で出産・子育て等の相談支援が受けられるやまぐち版ネウボラの体制整備など、結婚から子育てまで切れ目のない支援を展開しているところです。 こうした中、お示しのように、本県の出生数は減少傾向が続いていることから、今後、これらの取組をさらに充実させていくこととしています。
また、女性の就業率は年々増加し、いわゆるＭ字カーブの谷は浅くなってはきておりますが、出産、子育て等により一旦離職いたしますと、その後は多くの女性が非正規雇用で就業しております。
本県の看護職員の確保対策につきましては、平成二十四年度から、「学生の確保定着」「キャリアアップ」「離職防止」「再就業促進」の四本を柱とする山形方式・看護師等生涯サポートプログラムに基づきまして、看護職員を目指す中高生の裾野を広げる取組から始まって、看護学生への修学支援、就職後のスキルアップ、働きやすい勤務環境の整備、さらには出産・子育て等により一度職場を離れた後の復職や定年退職後の再就職支援など、ライフステージ
（16番 高山和典議員登壇） ◆16番（高山和典議員） この先、少子高齢化が進展する中、看護職員を確保していくためには、看護職員の出産、子育て等で現場を離れた方や定年退職した看護職員などを活用していくことも重要だと考えます。 そこで、保健福祉部長に再質問させていただきます。
主なものとしては、五ページの（一）経営革新のアイデアを生み出す手法を学ぶモデル研究会等を実施する「かごしま経営革新推進企業創出支援事業」や、外国人材の送り出し国として有望なミャンマー等との関係構築を図る「新たな送り出し国との関係構築事業」、出産・子育て等により離職し再就職を希望している女性に対し、就職活動に必要な知識等の習得を支援する「女性のための再就職支援事業」、食品製造業や水産加工業者等が行う輸出先
出産・子育て等により離職した女性が再就職するためには家族の理解、協力はもちろんのことでありますが、子供を預ける場所、子供が病気になった場合の対応策など様々な課題があります。平成二十六年度から女性のための再就職支援の事業が行われておりますが、この事業による女性の再就職の現状についてお答えください。
県としましては、これら各般の施策を実施するために、ふるさと鹿児島の人材確保・育成を図るための、鹿児島で働き暮らすことのメリットの啓発や県内産業の魅力向上、ＵＩターンの促進などの取組、ベトナム・ハイズオン省と連携した、新たに介護福祉士資格の取得を目指す外国人留学生を受け入れる仕組みの構築、出産・子育て等により離職した女性のための再就職支援、移住・交流相談員の東京への配置、移住・交流セミナーの開催、都市部
来年度は新たに、企業の管理職を対象とした男性の育児・介護参加の促進を図るための研修、出産・子育て等により離職し、再就職を希望する女性を対象とした職場体験つき研修、地域の経済団体が男女共同参画について考えを深める機会への県女性幹部の派遣など、新しい取組を行うこととしております。 本県は、これまでも数多くの優れた人材を輩出してきた歴史があります。
他方、全国的に見ると、一般的な妊娠、出産、子育て等に関する相談事業とは別に、予期せぬ妊娠の相談、支援に特化した妊娠ＳＯＳ相談事業を実施している自治体も大阪府、三重県、兵庫県、福岡県を初め、現在五十カ所あり、年々増加してきております。
輝く女性応援事業の概要でございますけれども、こちらは出産、子育て等により離職した女性の再就職を支援して、あわせまして人材不足で悩む企業の人材確保を図るために、主に正社員として再就職を目指す女性の方を対象に、千葉県ジョブサポートセンターにおいて座学研修ですとか職場見学等組み合わせた個別の再就職支援プログラムを作成、実施しまして、就職から採用後の定着までの支援を行う事業でございます。
3)働きたい女性の就職サポート事業の実施につきましては、結婚・出産・子育て等により就労を中断し、再就職を希望している女性等の就職活動を支援するため、九月から十月にかけて、鹿児島市内で専門家による研修会を開催することとしております。 十三ページをお開きください。
いずれにしても、現時点におきましては、栃木県は47都道府県の中で妊娠、出産、子育て等につきましての行政の支援体制というのはトップレベルにあると思っておりますので、さらなる子育てがしやすい環境づくりのために、県を挙げて市町と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。 ○金子裕 副議長 早川けいこ議員。
また、平成二十七年度の山梨県結婚・出産・子育て等に関する県民アンケート調査では、未婚者の六割が、希望する子供の数を「二人」と回答し、既婚者は、理想的な子供の数を「二人」とした回答が最も多い状況でありましたが、平成三十年の合計特殊出生率は一・五三と二人を割っており、理想と現実との間に大きな差があるのが現状であります。
あくまでも主に出産、子育て等の理由で仕事を離れておられて、無業であった女性の方を対象としまして、働きたいけれどもどうしていいかわからない、不安があるという方に対して、働いている方のモデル等を示させてもらって、テレビ放映あるいは県内各戸に配布されております地域生活情報紙、あるいは幼稚園等に配布されておられます情報紙等を活用して、情報発信をしていこうというものです。
また、復職支援については、結婚・出産・子育て等により離職し、再就職を希望する女性の就職を支援するセミナーや、職業訓練等を実施しております。 来年度からは新たに、中小企業が行う女性の採用や定着、登用を促進するため、講師を派遣し、社内研修や一般事業主行動計画の策定等の支援を行うなど、女性の活躍を重点的に推進することとしております。
また、中小企業における女性の採用、定着、登用を促進するための社内研修への講師派遣、出産・子育て等により離職し、再就職を希望する女性に対して、就職活動に必要な知識等を習得するための研修を実施するなど、女性が能力を十分に発揮でき、生き生きと活躍できる社会の実現を目指してまいります。